公務員を辞める若手が10年で2.7倍。「安定」の中で起きていることを、10年勤めた元係長がデータで解説する

「公務員は安定だから、辞めるなんてもったいない」

私はこの言葉を、退職を報告した日から数えきれないほど聞きました。34歳、市役所勤務10年、係長。世間的には「上がり」が見えたポジションを手放して、民間企業に転職した人間です。

感情論で「公務員を辞めてよかった」と語る記事はたくさんあります。でも今日は逆をやります。感情を一切抜いて、公的データだけで「公務員の安定に何が起きているか」を確認する。その上で、辞めるべき人・残るべき人の判断基準まで落とし込みます。

10分で読めます。ブックマークして、キャリアに迷った夜に読み返してください。

1. 若手の退職は「肌感覚」ではなく統計上の事実

まず一番インパクトのある数字から。

総務省「地方公務員の退職状況等調査」によると、30歳未満の地方公務員の自己都合退職者は、平成25年度の1,564名から令和4年度には4,244名へ。10年で約2.7倍に増えています。

私が役所にいた10年間は、まさにこの曲線の上にいました。入庁した頃、若手の退職は「年に1人いるかどうかの事件」でした。辞めた年には、もう誰も驚かなくなっていた。数字は肌感覚を裏切りません。

国家公務員も同じです。人事院の公務員白書（令和4年版）によれば、総合職試験採用職員のうち採用後10年未満の退職者数は、令和2年度で平成25年度比43.4%増。採用年度別の5年未満退職率は、平成25年度採用者の5.1%から平成28年度採用者では10.0%へとほぼ倍増しています。さらに内閣人事局のアンケート（令和3年度）では、30歳未満の男性職員の13.5%が「数年以内に辞める意向」と回答しています。

「10人に1人以上の若手が、5年以内に霞が関を去る」。これが今のエリート官僚の現実です。

2. 入口も細っている：受験者数の崩壊

出口（退職）だけではありません。入口も細っています。

• 地方公務員の受験者数は過去10年で約28%減少（総務省調査に基づくリンクアンドモチベーション社の調査リリース、2025年7月）

• 国家公務員一般職試験（大卒程度）の申込者数は、平成24年度の39,644人から令和6年度は24,240人へ。約39%の減少（人事院の実施結果より）

つまり「辞める人が2.7倍、入ってくる希望者が3〜4割減」。この2つが同時に起きるとどうなるか。役所の中の人なら即答できるはずです。残った人の業務量が増える。そして業務量の増加は退職理由の上位に挙がる要因ですから、退職がさらに増える。負のループです。

3. それでも「収入」はどうなのか？　私の実額

ここからは私自身のn=1データです。統計ではないので、その前提で読んでください。

私は役所（係長・在職10年）から、大手民間企業に転職しました。結論だけ書くと、年収は転職初年度から明確に上がりました。公務員時代に「管理職クラスになって届く額」を、転職1年目で上回るイメージです。

ただし、ここで正直に付け加えます。

• 公務員の給与は「下がらない」ことに最大の価値がある。民間は業績で賞与が変動する

• 家賃補助などの福利厚生は、大手民間の方が手厚いケースが多かった（私の場合、住宅関連の支援は民間の方が大きかった）

• 退職金は勤続年数リセットの影響を受ける。30代半ばでの転職は「生涯賃金でプラスにできるか」を自分の市場価値と相談する必要がある

「公務員を辞めれば収入が上がる」は嘘です。正しくは「市場で売れるスキルを持った公務員が辞めると、収入が上がることが多い」。この差は決定的です。

4. 判断基準：辞めるべき人・残るべき人の分岐点

10年役所にいて、転職して1年半以上経った今、私が後輩に聞かれたら答える基準がこれです。

【保存版】公務員キャリア判断マトリクス

私が最も伝えたいのは最後の行です。「辞めるか残るか」を決める前に、「自分に値段がつくか」を無料で確認できるのが今の転職市場です。転職サイトへの登録は退職届ではありません。市場調査です。

5. 「安定」の定義が変わった

最後に、10年勤めた人間としての総括です。

公務員の身分保障は今も強力です。倒産もリストラも原則ない。それは事実です。

でも、この記事で見てきた数字——若手退職2.7倍、受験者28〜39%減——が示すのは、「組織の安定」と「そこで働く個人の安定」が別物になったということです。人が減り、業務が増え、それでも給与テーブルは変わらない。組織は安定したまま、中の個人がすり減っていく。

私の結論はこうです。

本当の安定とは「今の組織にいられること」ではなく、「どの組織でも通用する状態でいること」。

公務員を続けるなら、役所の外でも値段がつくスキル（デジタル、広報、財務、交渉）を意識して業務を選ぶ。辞めるなら、感情ではなく市場の反応（書類通過率・スカウト）を根拠にする。どちらを選んでも、この原則は同じです。

70年続いた「公務員は安定」という常識は、私たちの世代で書き換わりつつあります。数字がそう言っています。あなたがどちら側にいくにせよ、判断材料は感情ではなくデータであってほしい。この記事がその一助になれば嬉しいです。