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「若い人はワクチン不要だった」──尾身茂氏の衝撃発言が問う、日本人が忘れてはいけない“責任”の行方

2025年6月、元新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏がテレビ番組で語った言葉が、静かに、しかし確実に波紋を広げています。
「これは分科会の会長として何度も言ってますが、若い人は感染しても重症化しないし、副反応も比較的に強いから。これについては、本人たちがやられたいんなら、どうぞ」。
「かなり早い段階から。それは我々、何度も言ってます」。

この発言は、番組内で出演者たちが「そのアナウンスは聞かなかったような気がするな」と首をかしげるほどのインパクトを持ちました。尾身氏自身は「記者会見では何度も言ってますが、テレビでは他のほうをやるから」と振り返っています。感染予防効果についても「残念ながらあまりないワクチンです」と明言しています。

一方で、厚生労働省は「新型インフルエンザ等対策推進会議が若者の接種は不要とした事実はない」と公式に否定しています。過去の記録を振り返ると、2022年4月には尾身氏自身が岸田首相に「若い人も感染すると後遺症が残ることがあるので、自身の健康を守るために機会があればワクチンを接種した方が良い」と進言したと報じられています。若い世代への接種促進を呼びかける場面も複数確認できます。

ここで私たち日本人は、立ち止まって考える必要があります。
「早い段階から不要だと公言していた」という主張と、実際に社会全体が若者を含む接種を強く推奨した現実の間には、大きな乖離があります。この乖離をただ「記憶違い」や「報道の問題」で片付けるのは簡単です。しかし、その先に何があったのかを問わなければ、次の危機で同じ過ちを繰り返すことになります。

なぜ若者にも接種が進められたのか

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