【歴史】＜近代史探訪コラム３＞第一次世界大戦と日本―桂園時代の揺らぎと政局の転換

はじめに

　日露戦争の勝利は、日本に国際的地位の上昇という大きな成果をもたらしました。しかし、その栄光の裏側では、軍備拡張と植民地経営に伴う財政負担が急速に膨らみ、国内政治は新たな緊張を抱え始めます。明治34年（1901）に成立した第一次桂太郎内閣から、大正2年（1913）の第一次山本権兵衛内閣に至るまでの約十年間は、桂太郎と西園寺公望が交互に政権を担ったことから「桂園時代」と呼ばれています。藩閥官僚勢力と政党勢力が対抗しつつも協調を模索するという独特の政治構造が生まれ、政権はまるでたらい回しのように移り変わりました。
　しかし、この「たらい回し」は単なる政権交代の繰り返しではありませんでした。軍部の台頭、財政の窮乏、社会運動の活発化、そして第一次世界大戦という国際環境の激変が重なり、明治政治の枠組みそのものが揺らぎ始めていたのです。特に、第二次西園寺公望内閣が直面した軍部大臣現役武官制の問題は、政党政治の限界を露わにし、のちの大正政変へとつながる政治的爆発の火種となりました。
　本稿では、桂園時代の政治構造とその崩壊、そして第一次世界大戦が日本政治に与えた影響を、政党政治の発展と軍部・官僚制の力学という視点から描いていきます。政党政治がどのように台頭し、どのように抑え込まれ、そしてどのように反撃したのか。その過程を丁寧に追いながら、明治から大正へと移り変わる政治の地平を見つめていきます。

１．桂園時代の成立―藩閥と政党の均衡が生んだ政治構造

　桂園時代の成立は、日露戦争後の政治情勢と密接に結びついています。第一次桂太郎内閣（明治34〜38年、1901〜05年）は、山県有朋の後継として藩閥官僚勢力を背景に成立し、軍部と官僚制を軸にした政治運営を進めました。桂は陸軍出身であり、軍部の意向を汲みながら国家の基盤整備を進める姿勢を貫きました。山県が築いた「官僚・軍部中心の国家運営」という理念を忠実に継承し、政党勢力を政治の中心に置くことには慎重でした。
　一方、第一次西園寺公望内閣（明治39〜40年、1906〜08年）は、立憲政友会を基盤とし、政党勢力の要求を反映した政策を展開しました。西園寺は伊藤博文の後継として政党政治の発展を重視し、地方有力者層の支持を背景に積極政策を推し進めました。鉄道国有法（1906）や南満州鉄道株式会社（1906）の設立など、国家の基盤を拡充する政策は、政友会の支持基盤である地方経済界の期待に応えるものでした。
　この二つの勢力が交互に政権を担った背景には、元老による調整がありました。元老たちは政党政治の急激な拡大を警戒しつつも、藩閥官僚勢力だけでは政局を安定させることが難しいと判断し、政友会を一定程度取り込む必要があると考えていました。こうして、桂と西園寺が交互に政権を担うという独特の政治構造が生まれたのです。
　しかし、この「協調」は決して円滑なものではありませんでした。日露戦争の勝利によって軍部は独自の政治勢力として台頭し、帝国国防方針（明治40年、1907）に基づく二個師団増設問題など、軍備拡張をめぐる議論が政治の中心に浮上します。軍部は国家防衛を理由に増強を求め、政府は財政難を理由に抑制を図るという対立が繰り返されました。
　軍部の政治的影響力は、帝国在郷軍人会（1910）の設立などを通じて社会にも広がり、国家主義的な風潮が強まっていきます。軍人上層部は、日露戦争の勝利によって自信を深め、政治に対しても積極的に発言するようになりました。軍部は単なる行政機関ではなく、独自の政治勢力として振る舞い始めていたのです。
　さらに、戦後経営は深刻な財政難をもたらしました。日露戦争の戦費約17億円のうち、約13億円が内外債に依存しており、外債約7億円の元利払いは財政を圧迫しました。軍備拡張と植民地経営に伴う出費は増大し、戦後の不況が重なって財政は窮乏します。政府は公債発行や非常特別税の継続、行財政の整理などで対応しましたが、減税・廃税運動や労働争議の激化を招き、社会の不満は高まっていきました。
　桂園時代は、政党勢力と藩閥官僚勢力が互いに牽制しながら政権を維持するという独特の政治構造を生み出しましたが、その基盤は決して安定したものではありませんでした。軍部の台頭、財政難、社会運動の活発化といった要因が重なり、政治の緊張は次第に高まっていきます。桂園時代は、明治政治の枠組みが限界に達しつつあることを示す過渡期であり、のちの大正政変へとつながる政治的エネルギーが蓄積されていく時代でもありました。

２．第一次桂太郎内閣と第一次西園寺公望内閣―戦後の不満と積極政策の行き詰まり

　第一次桂太郎内閣（明治34〜38年、1901〜05年）は、日露戦争の遂行という国家的課題を背負って成立しました。桂は山県有朋の後継として、軍部と官僚制を軸に国家運営を進める姿勢を明確にしていました。日露戦争は日本にとって国力を超えた戦争であり、戦費は約17億円に達しました。そのうち約13億円が内外債に依存していたことは、戦後の財政運営に深刻な影響を与えます。外債約7億円の元利払いは国家財政を圧迫し、戦後の不況と重なって国民生活は疲弊していきました。
　こうした状況の中で、講和条件に対する国民の不満が爆発したのが、明治38年（1905）の日比谷焼打ち事件でした。ポーツマス条約は、戦争の実態を考えれば日本にとって決して不利なものではありませんでしたが、国民の期待は「賠償金の獲得」に向けられており、それが得られなかったことが怒りの引き金となりました。新聞は連日「国民の憤激」を煽り、東京市内は暴徒化した群衆によって焼き討ちが相次ぎました。桂内閣はこの混乱を収拾できず、政権は大きく揺らぎます。
　この事件は、戦争によって高まった国民意識が政治に直接影響を与えるようになったことを示す象徴的な出来事でした。明治国家は、国民を戦争に動員するために「国民国家」としての意識を育ててきましたが、その国民が政治に対して声を上げ始めたとき、政府はそのエネルギーを制御できなくなりつつあったのです。第一次桂内閣は、こうした社会の変化に対応しきれず、明治38年（1905）12月に総辞職しました。
　続く第一次西園寺公望内閣（明治39〜41年、1906〜08年）は、政友会を基盤とする政党内閣として、地方有力者層の要求を背景に積極政策を展開しました。西園寺は伊藤博文の後継として政党政治の発展を重視し、国家の基盤整備を進めることで政友会の支持基盤を固めようとしました。
　その象徴が、鉄道国有法（明治39年・1906）です。鉄道網の整備は国家の経済発展に不可欠であり、地方経済界の強い要望でもありました。さらに、日露戦争後の満州経営を進めるために設立された南満州鉄道株式会社（明治39年・1906）は、国家の対外経済政策の中核を担う存在となりました。これらの政策は、政友会の支持基盤である地方有力者層にとって大きな利益をもたらすものでした。
　しかし、積極政策は財政負担を増大させ、軍備拡張をめぐる問題と結びついて政治の緊張を高めていきます。帝国国防方針（明治40年・1907）に基づく軍備増強は、陸軍・海軍双方が強く求めていましたが、財政はすでに限界に近づいていました。西園寺内閣は間接税の増税によって財源を確保しようとしましたが、これは国民の反発を招き、社会の不満を増幅させました。
　社会運動に対しては、当初は融和的な姿勢を見せました。日本社会党の結成（明治39年・1906）を受理したことは、政党内閣としての柔軟性を示すものでした。しかし、藩閥勢力からは「社会主義を容認するものだ」と強い批判が寄せられ、政府は次第に弾圧へと転じます。赤旗事件（明治41年・1908）はその象徴であり、社会主義者の集会が警察によって強制的に解散させられ、多くの活動家が逮捕されました。
　さらに、明治40年（1907）の恐慌は積極政策の行き詰まりを決定的にしました。企業倒産が相次ぎ、労働争議は激化し、増税への不満は高まりました。西園寺内閣は、財政難と社会不安の高まりの中で政権運営が困難となり、明治41年（1908）に総辞職します。
　第一次桂内閣と第一次西園寺内閣の経験は、桂園時代の政治構造が抱える矛盾を浮き彫りにしました。藩閥官僚勢力と政党勢力が交互に政権を担うという仕組みは、一見すると政治の安定をもたらすように見えましたが、実際には軍部の台頭、財政難、社会運動の活発化といった構造的問題を解決することができませんでした。むしろ、これらの問題は次第に蓄積され、のちの第二次西園寺公望内閣で一気に噴出することになります。

３．第二次桂太郎内閣―国家基盤の強化と社会統制

　第二次桂太郎内閣（明治41〜44年、1908〜11年）は、第一次西園寺公望内閣の積極政策が財政難と社会不安によって行き詰まったあとを受けて成立しました。桂は、山県有朋の後継として官僚制と軍部を軸に国家運営を進める姿勢を一貫しており、第二次内閣では「国家基盤の強化」と「社会統制」を二本柱として政策を展開していきます。日露戦争後の混乱を収拾し、国家の統合を図るという意図が明確に表れていました。
　その象徴が、明治41年（1908）に発布された戊申詔書です。詔書は、国民に対して勤労・倹約・忠節を求め、個人主義や享楽的風潮を戒める内容でした。日露戦争後の社会には、都市化の進展や労働運動の活発化を背景に、従来の価値観では捉えきれない新しい生活様式や思想が広がりつつありました。戊申詔書は、こうした社会の変化に対して国家が示した「規範の再提示」であり、国民統合のための精神的基盤を整えようとするものでした。
　戊申詔書と並んで重要なのが、地方改良運動（明治42年・1909）です。地方改良運動は、町村財政の再建と生活習俗の改善を目的とし、内務省・地方官吏・地方有力者が中心となって推進されました。背景には、戦後の財政難が地方にも深刻な影響を与えていたことがあります。地方自治体は財政基盤が脆弱で、道路・学校・衛生施設などの整備が遅れ、地域間格差が拡大していました。
　地方改良運動は、こうした状況を改善するために、行政町村の再編成、基本財産の造成、農事改良などを進めました。特に農村では、二宮尊徳の報徳思想が称揚され、勤労・倹約・相互扶助といった価値観が強調されました。報徳思想は、農村社会の伝統的価値観と国家の求める規範が結びつく形で再解釈され、農村統合のためのイデオロギーとして機能しました。
　しかし、地方改良運動は単なる行政改革ではありませんでした。そこには、国家が地方社会を「統制」しようとする意図が明確に存在していました。内務省は地方官吏を通じて町村の財政・教育・衛生・産業を細かく指導し、地方有力者を国家の政策遂行の担い手として組み込んでいきました。地方改良運動は、地方自治の強化というよりも、国家による地方支配の強化という側面が強かったのです。
　第二次桂内閣の社会統制政策の中で、特に重要なのが帝国在郷軍人会（明治43年・1910）の設立です。在郷軍人会は、予備役・後備役の軍人を組織化し、軍事教練や国防思想の普及を目的とした団体でした。軍部は、日露戦争後に国民の間に広がった軍事的関心と国家主義的風潮を背景に、在郷軍人会を通じて社会への影響力を強めていきました。
　在郷軍人会は、単なる退役軍人の親睦団体ではありませんでした。地域社会においては、在郷軍人会の支部が学校行事や地域行事に積極的に関与し、軍事的価値観や国家主義的思想を広める役割を果たしました。軍部は、在郷軍人会を通じて国民の精神的統合を図り、軍事力と国民生活を結びつける新しい社会構造を形成しようとしていたのです。
　一方、社会問題への対応は、弾圧と調整が併存するものでした。明治43年（1910）に発覚した大逆事件は、社会主義運動に対する国家の強硬姿勢を象徴する出来事でした。幸徳秋水らが天皇暗殺を企てたとして逮捕され、多くの社会主義者が処刑されました。事件の真相には不明な点が多く、国家による思想弾圧であったとする見方が強いですが、政府は社会主義運動を「国家秩序への脅威」とみなし、徹底的に抑え込もうとしました。
　しかし、弾圧一辺倒では社会不安を抑えきれないことも政府は理解していました。そのため、翌年には工場法（明治44年・1911）が制定され、労働条件の改善が図られました。工場法は、労働時間の制限や年少者の保護などを定めた日本初の労働法でしたが、適用範囲は大工場に限られ、中小工場には適用されませんでした。それでも、国家が労働問題に対して一定の調整を行う姿勢を示した点で重要な意味を持っていました。
　第二次桂太郎内閣は、国家基盤の強化と社会統制を通じて、日露戦争後の混乱を収拾しようとしました。しかし、その政策は、国家による社会への介入を強め、軍部の影響力を拡大させる結果にもつながりました。地方改良運動や在郷軍人会の設立は、国家と社会の関係を大きく変えるものであり、のちの大正政変や軍部の政治介入の背景を形づくる要因となっていきます。
　第二次桂内閣の経験は、明治政治が抱える構造的な問題を浮き彫りにしました。国家が社会を統合しようとする試みは、短期的には安定をもたらしましたが、長期的には軍部の台頭と政党政治の抑圧を招き、政治の緊張を高める結果となりました。

４．第二次西園寺公望内閣―軍部大臣現役武官制の壁

　第二次西園寺公望内閣（明治44〜大正元年、1911〜12年）は、桂園時代の均衡が限界に達しつつある中で成立しました。第一次内閣で積極政策を展開した西園寺は、今度は行財政整理を掲げ、膨張し続ける国家財政を立て直すことを最優先課題としました。日露戦争後の財政難は深刻で、軍備拡張、植民地経営、外債償還が国家財政を圧迫し、政府はもはや無制限の軍拡に応じる余裕を失っていました。西園寺は、政友会の支持基盤である地方有力者層の声を受け、財政の健全化を進めることで政治の安定を図ろうとしたのです。
　しかし、この「財政整理」という方針こそが、軍部との激しい対立を生み、最終的に内閣崩壊へとつながります。対立の背景には、明治40年（1907）に策定された帝国国防方針がありました。国防方針は、仮想敵国をアメリカとロシアとし、陸軍を二十五個師団規模へ増強するという壮大な軍拡計画を示していました。日露戦争の勝利によって軍部は自信を深め、国際情勢を理由にさらなる軍備拡張を当然視していたのです。ところが、実際に実現したのは二個師団の増設と、海軍の戦艦一隻・巡洋艦三隻の建造にとどまり、残りの計画は財政難のため棚上げされていました。軍部にとって、第二次西園寺内閣は未完の軍拡計画を実現させるべき政権であり、特に陸軍は二個師団増設の実現を強く求めていました。
　一方、西園寺は財政状況を冷静に見ていました。二個師団増設には莫大な費用がかかり、財政はすでに限界に近づいていました。増税は国民の反発を招き、地方財政も疲弊していました。西園寺は、軍部の要求を受け入れれば財政破綻は避けられないと判断し、閣議で増設案を却下します。この判断は、軍部にとって国家防衛を軽視する暴挙と映り、対立は一気に深刻化しました。
　ここで登場するのが、陸軍大臣の上原勇作です。上原は、閣議で増設案が否決されると、内閣の方針に従うのではなく、帷幄上奏権を用いて天皇に直接辞表を提出しました。帷幄上奏権とは、軍令に関する事項については陸海軍大臣が内閣を経ずに天皇に直接上奏できるという制度であり、明治憲法体制における軍部の独立性を象徴するものでした。上原はこの制度を最大限に利用し、内閣の方針を無視して天皇に直接訴えることで、政治的圧力をかけたのです。
　さらに上原は、辞任後の後任大臣の推薦を拒否しました。ここで問題となるのが、軍部大臣現役武官制です。軍部大臣現役武官制は、陸海軍大臣を現役の大将・中将に限るという制度であり、軍部が「適任者はいない」と言えば後任大臣は選べず、内閣は成立しません。つまり、軍部は内閣の存立を左右する拒否権を事実上握っていたのです。上原はまさにこの制度を利用し、陸相を出さないことで内閣を倒すという戦術を取ったのでした。
　西園寺は、軍部の要求を呑まなければ政権が維持できないという状況に追い込まれました。しかし、財政状況を考えれば軍拡に応じることはできず、最終的に第二次西園寺公望内閣は総辞職に追い込まれます。この事件は、日本の政党政治が抱える構造的な弱点を露わにしました。軍部は内閣の一部でありながら、内閣の方針に従う義務を持たず、軍部大臣現役武官制によって内閣の存立を左右でき、帷幄上奏権によって内閣を経ずに天皇に直接働きかけることができました。政党内閣であっても、軍部が協力しなければ政権は維持できず、政党政治は軍部の拒否権の前に無力だったのです。
　第二次西園寺内閣の崩壊は、桂園時代の均衡が完全に崩れた瞬間でもありました。藩閥官僚勢力と政党勢力が交互に政権を担うという仕組みは、軍部の台頭と財政難の前で機能しなくなり、政治の緊張は一気に高まります。

５．第三次桂太郎内閣と大正政変―政党政治の反撃

　第二次西園寺公望内閣が軍部大臣現役武官制の壁に阻まれて総辞職に追い込まれたあと、政局は急速に緊張を高めていきました。軍部は自らの要求を拒んだ政党内閣を退陣させることに成功し、政治の主導権を握ったかのように見えました。しかし、その成功は同時に、国民の間に深い不信と危機感を呼び起こすことになります。軍部が内閣の存立を左右できるという事実は、政党政治の発展を望む人々にとって看過できない問題であり、政治のあり方そのものが問われる局面を迎えていました。
　こうした状況の中で成立したのが、第三次桂太郎内閣（大正元〜2年、1912〜13年）でした。桂太郎は、山県有朋の後継として藩閥官僚勢力の中心に位置し、軍部との関係も深い人物でした。元老たちは、軍部の要求に応じられなかった西園寺の後継として、桂を再び首相に推挙します。しかし、この選択は、政党勢力と国民の間に強い反発を引き起こしました。
　最大の問題は、桂が内大臣・侍従長という宮中の要職を兼ねたまま首相に就任したことでした。内大臣は天皇の側近として宮中を統括する立場にあり、侍従長は天皇の身辺を取り仕切る役職です。これらの宮中の職務を担う人物が、同時に内閣の長として府中の政治を指揮することは、「宮中・府中の別」という明治政治の基本原則を踏みにじるものだと受け止められました。天皇の側近が政治の実権を握ることは、立憲政治の理念に反するという批判が、政党勢力だけでなく広く国民の間にも広がっていきました。
　こうした不満を背景に、政党勢力は急速に結集していきます。中心となったのは、立憲国民党の犬養毅と、立憲政友会の尾崎行雄でした。犬養は雄弁家として知られ、尾崎は「憲政の神様」と称されるほど立憲政治の理念を体現した人物でした。二人は党派を超えて協力し、桂内閣に対する反対運動を組織していきます。
　この運動は、やがて「憲政擁護運動」と呼ばれる全国的な政治運動へと発展します。議員だけでなく、新聞記者、商業会議所の実業家、交詢社の知識人、さらには都市の中間層や学生までもが参加し、政治改革を求める声が一気に高まりました。東京では大規模な集会が開かれ、演説会では犬養や尾崎が桂内閣の不当性を訴え、聴衆は熱狂的にそれに応えました。新聞は連日「憲政擁護」「閥族打破」の見出しを掲げ、世論は完全に桂内閣に背を向けていきました。
　桂太郎は、こうした反発を抑え込むために新党を結成しようとします。のちに立憲同志会へと発展するこの新党は、桂派の官僚や政界人脈を集めて組織されました。しかし、この動きはむしろ反発を強める結果となりました。政党政治の発展を阻んできた桂が、政権維持のために突如として政党を名乗ることは、世論から見れば欺瞞にほかなりませんでした。新聞は「便宜的な政党」「権力の延命策」と批判し、国民の不信はさらに深まりました。
　議会でも、桂内閣に対する反対は強まりました。政友会と国民党は共同で内閣不信任案を提出し、議会は激しい攻防の場となります。桂は詔勅を利用して議会を抑え込もうとしましたが、これもまた「天皇の権威を政治利用するものだ」として強い批判を浴びました。政治の正統性をめぐる争いは、もはや政党と藩閥の対立を超え、立憲政治の根幹に関わる問題へと発展していきました。
　こうした状況の中で、憲政擁護運動は全国的な広がりを見せます。地方都市でも集会が開かれ、新聞は連日運動を支持する論説を掲載し、都市中間層や学生を中心に政治参加への意識が高まっていきました。明治国家が育ててきた「国民」が、初めて政治の主体として声を上げた瞬間でもありました。
　最終的に、桂内閣は成立からわずか53日で総辞職に追い込まれます。これが「大正政変」と呼ばれる出来事であり、政党政治が藩閥政治に対して初めて大きな勝利を収めた瞬間でした。大正政変は、単なる政権交代ではありませんでした。軍部の政治介入に対する国民的反発、宮中と府中の関係をめぐる政治理念の対立、そして政党勢力の結集が重なり、日本政治の構造そのものが大きく揺らいだ出来事でした。
　大正政変は、政党政治が単なる議会内の勢力争いではなく、国民的な支持を背景に政治の主導権を握り始めたことを示す画期的な転換点でした。藩閥官僚勢力と軍部が主導してきた明治政治の枠組みは、この時点で大きく揺らぎ、政党政治が新たな時代を切り開くための土台が築かれました。とはいえ、軍部の独立性や官僚制の強固さは依然として大きな壁として残り、政党政治の歩みは決して平坦ではありませんでした。それでも、大正政変は、国民と政党が政治の中心に立つ時代の幕開けを告げる象徴的な出来事だったのです。

６．第一次世界大戦と政局の再編―山本権兵衛から大隈重信、そして寺内正毅へ

　大正政変によって第三次桂太郎内閣がわずか53日で崩壊したあと、日本政治は新しい局面に入っていきました。政党勢力は大正政変を通じて政治の中心に躍り出たかのように見えましたが、その歩みは決して直線的ではありませんでした。軍部の独立性は依然として強く、官僚制も健在であり、政党政治が国家運営の主導権を握るにはまだ多くの障害が残されていました。こうした状況の中で成立したのが、第一次山本権兵衛内閣（大正2〜3年、1913〜14年）でした。
　山本権兵衛は海軍大将でありながら、政党勢力との協調に積極的な人物でした。政友会を与党として組み込み、政党政治の発展を支える姿勢を示した点で、山本内閣は桂園時代とは異なる性格を持っていました。山本は、文官任用令を改正して政党員が高級官僚に就任できる道を開き、軍部大臣現役武官制を緩和して予備役・後備役の将官にも大臣就任を認めるなど、政党政治の制度的基盤を整えるための改革を進めました。これらの改革は、政党政治が国家運営の中心に近づくための重要な一歩であり、大正政変の成果を制度として定着させる試みでもありました。
　しかし、山本内閣は思わぬ形で崩壊へと向かいます。海軍の軍艦購入をめぐって発覚したジーメンス事件は、海軍高官が外国企業から賄賂を受け取っていたという重大な汚職事件であり、国民の強い非難を招きました。新聞は連日この事件を大きく報じ、海軍だけでなく政府全体への不信が高まっていきました。山本は事件の収拾に努めましたが、世論の怒りは収まらず、内閣は総辞職に追い込まれます。政党政治の制度改革を進めた山本内閣の崩壊は、政党政治の脆弱さを改めて示す出来事でもありました。
　山本内閣の後を受けて成立したのが、第一次大隈重信内閣（大正3〜5年、1914〜16年）でした。大隈は民衆や言論界から高い人気を誇り、政党政治の象徴的存在として期待されていました。元老の推薦と陸軍の支持を受けて成立した大隈内閣は、立憲同志会と中正会を与党として組み込み、政党政治の発展をさらに進めようとしました。
　大隈内閣の時代は、第一次世界大戦の勃発と重なります。大正3年（1914）にヨーロッパで戦争が始まると、日本は日英同盟を根拠に参戦し、ドイツ領の青島を攻略しました。戦争は日本にとって経済的な好機となり、輸出が急増して「大戦景気」と呼ばれる繁栄をもたらしました。しかし、その繁栄は都市部の工業労働者や商工業者に偏り、農村との格差を拡大させる結果にもつながりました。
　外交面では、対華二十一箇条要求（大正4年・1915）が大きな問題となりました。日本は中国に対して広範な権益を要求し、これが中国の反日運動を引き起こすとともに、列強からの警戒を招きました。大隈内閣は外交的成果を求めて強硬な姿勢を取ったものの、その結果は日本の国際的評価を損なうものとなり、内外から批判を浴びることになります。
　大隈内閣の後を継いだ寺内正毅内閣（大正5〜7年、1916〜18年）は、超然主義を掲げ、政党勢力から距離を置く姿勢を明確にしました。寺内は陸軍出身であり、軍部と官僚制を基盤とした政治運営を進めようとしました。しかし、第一次世界大戦の影響で物価が高騰し、社会不安が高まる中で、寺内内閣は次第に国民の支持を失っていきます。
　決定的な出来事となったのが、大正7年（1918）の米騒動でした。米価の高騰に対する不満が全国で爆発し、都市から農村まで広範な地域で暴動が発生しました。米騒動は、第一次世界大戦によって生じた経済構造の歪みが国民生活に深刻な影響を与えていたことを示すものであり、政府の対応の遅れが社会の不満を増幅させました。寺内内閣はこの混乱を収拾できず、総辞職に追い込まれます。
　第一次世界大戦期の政局は、政党政治の発展と軍部・官僚制の抵抗が複雑に絡み合う中で展開しました。大正政変によって政党政治は大きな前進を遂げましたが、軍部の独立性や官僚制の強固さは依然として大きな壁として残り、政党政治の歩みは決して平坦ではありませんでした。それでも、山本・大隈・寺内の三内閣を通じて、政党勢力は国家運営の中心に近づき、国民の政治意識も高まっていきました。第一次世界大戦という国際環境の激変は、日本政治に新しい課題と可能性をもたらし、次の時代である大正デモクラシーへの道を切り開くことになります。

おわりに

　桂園時代から第一次世界大戦期にかけての日本政治を振り返ると、明治国家が抱えていた制度的な矛盾が、徐々に、しかし確実に表面化していく過程が見えてきます。藩閥官僚勢力と政党勢力が交互に政権を担うという桂園時代の政治構造は、一見すると均衡を保っているように見えましたが、その実態は軍部の台頭と財政難の前で脆く、持続可能なものではありませんでした。日露戦争の勝利は軍部に強い自信を与え、帝国国防方針に象徴されるように、軍備拡張は国家の当然の進路であるかのように語られました。しかし、財政はその要求に応える余裕を持たず、政府は軍部の圧力と財政現実の間で揺れ動くことになります。
　この時期の日本政治は、軍部・官僚制・政党勢力・国民という複数の主体が複雑に絡み合い、政治の主導権をめぐって絶えず揺れ動いていたことがわかります。政党政治は確かに前進しましたが、軍部の独立性や官僚制の強固さは依然として大きな壁として立ちはだかり、政党政治の歩みは常に制度的制約と社会的緊張の中で進められました。それでも、大正政変を契機として国民の政治意識が高まり、政党が政治の中心に立つための条件が整い始めたことは、この時期の大きな成果でした。
　第一次世界大戦とその前後の政治は、明治政治の枠組みが限界に達し、大正デモクラシーへとつながる新しい政治の地平が開かれた時代でした。制度と現実のあいだに横たわる深い溝を抱えながらも、政治が新しい形を模索していたこの時期は、現代の政治にも通じる課題を多く含んでいます。政治の制度がどれほど整っていても、それを動かすのは人であり、その判断や迷いが政治の形を決めていく。明治末から大正初期にかけての政治は、その当たり前の事実を教えてくれているように思います。