【2026年1月5日】ドル円ISM製造業考察＆ベネズエラ情勢を解説！ なぜベネズエラ大統領は拘束されたのか
どうも！竹内です！
アメリカがベネズエラを空爆、そして大統領拘束と、年始から衝撃的なニュースが市場を揺らしています。
ここに関して、
そもそも何が起こったのかわからない、
これから何が起こるのか不安という人も多いんじゃないでしょうか。
本日は深夜にISM製造業の発表も控えているためこちらについても併せて考察！
現状を整理しながら迫りくるファンダに備えていきましょう！
結論：ISM製造業は上振れの可能性が高め ベネズエラ情勢はドル円を長期的に左右する要素とは言えない
・直近指標は改善傾向、ただそこまで強い結果にはなりづらい
・マドゥロ大統領を麻薬密輸の罪で拘束→米国がベネズエラを運営する意思表明
・ベネズエラ情勢の為替への影響は限定的
ISM製造業は改善の予想
まずは今日24時発表予定のISM製造業について見ていきましょう。
市場予想では前回値からの改善が予想されており、竹内もこれを支持しています。
ただ大きく上振れるとは考えていなくて指標の影響はそこまで大きくはないと想定しています。
根拠①：12月PMIが49.4まで戻している
ISMの数値を考えるにあたって、速報として出ているPMIが手掛かりになっています。
こちらをチェックすると、11月の結果が48.3だったのに対して、
12月は49.4と、50を割っているものの戻している形です。
根拠②：地域連銀の製造業サーベイは弱いものの底割れしていない
また、アメリカの各地域の製造業指数をみると、ほぼ横ばいか改善の傾向です。
NY連銀：総合 0.2（12月、ほぼ横ばい圏）
リッチモンド連銀：総合 -10（11月-14から小幅改善）
フィラデルフィア連銀：総合はマイナス圏で悪化方向
地域差はあるものの、低位安定〜小反発で前月の結果からの回復の可能性の方が高いと考えています。
もちろん蓋を開けてみるまで結果は何とも言えないというのは大前提としてありますが、
頭に入れながら相場を見ておきたいですね。
アメリカによるベネズエラ大統領拘束
では続いてアメリカによるベネズエラ大統領の拘束について、
何が起こったのか？
そもそもどういう経緯だったのか？
そして市場へどういう影響があるのか見ていきましょう。
結論を言うと、ドル円への影響は限定的、強いて言えばドルを支える要因になると言えます。
2026年1月3日、米国からベネズエラへの軍事作戦決行
まず事件は2026年1月3日(現地時間)、
トランプ米大統領は南米ベネズエラに対する軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束、ニューヨークに移送したと発表しました。
こちら一国の大統領を拘束するというのは前代未聞な事態です。
そのため世界中がこちらのニュースに震撼しているといったところになります。
重要なポイントとしては、
・アメリカはマドゥロ大統領をベネズエラの大統領として認めていないということ、
・ベネズエラから麻薬を密売する主犯格のボスを拘束したと主張
・米国がベネズエラを「運営する」と表明
こちらになっています。とはいえ国際的には批判も多数出てきていますね。
そもそもどういう経緯なのか？
多くの方にとっては突然なんか大統領がアメリカに捕まったらしいという認識でついていけてないんじゃないかなと思います。
そこで簡単に事の顛末を解説します。
まずベネズエラは中南米の国。世界でも有数の産油国になります。
2013年に今回騒動の中心にあるマドゥロ大統領が就任してからも反米路線は継続され、一方で国はハイパーインフレに陥って、
2018年にはインフレ率は100万％を超える瞬間もありました。
そんなベネズエラとアメリカとの間には石油を巡って根強い確執があり、
今回の事件もそんな石油が関係しています。
2025年9月～
アメリカは2024年にトランプ政権になってからさらにベネズエラとの対立が激化します。
2025年9月にはトランプ政権は「マドゥロ政権」を麻薬テロ組織に指定。
麻薬密輸船への攻撃を行います。
2025年12月
そして12月、アメリカCIAはベネズエラの湾岸施設を麻薬積み込み施設として攻撃。
ベネズエラ沖で石油タンカーの拿捕と、本格的な軍事作戦を始めます。
こちらも大きなニュースになって地政学的リスクを上昇させましたね。
2026年1月3日
そして今回ベネズエラの首都カラカスを空爆。
マドゥロ大統領と妻を拘束して麻薬密輸罪で起訴しています。
トランプ氏の狙い：原油へのアクセスの確保
ではトランプ氏の狙いについて整理をしておきましょう。
まず表向きなところで言うと、アメリカへの麻薬流入阻止となっています。
だから表向きはベネズエラから麻薬を密売する主犯格のボスを捕まえたと主張して行動の正当化をしようとしている形ですね。
ただ、同時に米国が「政権移行までベネズエラを運営する」と宣言していて、事実上、世界最大の石油埋蔵に関してアクセスができるようにもなりました。
市場への影響：米国資産を買い支える要因
ではそんなアメリカの作戦は市場にどんな効果があったのでしょうか？
簡単に整理をすると、
①地政学的リスクの上昇→早期収束
②数時間の電撃作戦での抑止力効果
③米国は世界のルールを自国有利にできると認識させた
こちらになります。
今回一国の大統領が拘束されるという衝撃的なニュースから地政学的リスクが上昇しましたね。
実際安全資産である金は大きく買われました。
ですが、作戦開始から数時間で終了。
米軍側の人的被害、装備損失はゼロ。
ベネズエラの石油関連施設も無事という、正確かつ迅速な電撃作戦が行われることとなり、米軍にしかできない芸当を見せて国際的な抑止力を見せつけつつインフラも守りました。
そのため原油高も現在落ち着いており、市場の心理も落ち着きやすいです。
そして何よりもこの圧倒的な軍事力から
「アメリカは世界のルールを自国有利に作れる」という認識を市場に再確認させています。
そのためドルは買い支えられる要因になっています。
ドル円への影響はそこまで大きくない
これまで起こったことを整理してきましたが、
現状ドル円への影響というところで言うとそこまで強くなく、金などの安全資産として人気の銘柄への影響度の方が高いと言えます。
2026年1月時点のドル円トレーダーにとって、注目度の高い順に並べると:
1月9日発表の米雇用統計
1月23日の日銀会合
1月28日のFOMC
高市政権の財政運営
こちらです。
ベネズエラの情勢は確かに今を生きる僕たちにとって衝撃的な内容ですが、ドル円という点に焦点を当てるとノイズに過ぎないと言えます。
今後現状のまま、マドゥロ氏拘束後にベネズエラの原油生産インフラが維持され、米国主導で政権移行が進む場合、ドル円への影響はゼロに近いと考えて差し支えありません。
SNSで「ベネズエラショック！」と騒ぐ声に惑わされないことです。
ただ、以下の事態が発生した場合、一時的にリスク回避の円高が発生する可能性があります。
原油生産施設への攻撃・破壊が確認される
中国・ロシアが軍事的介入の姿勢を示す
トランプ政権が追加の軍事行動を発表する
この場合でも、ドル円の変動幅はそこまで大きくはないと言えます。
突発的なファンダに左右されてポジションを持つと切るに切れないトレードにもなりやすくなります。
そのため、情報を整理した上でテクニカルで資金を守れるよう、竹内も情報を発信していくので今後もXをチェックしても貰えればと思います！
では今回は以上です！参考になったら記事へのスキをください！
お疲れ様でした！
