異動のシーズン、転勤は回避出来ることがあるのかな

新年度を控え、職場で異動や転勤の内示が言い渡される時期となりました。 一方で、ライフスタイルが多様化する中、家庭の事情や業務内容の希望などを理由に、内示を断ったり、退職の道を選んだりする人もいるかもしれません。

──会社からの転勤や異動の指示を拒否することはできますか。

多くの企業では就業規則に「転勤を命じることができる」旨の規定があり、それを根拠に会社は従業員に転勤や異動を命じることができます。

そのため、原則として、転勤や異動を拒否することはできません。正当な理由なく拒否すれば、懲戒処分の対象となります。

例外もあります。
たとえば、会社と従業員との間で「勤務地を限定する」といった個別の合意がある場合には、就業規則よりも個別合意が優先されるため、転勤命令を拒否できます。

また、転勤命令が、労働者に「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」を負わせるような場合も、拒否が認められます。

ただし、「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」という枠組みである以上、育児が大変といった個人的な家庭の事情だけでは、原則として転勤命令を拒否する正当な理由になりにくいと考えられます。