データで検証。「転職が当たり前になった」と言われる時代に、まだ起きていないこと

「もう転職なんて当たり前でしょ」

最近、そう言う会話が増えたのは間違いありません。

実際、データを見ても転職者数は高止まりしています。総務省「労働力調査」によれば、転職者数は2024年331万人（前年比0.9%増、3年連続増）から2025年330万人（前年比1万人減）とほぼ横ばいで推移しています。一方、「転職等希望者数」（転職を希望している人の数）は2024年約1,000万人（前年比0.7%減）から2025年1,023万人（前年比23万人増）へと増加に転じました。「した人」はほぼ横ばい、「したい人」は増加、というねじれが起きているのが直近1年の状況です。

この切り口の数字だけ見れば、確かに「転職は当たり前」と言いたくなります。

本当にそうでしょうか。

「当たり前」とは、「誰」が「どうなったら」　「当たり前」なのか

まず、言葉の定義をはっきりさせておきたいと思います。
ある行動が本当に「当たり前」と言えるのは、一部の層だけでなく、あらゆる層が同じように経験する状態になったときのはずと定義します。

逆に、「一部の人だけがやっていて、それ以外の人はやらない」状態は、まだ「当たり前」とは呼べません。

では「転職」は、全員が経験しているのか、それとも一部の人だけが経験しているのか。ここを数字で確認します。

主に「自己都合で辞める」層

厚生労働省「令和2年転職者実態調査」（5人以上の常用労働者を雇う事業所と、そこで働く転職者約1万人を対象にした全国調査）によれば、転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は「自己都合」が76.6%と最も高くなっています。

離職率（在籍する労働者のうち、その期間に辞めた人の割合）で見ても同じ傾向です。厚生労働省「令和5年雇用動向調査」によれば、「個人的理由」（結婚・出産・育児・介護等を含む）による離職率は11.4%であるのに対し、「事業所側の理由」（経営上の都合・出向等）はわずか0.9%。個人的理由による離職の方が、事業所側の理由による離職より、およそ12倍多いという計算になります。

つまり今、転職しているのはほぼ「自分から動いた人」です。逆に言えば、会社から辞めろと言われない限り辞めない人は、今のところほとんど辞めていません。「転職が当たり前」と語られているものの正体は、一部の層（そもそも動く意思がある人）だけの現象だということです。

では、なぜここまで「自己都合」に偏るのか。理由は、日本では会社側から労働者を辞めさせること（解雇）が法律上とても難しいからです。労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています（解雇権濫用法理）。

特に経営上の理由による「整理解雇」には、過去の裁判例から「整理解雇の4要件」（①人員整理の必要性②解雇回避努力義務の履行③被解雇者選定の合理性④解雇手続の妥当性）という基準が形成されており、②では希望退職の募集や配置転換など、解雇を避けるための手段を先に尽くしていることが求められます。

会社が「まず希望退職を募集する」のは優しさや余裕からではなく、法律上そうしないと解雇そのものが無効になりかねないから、という側面が大きいのです。

会社都合のリストラが「全員」に広がったとき、初めて真の「転職が当たり前」が訪れる

では、会社都合の離職はまったく増えていないのでしょうか。ここに、変化の兆しもあります。

東京商工リサーチによると、2025年度に上場企業46社が早期・希望退職を募集し、対象人数は20,781人（前年度8,326人の約2.5倍、2009年度以降で4番目の高水準）に達しました。業績が黒字にもかかわらず実施する「黒字リストラ」が約7割を占め、パナソニックHD・三菱電機・三菱ケミカルグループ・明治HD・ソニーグループといった企業名が並びました。対象年齢は、三菱ケミカルグループで50歳以上1,273人が応募するなど、中高年が中心です。

ただし重要なのは、これが今のところ「特定の業界（製造業中心）」「特定の年代（中高年）」「特定の状況（業績好調でも構造転換が必要な大手企業）」に限られた現象だということです。

真の意味で「転職が当たり前」になるのは、この「一部の層」の現象が「全員」に広がったときです。極端な話、「力不足や組織改正でいつかクビにされるかもしれない」という風潮ができた時に転職が当たり前の時代が来ると考えます。

キャリア向上志向の人、ぬくぬく働きたい人、20代も50代も、公務員も民間も、好調な会社にいる人も、全員が同じように「明日から自分が仕事を探しているかもしれない」と考えながら働く社会。

自己都合で辞める人だけでなく、会社都合で辞めさせられる人が当たり前になって初めて、全員が仕事を探すようになる。それが「真の転職」の姿だと考えます。

（※このテーマは主に民間企業の雇用慣行を対象にした統計に基づいています。地方公務員の「分限免職」は民間の解雇よりもさらに要件が厳格で、この記事の議論はそのまま当てはまりません。念のため、正直に書いておきます。）

「制度が変わらない限りはないでしょう」

いや、制度は変わります。緩やかなボディブローのように変わるのか、高速ストレートで来るのかは分かりません。

いつの時代も制度は変わっています。これまでの人の営みの時代、全てにおいてです。制度が変わってから、はいヨーイドン！と事が起きるのではなく、事が起き続けて、制度と世の中のねじれが生じ、バランスを取るために制度が変わるという方が正しいでしょう。

今後は、AIという技術も台頭し、「議事録を取るだけの人」「集計作業をするだけの人」といった「無機質な資料の編集」という作業は、確実に淘汰されるでしょう。

そういった際、徐々になのか一気になのかはわかりませんが、マクロで見たときに大きく仕事はとって変わるでしょう。

「キャリア採用」という言葉が、当たり前ではないからこそある

私が役所を辞めて民間企業に転職したとき、そして私の周りで同じように転職した人たちに対しても、よく聞かれる反応があります。「公務員から民間ってすごいね」「なぜ辞めたの？」。

正直に言うと、これらの反応こそが「転職はまだ当たり前ではない」ことの証拠だと思っています。もし本当に当たり前なら、わざわざ「すごいね」と驚かれることも、「なぜ」と理由を聞かれることもないはずです。当たり前のことに、人はいちいち驚きません。

そしてもう一つ、決定的だと思うことがあります。それは「キャリア採用」という言葉そのものです。

日本の採用の世界には「新卒採用」と「中途採用」（最近は「キャリア採用」）という区分があります。「中途」という言葉には「途中で入ってきた」「新卒とは異なる存在」という否定的なニュアンスが含まれるとされ、日本経済団体連合会（経団連）の会長も、この否定的な響きを踏まえて「経験者採用」という呼称への言い換えを提案しています。2023年以降の経団連の資料では実際に「経験者採用」という表記が使われるようになり、官公庁でもこの表記が広がりつつあります。

考えてみれば、これは奇妙なことです。もし転職が本当に「当たり前」なら、わざわざ「キャリア」といった特別な区分をつける必要はないはずです。特別な名前をつけている時点で、それは「標準ではない」ことを、社会が無意識に認めてしまっているのだと思います。

正直に付け加えます。もし将来、会社都合で仕事を失うことが今よりずっと身近になったとして、私は今のように前向きにこの記事を書けているでしょうか。おそらく書けないでしょう。「辞めさせられる」側の当事者になったとき、今の私の意見がどう変わるのか、正直まだ分かりません。

「当たり前」になった世界で、何が起きるか

最後に、少し先の未来の話をします。

もし本当に「転職が当たり前」になったら、その世界はどんな世界でしょうか。それは、全員が常に「次の仕事」を探し続けている社会です。そしてそのとき、労働市場の需要と供給のバランスは、今とはまったく違うものになっているはずです。

第一生命経済研究所の試算（2026年2月発表）によれば、AIの普及が進まない場合、日本は人口減少により2050年に約1,570万人相当の労働力不足（2025年比）に陥ると見込まれています。一方、ソフトウェアAIとフィジカルAI（ロボット等）の両方が普及した場合、2050年時点で逆に約1,340万人の労働力余剰が生じると試算されています（いずれも同研究所の推計であり、確定した未来ではありません）。

つまり今の日本の雇用市場が比較的穏やかなのは（有効求人倍率1.18倍という、求職者に有利な水準）、「転職が当たり前になったから」というより、少子高齢化による人手不足がベースにあるから、という側面が大きいはずです。もしAIの普及がこの構造を反転させ、人手不足から人余りに変わったとき、初めて「全員が仕事を探し続ける」世界が現実味を帯びます。そのときの有効求人倍率は、リーマンショック後に近い水準になっているかもしれません。

本当の意味で「転職が当たり前」の時代になるのは、自分の意思で辞める人も、会社から辞めさせられる人も増えて、それでも社会がその人たちを普通に受け止める仕組みが整ったときです。そしてその日は、AIによる需給の逆転と同時にやってくる可能性がある、というのが今回の結論です。「転職が当たり前」は、個人にとって必ずしも楽になる話ではありません。

出典

• 総務省「労働力調査（詳細集計）」2024年・2025年（令和6年・令和7年）平均結果

• 総務省「労働力調査（基本集計）」2026年4月分

• 厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

• 厚生労働省「令和5年『雇用動向調査』の調査結果」（離職理由別離職率）

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年4月分・令和7年度分）」（有効求人倍率）

• 厚生労働省「平成27年版労働経済の分析」（リーマンショック後の有効求人倍率・完全失業率）

• 東京商工リサーチ「2025年度の『早期・希望退職』は2万781人」

• 労働契約法第16条（解雇権濫用法理）、整理解雇の4要件（判例法理）

• 日本経済団体連合会（経団連）会長発言・資料における「経験者採用」表記への言及（複数のHR系メディアで確認）

• 第一生命経済研究所「AIは誰の仕事を奪うのか」（2026年2月）

• 記事内のn=1データは筆者の既刊記事・実体験に基づく