住宅ローン必要書類一覧【2026年版】転職・自営業・外国籍まで完全解説
目次
🏠 住宅ローン必要書類一覧（2026年版）
✅ ①まずは全員共通
本人確認・基本情報
収入関連
物件関連
🔄 ②転職している人（ここが審査の分かれ目）
追加書類
⚠ 注意点
💼 ③自営業・法人代表者（いわゆる「雇われ社長」を除く）・フリーランス（最も書類が多い）
必須書類
⚠ 注意点
🌍 ④外国籍の方
必須書類
⚠ 審査の現実
⑤まとめ
✔ 収入の“見方”の違い
✔ タイミングで結果が変わる
🏠 住宅ローン必要書類一覧（2026年版）
✅ ①まずは全員共通
ほぼすべての金融機関で必要。事前審査なら、省略できるものも記載しています。
本人確認・基本情報
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）
健康保険証・・・今年から資格確認書等に変化しています
住民票（「世帯全員」の記載ありのもの）
印鑑証明書
収入関連
源泉徴収票（直近1年分）
課税証明書・住民税決定通知書
物件関連
不動産業者からもらった書類に入ってます。以下の書類以外も物件によって必要になることがあります。（例：新築戸建てなら、建築確認申請書など）
売買契約書
重要事項説明書
間取り図・パンフレット
登記簿謄本
🔄 ②転職している人（ここが審査の分かれ目）
👉 ポイント：「継続性」と「同業種か」
追加書類
職務経歴書・・・なるだけ一貫性を持たしたい
給与明細（直近3〜6ヶ月）・・・賞与もあれば提出した方が良い。
資格証・・・国家資格レベルなら、出すとプラス。
⚠ 注意点
転職後1年未満は審査が厳しくなる。例外的に、勤務先が良い場合。
同業種転職はそれほど減点にならないケースも
年収アップは単純に有利。転職理由も通りが良い。
💼 ③自営業・法人代表者（いわゆる「雇われ社長」を除く）・フリーランス（最も書類が多い）
👉 ポイント：「安定した所得の証明」
必須書類
自営：確定申告書（3年分）
法人代表者：法人決算書（３期）・・・付属明細も。
所得税の納税証明書（その1・その2）
住民税課税証明書・・・法人代表者なら、納税証明書でなく、こちらでも。３年分要求されることも。
⚠ 注意点
「所得」で判断（売上ではない）・・・経費等が引かれている分。
経費を落としすぎると不利・・・上記の通り、所得が減ってしまう
直近3年で右肩上がりが理想・・・法人は給料（役員報酬）が多くても赤字、繰越損失、債務超過は苦しい。
🌍 ④外国籍の方
👉 ポイント：「永住性」と「日本での安定性」
帰国されてしまうことを恐れる。公示送達とか担保処分が大変。配偶者が日本人の方が安心と考える金融機関も。
必須書類
在留カード・・・永住権は必須の銀行が多い。
特別永住者証明書（該当者）
パスポート・・・本人確認書類の１つ
⚠ 審査の現実
永住権あり →表向きは 、日本人とほぼ同条件（金融機関で温度差あり。）
永住権なし → 金融機関が限定される
（例：一部メガバンク）
⑤まとめ
これはかなり重要です👇
✔ 収入の“見方”の違い
銀行は「額面」ではなく「継続性」を見る
✔ タイミングで結果が変わる
転職直後 → 半年待つだけで通るケースあり
自営業 → 直近1期分の決算改善で評価激変
外国籍→この中では、金融機関の温度差がだいぶ違う
