政治学の視点から見るローズヴェルト（5月19日）はじめて学ぶ政治学入門
政治と経済との間には深い結びつきがあり、経済が成長していれば、政治は安定した財源を得て公共サービスを提供できますが、経済が失速すると国民の負担は増加しやすくなります。2026年度の日本では租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は45.7％となっています。
歴史的に高度経済成長の時代であった1970年にはまだ24.3％に抑えられていましたが、第四次中東戦争以降の石油危機で経済成長が減退した1980年に30.5％、1990年に38.4％、2000年に35.6％と推移していましたが、2010年には37.2％、2020年には47.7％と増加しています（税・社会保障の国民負担率26年度45.7%、2年連続低下 所得伸び受け；財務省令和７年度の国民負担率）。
そのため、現在の高市政権は「責任ある積極財政」という政策構想で、「大胆な投資」による経済成長を通じた税収の増加を目指しつつ、政府債務の残高を減らそうとしています。経済の運営は世界史上の政治指導者が常に頭を悩ませてきた課題でした。今回は、政治指導者がどのように経済を運営すべきかという問題について理解するために、米国のフランクリン・ローズヴェルトの事例を取り上げ、彼のニューディールの効果を政治的観点から見てみたいと思います。
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