【大川原化工機事件】最高裁長官に問う

がん患者を保釈しなかった司法を「議論」で済ませるな

3日の憲法記念日を前に、今崎幸彦最高裁判所長官が記者会見を行いました。

その中で問われたのが、大川原化工機事件をめぐる保釈のあり方です。

私は、この会見での今崎長官の発言に、強い違和感を覚えました。

なぜなら、大川原化工機事件では、凶悪犯ではない経済事件の被告人が、胃がんと診断された後も保釈を認められず、勾留中の被告人という立場のまま亡くなっているからです。

これは単なる「保釈判断の難しさ」ではありません。

人の自由と命に関わる、司法そのものの責任問題です。

最高裁長官の発言

裁判所公式サイトに掲載された、令和8年5月掲載の「今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要」によれば、記者は、大川原化工機事件をめぐる保釈判断のあり方について質問しました。

これに対して今崎長官は、個別具体的な事件ではなく一般論として答えるとしたうえで、勾留や保釈の判断は被告人の身柄拘束に関わる重要な判断であり、罪証隠滅や逃亡のおそれについて具体的かつ丁寧に検討すべきだという議論がされてきたと述べました。そして、今年1月に司法研修所で保釈に関する意見交換が行われたことに触れ、適切な保釈等の運用を確保するためには、各地の裁判官の間で「不断に議論」が重ねられることが重要だとしました。

さらに別の質疑では、保釈制度改善の道筋について、今崎長官は、現在の保釈のあり方が良いか悪いかを判断しているわけではないと前置きしたうえで、判断をより良くするには、結局は個々の裁判官の「自律」に任せるしかない、という趣旨を述べています。

私は、この発言はあまりに弱いと思います。

いや、弱いというより、最高裁長官としての責任を回避しているように見えます。

なぜなら、ここで問われているのは、単なる抽象的な運用論ではないからです。

凶悪犯ではない経済事件の被告人。
重い病気を抱えたがん患者。
それでも保釈されず、結果として死亡した人がいる。

この現実を前にして、「議論が重要」「個々の裁判官の自律に任せるしかない」で済ませてよいのでしょうか。

大川原化工機事件で何が起きたのか

大川原化工機事件では、同社元顧問の相嶋静夫さんが、外為法違反の疑いで逮捕・起訴されました。

しかし、その後、起訴は取り消され、逮捕や起訴の違法性をめぐる国家賠償訴訟では、国と東京都に賠償を命じる判決が確定しています。

問題は、そこに至るまでの身体拘束です。

相嶋さんは胃がんと診断された後も、「罪証隠滅と逃亡のおそれ」を理由に勾留が続きました。起訴後の保釈請求は計7回却下されました。さらに、いったん保釈を許可する決定が出たにもかかわらず、検察の準抗告によって覆されています。

そして相嶋さんは、2021年2月、勾留中の被告人という立場のまま死亡しました。

遺族はその後、逮捕状、勾留状、保釈請求却下に関わった裁判官37人の判断は違法だったとして、国を相手に国家賠償請求訴訟を起こしています。訴状では、裁判官らが重大な疾病や死期の迫る状況を十分に考慮せず、保釈や勾留取消をしなかったことが問題にされています。

これは、警察や検察だけの問題ではありません。

裁判所の問題です。

裁判所が、警察・検察の主張する「罪証隠滅のおそれ」を安易に追認し、身体拘束を続けたのではないか。
裁判所が、人の命に関わる健康状態を軽視したのではないか。
裁判所が、刑事訴訟法の本来の目的をねじ曲げたのではないか。

ここが問われています。

保釈は「裁判官の温情」ではない

日本では、保釈がまるで裁判官の温情や特別な許可のように扱われがちです。

しかし、本来は違います。

刑事訴訟法89条は、保釈請求があったときは、一定の除外事由がない限り、保釈を許さなければならないと定めています。つまり、保釈は本来、例外的な恩恵ではなく、起訴後の被告人に認められるべき重要な制度です。

さらに刑事訴訟法90条は、裁量保釈の判断において、逃亡や罪証隠滅のおそれだけでなく、身体拘束の継続によって被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上、防御準備上の不利益などを考慮するものとしています。

つまり、健康状態は、保釈判断において正面から考慮されるべき事情です。

それにもかかわらず、重い病気を抱えた経済事件の被告人に対し、抽象的な「罪証隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」を理由に身体拘束を続けるなら、それは刑事訴訟法の本来の目的をねじ曲げる運用です。

未決勾留は刑罰ではありません。

有罪判決が確定していない人を、病気であっても閉じ込め続ける。
治療に専念すべき人を、罪証隠滅のおそれという霧のような言葉で拘束する。

これは、刑事手続ではなく、事実上の制裁になってしまいます。

経済事件のがん患者にまで保釈を認めない異常さ

相嶋さんは、凶悪事件の被告人ではありません。

経済事件です。

しかも、捜査は長期間に及び、関係者への任意聴取も重ねられ、証拠は相当程度集まっていたとされています。訴状では、逮捕時点で証拠隠滅や逃亡のおそれはなかったとも主張されています。

さらに重要なのは、胃がんと診断された後の状況です。

弁護団側は、相嶋さんが速やかな精査・治療を要する状態にあり、余命も限られた状況だったにもかかわらず、裁判官がこれらの事情を十分に考慮せず身体拘束を継続したと批判しています。

普通に考えれば、がん患者が治療を犠牲にしてまで逃亡するでしょうか。

生命・健康を害する危険を冒してまで、従業員らに働きかけて証拠隠滅をするでしょうか。

それでも裁判所は、保釈を認めなかった。

これは、個別事件の細かな判断ミスというより、刑事司法全体に染みついた「人質司法」の問題です。

否認する者は出さない。
争う者は閉じ込める。
検察に逆らう者は、身体拘束で追い込む。

もし裁判所がそのような運用を追認しているなら、裁判所は人権の砦ではありません。

人質司法の番人です。

最高裁長官が言うべきだったこと

今崎長官が言うべきだったのは、「裁判官同士で議論する」ではありません。

言うべきだったのは、少なくとも次のようなことです。

重病の被告人について、抽象的な罪証隠滅のおそれだけで保釈を否定する運用は見直す。
身体拘束による健康被害を軽視しない明確な基準を整える。
過去の誤った身体拘束判断について、司法として検証する仕組みを検討する。
裁判官の独立を守りながらも、保釈判断の透明性を高める。
命に関わる判断については、裁判官にも具体的な説明責任がある。

これを言えないのであれば、最高裁長官としてふさわしい姿勢とは思えません。

もちろん、最高裁長官が個別事件について不用意に断定できないという事情はあるでしょう。

しかし、大川原化工機事件は、単なる一事件ではありません。

逮捕・起訴の違法性が問題になり、起訴が取り消され、身体拘束中に被告人が死亡し、その後、裁判官37人の責任を問う国家賠償訴訟まで起きている事件です。

この問題を前にして、最高裁長官が「良いとか悪いとか判断しているわけではない」という姿勢を示すなら、国民は厳しく見なければなりません。

なぜなら、それは「反省しない司法」の顔に見えるからです。

司法権の独立は、国民を無視する特権ではない

ここで必ず出てくるのが、「司法権の独立」です。

もちろん、司法権の独立は極めて重要です。

裁判官が、政府、行政、検察、警察、特定団体、マスコミ、政治権力に忖度して判断するようになれば、司法は権力監視の機能を失います。

しかし、司法権の独立とは、裁判官が主権者である国民を無視してよいという意味ではありません。

日本国憲法76条3項は、すべて裁判官は良心に従い独立して職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束されると定めています。これは、裁判官が行政権力や捜査機関に忖度しないための規定です。

つまり、裁判官の独立とは、警察・検察の主張を安易に追認しないためにあるはずです。

行政権力に忖度しないためにあるはずです。
無実の人や弱い立場の人の人権を守るためにあるはずです。
国家権力の暴走を止めるためにあるはずです。

ところが現実には、裁判所が警察・検察の身体拘束を追認し、凶悪犯ではない経済事件の被告人、しかも重い病気を抱えた人にまで保釈を認めなかった。

このような運用を前にして、国民が裁判官を批判し、評価し、国民審査で意思表示することは、司法権の独立を侵す行為ではありません。

むしろ、憲法が予定する主権者としての当然の関与です。

司法は裁判官だけの専有物ではない

欧米では、陪審員制度などを通じて、主権者である国民が司法に関与することは当然の仕組みとして存在しています。

日本でも、裁判員制度があります。裁判所の説明でも、裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪・無罪や刑を決める制度であり、国民の司法参加によって司法への信頼向上につながることが期待されています。また、国民が裁判に参加する制度は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでも行われていると説明されています。

つまり、司法は裁判官だけの専有物ではありません。

裁判官は専門家です。
しかし、専門家であることは、国民からの検証を拒む免許証ではありません。

裁判官は、国民の自由を奪う判断をします。
令状を出し、勾留を認め、保釈を却下する判断をします。
その判断が誤れば、人の人生だけでなく、命にも関わります。

だからこそ、裁判官は「専門家だから国民は黙っていればよい」という存在ではありません。

裁判官の独立は、責任回避の盾ではありません。
国民から逃げるための壁でもありません。
権力から国民を守るための壁です。

その壁が、いつの間にか警察・検察・行政を守る壁になっているなら、主権者である国民が声を上げなければなりません。

裁判官マップで今崎長官を見る

今崎幸彦最高裁長官については、「裁判官マップ」にもページがあります。

裁判官マップでは、今崎氏は最高裁判所長官として掲載され、最高裁事務総長、東京高裁長官、最高裁調査官、司法研修所教官、最高裁局長などを歴任した人物として紹介されています。

裁判官マップ・今崎幸彦ページ

確認時点では、同ページの評価統計は口コミ数76件、平均評価1.3となっており、星1の評価が目立つ状況です。

もちろん、匿名口コミがすべて正しいとは限りません。

しかし、最高裁長官という立場にある人物について、これほど厳しい評価が集まっていること自体、司法に対する国民の不信がどこまで深まっているかを示す一つの材料です。

裁判官を神棚に置いてはいけません。

裁判官も公務員です。
国民の自由を奪う権限を持つ公務員です。
であれば、主権者である国民が、その経歴、判断、発言、司法行政上の姿勢を確認し、評価することは当然です。

国民審査は儀式ではない

最高裁判所の裁判官は、国民審査の対象になります。

多くの人は、国民審査を形式的なものだと思っているかもしれません。

しかし、大川原化工機事件と今崎長官の今回の発言を見ると、国民審査の意味は極めて重いと分かります。

裁判所が、人権の最後の砦であるなら、国民はそれを支えるべきです。

しかし、裁判所が、警察・検察の身体拘束を追認する装置になっているなら、主権者である国民は、明確に意思表示しなければなりません。

凶悪犯ではない。
経済事件である。
重い病気で治療が必要である。
それでも保釈を認めない。
その結果、被告人が勾留中に死亡した。

このような事実があるにもかかわらず、最高裁長官が、保釈運用について明確な反省も改善方針も示さず、「議論」や「個々の裁判官の自律」にとどまるなら、私はその姿勢を厳しく問います。

刑事訴訟法は、人を追い詰めるための道具ではありません。

国家権力が間違ったときに、無実の人を守るための手続です。
身体拘束を、捜査機関の都合のよい圧力装置にしないための制度です。
そして裁判所は、その最後の防波堤でなければなりません。

その防波堤が崩れているなら、主権者が声を上げるしかありません。

司法を信じたいからこそ、裁判官の責任を問う。
憲法を大切にするからこそ、最高裁長官の言葉を厳しく検証する。
国民審査を儀式にしないためにも、この問題を多くの人に知ってほしいと思います。

子どもと日本の未来を創るたかさん
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