「予知」の先に、本当に必要なもの

地震の研究や断層の調査は、とても大切なことだと思う。

少しでも被害を減らせる可能性があるなら、
その努力は続けるべきだ。

しかし現実には、
いつ、どこで、どの規模の地震が起きるのかを、
ピンポイントで予知することは、
今の科学では極めて難しい。

結局、
被災を完全に免れることはできない。

だから大きな地震が起きた後に、

「ほら、危険だと言っていたでしょう」

と言われても、
被災した人にとっては、
あまり救いにならない気がする。

もちろん、
研究者が
そう言いたいわけではないことも理解している。

けれど、
庶民の感覚としては、少し虚しさが残る。

本当に問われるべきなのは、
その後ではないだろうか。

家を失った人が、
すぐに安心して暮らせる場所があるのか。

生活を立て直すためのお金は十分なのか。

仕事を失った人への支援は続くのか。

子どもたちは安心して学校へ通えるのか。

高齢者や障害のある方は取り残されないのか。

災害は、防ぐことだけではなく、
「起きた後に、どう支えるか」
が社会の力を試す出来事でもある。

予知や研究に力を入れることと同じくらい、
いや、それ以上に、
復旧や生活再建の制度、
そして経済的支援を充実させることに
力を注ぐべきではないかと思う。

災害をゼロにはできない。

だが、
災害によって人生まで壊してしまう社会は、
変えることができる。

そのための政策こそ、
これからの日本に最も必要なのではないだろうか。