【歴史】＜近代史探訪コラム１＞初期議会の政治力学―黒田清隆内閣から第二次伊藤博文内閣まで

はじめに

　帝国議会が幕を開けた明治20年代は、制度としての立憲政治が整えられたにもかかわらず、その運用を担う人びとの経験は乏しく、政治の現場には独特の緊張が漂っていました。議場に集まった議員たちは、憲法の条文を手にしながらも、それがどのように政治を動かすのかをまだ掴みきれていませんでした。藩閥政府は政党政治を信用せず、政党側は議会こそが国政の中心であるべきだと主張する。両者の距離は近づくどころか、議場での応酬を通じてむしろ深まっていきました。
　議場の様子を当時の新聞はしばしば「熱気と混乱の交錯」と書きました。議員が机を叩き、政府側の閣僚が険しい表情で答弁し、傍聴席の記者たちが慌ただしく筆を走らせる。制度は整っているのに、政治文化はまだ追いついていない。そんな不安定さが、初期議会の空気を形づくっていました。
　この時期の政治を振り返ると、制度と現実のあいだに横たわる溝が、いかに深く、そして埋めがたいものであったかが見えてきます。政府は「超然主義」を掲げ、政党の影響を排除しようとする。一方、民党は「民力休養」を訴え、財政の健全化と議会の権限強化を求める。吏党は政府を支えつつも、議会の動きを無視できない立場に置かれる。こうした複雑な力学が、議場の空気をさらに重くしていきました。
　本稿では、黒田清隆内閣から第二次伊藤博文内閣に至るまでの政治過程を、内閣ごとにたどりながら、初期議会が抱えた緊張と模索を描いていきます。制度の枠組みだけでは見えてこない、政治家たちの息遣いや議場のざわめき、新聞世論の揺れを織り交ぜながら、明治憲法体制がどのように立ち上がっていったのかを追っていきたいと思います。

１．黒田清隆内閣―超然主義の宣言と政党不信の根

　帝国議会が開設される直前、日本の政治は奇妙な緊張に包まれていました。制度としての立憲政治は整えられ、憲法も公布されている。それにもかかわらず、政治の現場には、どこか落ち着かない空気が漂っていました。藩閥政府は政党政治を信用せず、政党側は政府の専断を警戒する。双方が互いを疑いながら、同じ政治空間に居合わせていたのです。
　黒田清隆内閣は、まさにその狭間に立たされていました。明治22年（1889）、黒田は帝国議会開設を前にして、後に「超然主義演説」と呼ばれる言葉を残します。「政府ハ常ニ一定ノ政策ヲ取リ、超然政党ノ外ニ立チ、至正至中ノ道ニ居ラサル可ラス」。この一文は、政府が政党の利害から距離を置き、国家全体の利益を代表するべきだという理念を示したものとされます。
　しかし、この理念は、単なる政治的理想にとどまりませんでした。明治憲法は第55条で「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定し、内閣は議会ではなく天皇に対して責任を負うと解釈されました。黒田の超然主義は、この憲法構造と結びつき、政府が政党の影響を受けずに政策を遂行することを正当化する論理として機能します。
　背景には、自由民権運動の激しさに対する藩閥政府の警戒がありました。明治10年代の自由党・改進党の活動は、しばしば政府批判を伴い、地方では暴発も起きています。政府側から見れば、政党はまだ「国家を担う器」には達しておらず、政党に政府を左右させることは危険だと映ったのでしょう。黒田の超然主義は、こうした不安の裏返しでもありました。
　黒田内閣は、条約改正問題での失敗や大隈重信襲撃事件を経て退陣します。とくに、大隈が爆弾で片脚を失った事件は、条約改正に反対する勢力の激しさを象徴する出来事でした。新聞は「国権の行方をめぐり、世論は沸騰す」と書き、政府の外交姿勢に対する不信が広がっていたことを伝えています。黒田の退陣は、単なる政権交代ではなく、政府と世論、政府と政党の距離がいかに深まっていたかを示すものでした。
　黒田の辞任後、三条実美が首相代理として暫定的に政務を担いました。いわゆる三条暫定内閣です。議会開設を目前に控えながら、政府の中枢は不安定な状態に置かれ、政党側はその隙をうかがうように動き始めていました。議会が開かれれば、政府と政党の力関係がどう変わるのか。誰もがその行方を見守っていたのです。
　黒田内閣の時期は、制度としての立憲政治が整えられたにもかかわらず、政治文化がまだ追いついていないという矛盾を象徴しています。政府は政党を信用せず、政党は政府の専断を疑う。双方の不信が、議会開設前夜の政治を重苦しいものにしていました。超然主義という理念は、こうした不信の中で生まれ、のちの内閣にも影響を与えていきます。
　この時期の政治を振り返ると、制度と現実のあいだに横たわる溝が、いかに深く、そして埋めがたいものであったかが見えてきます。黒田内閣は、その溝の存在を最も鮮明に示した政権だったと言えるでしょう。

２．第一次山県有朋内閣―軍備拡張と「民力休養」の衝突

　帝国議会が初めて開かれた明治23年（1890）、議場に集まった議員たちは、これから始まる政治の新しい形を前にして、期待と不安の入り混じった表情を浮かべていました。選挙で選ばれた民党系議員が多数を占め、政府寄りの吏党系は劣勢に立たされていたからです。立憲自由党130、立憲改進党41という数字は、政府にとって決して軽く見過ごせるものではありませんでした。

　議場の空気は、開会早々から緊張を帯びていました。議員たちが席に着くと、傍聴席の新聞記者がざわめき、議長の木槌が響く。議会という制度は整っていても、その運用は誰も経験したことがない。政府と政党の力関係がどう動くのか、誰もが固唾をのんで見守っていたのです。
　そんな中、第一次山県有朋内閣が提出したのが、軍備拡張予算でした。山県は、朝鮮半島を「利益線」、日本の国境を「主権線」と位置づけ、これらを守るためには陸海軍の強化が不可欠だと主張します。いわゆる「利益線演説」です。列強の動向を見れば、軍備拡張は国家の存立に関わる問題だというのが政府の立場でした。
　しかし、民党側はこれに真っ向から反発します。「民力休養・政費節減」。この言葉は、当時の農村の疲弊を背景にした民党のスローガンでした。松方デフレの影響が残り、農民たちは重税に苦しんでいました。議会に送り出された民党議員は、彼らの声を背負って議場に立っていたのです。
　議事録には、民党議員が机を叩きながら政府案を批判する場面が残っています。「国民の生活を顧みず、軍備のみを追うは本末転倒なり」。これに対し、吏党側は「国家の安全を軽んじる暴論」と応じ、議場はしばしば騒然としました。議長が何度も木槌を鳴らし、議場を静めようとする。そのたびに、議会という制度がまだ安定していないことが露わになりました。
　山県内閣は、軍備拡張を国家的要請として譲りませんでした。政府側の閣僚は、議会を「協賛機関」とみなし、政策決定の主体とは考えていませんでした。明治憲法第33条が「法律ノ制定ハ帝国議会ノ協賛ヲ要ス」と規定していたことも、政府の姿勢を後押ししていました。
　しかし、議会の多数派は民党です。政府案がそのまま通る保証はありませんでした。そこで政府が期待したのが、自由党土佐派の動きでした。植木枝盛ら一部の議員が政府側に転じ、軍拡予算は成立します。この裏切りは、民党内に深い亀裂を生みました。
　中江兆民は、この状況に耐えられませんでした。彼は議員辞職し、「衆議院は無血虫の陳列場なり」と書き残します。議会が政府の政策を実質的にコントロールできていない現実を、皮肉を込めて表現した言葉でした。兆民の辞職は、議会政治の理想と現実の落差を象徴する出来事として、当時の新聞にも大きく取り上げられました。
　第一次山県内閣期の議会は、政府と民党の対立が制度の未成熟さと結びつき、議会政治の限界を露呈した時期でもありました。政府は超然主義を掲げ、政党の影響を排除しようとする。一方、民党は議会の権限を拡大しようとする。両者の思惑が交錯し、議場は常に緊張をはらんでいました。
　それでも、この時期の議論は、議会が国家財政に対する発言権を主張し始めたことを示しています。軍備と財政をめぐる論争は、後の政党政治への伏線となり、議会が単なる協賛機関ではなく、政治の主体として成長していくための第一歩でもありました。
　第一次山県内閣の議会運営は、制度と現実のあいだに横たわる溝を浮き彫りにしました。その溝は深く、簡単には埋まりませんでしたが、議会政治の歩みは確かに始まっていたのです。

３．第一次松方正義内閣―選挙干渉と議会不信の深まり

　第一次山県有朋内閣が退いたあと、政権を引き継いだのが第一次松方正義内閣でした。財政家として知られる松方は、緊縮財政と通貨制度の整備に手腕を発揮した人物ですが、議会との関係となると、彼の冷静な計算は必ずしも通用しませんでした。議会政治が始まったばかりの時期に、財政と軍備をめぐる対立が再び表面化し、政治の空気は一段と荒れていきます。
　第二議会が開かれた明治24年（1891）、議場にはすでに前回の対立の余韻が残っていました。民党側は、第一次山県内閣の軍備拡張路線に強い不信を抱き、政府の財政運営を厳しく監視しようとしていました。松方内閣が提出した予算案には、軍艦建造費や製鉄所設立費が含まれており、民党はこれを「国民生活を圧迫する浪費」として削除を求めます。
　議場の空気は、山県内閣期以上に張り詰めていました。議事録には、民党議員が「軍備の拡張は、国民の疲弊を顧みぬものなり」と声を荒らげ、吏党側が「国家の安危を忘れた暴論」と応じる場面が記録されています。議長が何度も議場を静めようと木槌を鳴らすものの、議員たちの応酬は止まりませんでした。
　この緊張をさらに高めたのが、海軍大臣・樺山資紀のいわゆる「蛮勇演説」でした。樺山は、民党の姿勢を「国家のためにならぬ」と断じ、議場を挑発するような口調で政府の軍備政策を擁護しました。新聞は翌日、「議場騒然、樺山大臣の強弁に民党激昂す」と報じ、政府と議会の溝が深まっていることを伝えています。
　この演説は、政府が議会を対等な政治主体として扱っていないことを象徴する出来事でした。明治憲法第33条が「法律ノ制定ハ帝国議会ノ協賛ヲ要ス」と規定していたとはいえ、政府側は議会をあくまで天皇大権の補助的存在とみなし、政策決定の主体とは考えていませんでした。議会政治の理念と現実のあいだに横たわる溝が、ここでも露わになったのです。
　対立の結果、衆議院は解散され、明治25年（1892）に第2回総選挙が行われました。この選挙は、日本の選挙史において特筆すべき事件として記憶されています。内務大臣・品川弥二郎による大規模な選挙干渉が行われたからです。警察官が反政府候補の支持者を威圧し、投票所周辺を封鎖するなどの行為が各地で報告されました。
　地方紙には、「投票所に至る道すがら、警官が睨みを利かせ、反政府候補の支持者は足を止められた」といった記事が並び、政府への不信は一気に高まります。選挙干渉は、政府が議会政治を自ら損なう行為であり、制度の根幹を揺るがすものでした。
　それでも、民党は163議席を獲得し、吏党の137議席を上回りました。選挙干渉があったにもかかわらず、民党が多数派を維持したことは、政府にとって予想外の結果だったでしょう。さらに、独立倶楽部が31議席を得て中間派として存在感を示したことも、政治の不安定さを象徴していました。議会内の勢力図は複雑化し、政府は議会運営に苦慮することになります。
　第三議会では、民党が選挙干渉の責任追及を強めました。議場では、民党議員が「政府は選挙の公正を踏みにじった」と声を上げ、吏党側は「国家の安定のために必要な措置であった」と反論します。議論は平行線をたどり、松方内閣はついに退陣に追い込まれました。
　ここで注目すべきなのは、内閣が形式的には天皇に対してのみ責任を負うとされながらも、実際には議会の圧力によって退陣せざるをえなくなったという点です。明治憲法体制のもとでは、内閣は議会に対して政治責任を負わないとされていました。しかし、現実の政治はその条文どおりには動きませんでした。議会が政治の流れを変える力を持ち始めていたのです。
　第一次松方内閣期は、議会が政府を倒しうる力を持ち得ることを示す一方で、政府が選挙制度そのものに介入しうる危うさも露呈しました。議会政治の信頼が揺らぎ、民党と吏党の対立はより深刻なものとなっていきます。制度が整っていても、政治文化が追いついていなければ、政治は安定しない。そのことを痛感させる時期でした。

４．第二次伊藤博文内閣―元勲内閣と条約改正の政治

　第一次松方正義内閣が退陣したあと、政権を引き継いだのが第二次伊藤博文内閣でした。明治国家の中枢を担った人物が一堂に会したことから「元勲内閣」と呼ばれ、政治の重心が再び藩閥政府に戻ったかのような印象を与えました。大蔵大臣に松方正義、司法大臣に山県有朋、外務大臣に陸奥宗光、文部大臣に井上毅、内務大臣に井上馨。いずれも、明治国家の制度設計に深く関わってきた人物ばかりです。
　議会側から見れば、これは強固な政府の誕生でした。民党は、前内閣を退陣に追い込んだ勢いを保ちつつも、政府の布陣を前にして、どこまで対抗できるのかを慎重に見極めようとしていました。議場には、前議会とは異なる種類の緊張が漂っていたのです。
　第二次伊藤内閣が直面した最初の大きな課題は、軍艦建造費をめぐる問題でした。第四議会で政府が提出した予算案には、軍備拡張のための建艦費が含まれており、民党はこれを「財政の逼迫を無視した浪費」として削除を求めました。議場では、民党議員が「国民の負担は限界に達している」と訴え、吏党側は「国防の強化は国家の存立に関わる」と応じる。議論は平行線をたどり、議場の空気は次第に重くなっていきました。
　この膠着状態を動かしたのが、明治天皇による「和衷協同の詔勅（建艦詔勅）」でした。伊藤以下、閣僚が総出で明治天皇を説き伏せ、「この一時限り」という条件のもと、詔勅が出されました。詔勅は、政府と議会が協力して国家の防衛にあたるべきだと説き、事実上、議会に対して建艦費を認めるよう促すものでした。議事録には、詔勅が読み上げられた瞬間、議場が静まり返った様子が記されています。天皇の言葉は、政治的対立を調整する象徴的な力を持っていたのです。
　最終的に予算案は成立しましたが、この過程は明治憲法体制の特徴をよく示しています。形式上は立憲君主制であっても、天皇の詔勅が政治の流れを左右する場面が存在し、議会はその権威の前に譲歩を迫られる。制度と現実のあいだに横たわる溝が、ここでも姿を現しました。
　続く第五議会では、政党側の内部事情が前面に出てきます。自由党は次第に準与党的な立場をとり、政府との協調に傾きました。一方、立憲改進党は条約改正問題をめぐって政府と対立を深めます。とくに、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復をめぐる交渉は、国内世論を大きく揺さぶりました。
　この時期、対外硬派連合が結成され、現行条約の励行や内地雑居反対を主張しました。彼らは、外国人の内地雑居を認めるような条約改正案に強く反対し、政府の妥協的姿勢を「国権の譲歩」と批判します。新聞には「国権の護持を叫ぶ声、議場外に満つ」といった見出しが並び、世論の緊張が高まっていたことがうかがえます。
　しかし、対外硬派連合はやがて解散し、国民協会など複数の団体に分かれていきました。条約改正をめぐる議論は、単なる外交政策の問題にとどまらず、国内の政党勢力の再編を促す契機にもなったのです。政党の立場は揺れ動き、議会内の力学は複雑さを増していきました。
　明治27年（1894）の第3回総選挙では、民党系・吏党系のいずれも過半数に届かず、議会内の多数派形成は一層難しくなります。第六議会では、民党系諸派が共闘し、内閣弾劾上奏案を可決しました。議場では、民党議員が「政府の専断を許すべからず」と声を上げ、吏党側が「国家の安定を損なう行為」と反論する。議論は激しさを増し、伊藤内閣は衆議院解散で応じました。
　ところが、その直後に日清戦争が勃発します。戦時という非常事態のもとで、政党は臨時軍事費の可決などを通じて政府に協力する姿勢をとりました。議場の空気は一変し、政府と政党の対立は一時的に影を潜めます。戦争は、政治の力学を大きく変える出来事でした。
　条約改正も、戦勝と結びつくかたちで進展します。明治27年（1894）、イギリスとの間で領事裁判権撤廃を含む新条約が調印されました。これは、長年の懸案であった不平等条約の改正に向けた大きな一歩であり、陸奥宗光の外交手腕が高く評価される契機となりました。
　第二次伊藤内閣期の条約改正は、議会内の対立と協力、そして戦争という外的要因が絡み合う中で進められたものでした。外交と内政が複雑に結びつき、政治の流れが大きく揺れ動く。その渦中で、議会は少しずつ政治の主体としての役割を強めていきました。
　この内閣の経験を振り返ると、明治憲法体制における政治の動きが、単純な制度論では捉えきれないものであったことがわかります。条約改正は、外交交渉であると同時に、国内政治の力学を映し出す鏡でもありました。政府と政党、世論と外交、議会と天皇大権。そのすべてが絡み合いながら、政治は進んでいったのです。

おわりに

　初期議会の歩みをたどってみると、制度としての立憲政治が整えられていたにもかかわらず、その運用を担う人びとの経験が追いつかず、政治の現場が常に揺れ動いていたことがよくわかります。黒田清隆内閣の超然主義に象徴される政府の政党不信、第一次山県有朋内閣で露わになった軍備と財政をめぐる対立、第一次松方正義内閣の選挙干渉がもたらした政治不信、そして第二次伊藤博文内閣での条約改正をめぐる緊張。どの場面にも、制度と現実のあいだに横たわる深い溝がありました。
　議場のざわめきや新聞の論調を追っていくと、政治家たちが手探りで新しい政治文化を形づくろうとしていた姿が浮かび上がります。制度の枠組みだけでは政治は動かず、そこに関わる人びとの判断や迷い、時に強引な振る舞いが、政治の流れを左右していく。初期議会の政治は、そのことを改めて思い起こさせます。
　とはいえ、この不安定さは、議会政治が成熟していくための避けて通れない過程でもありました。民党と吏党の対立は、議会が単なる協賛機関ではなく、政治の主体として成長していくための試練でもあったのでしょう。制度と現実がぶつかり合う中で、政治の形が少しずつ整えられていく。その過程には、現在の政治にも通じる課題が潜んでいます。
　初期議会の議事録を読み返すと、当時の政治家たちの言葉が、意外なほど生々しく響いてきます。制度の不備に苛立ち、政府の専断に反発し、時に妥協しながら政治を動かそうとする姿は、時代を超えて共感を呼ぶものがあります。明治という時代の政治は、遠い過去の出来事ではなく、今の私たちが立っている足場の延長線上にあるのだと感じさせます。
　初期議会の歩みを振り返ることは、政治の制度と現実のあいだにある緊張を見つめ直すことでもあります。制度が整っていても、それを動かすのは人であり、その人びとの判断や迷いが政治の形を決めていく。そうした当たり前のことを、明治の政治は教えてくれるように思います。