トランプ・メディアのビットコイン保有量減少、暗号資産損失は3億6100万ドルに達す

Trump Media and Technology Group（DJT）のビットコイン保有量が第2四半期に暗号資産価格の下落を受けて減少し、Truth Socialの親会社は上半期に約3億6060万ドルの損失を計上したことが明らかになった。

同社の四半期報告によると、2024年6月30日時点で保有するビットコインは9,477.16BTC、評価額は5億5710万ドルであった。これは3月末の9,542.16BTCから結局65BTCの減少を示している。

また、Trump MediaのCrypto.com関連トークンであるCronosの保有量は約7億5610万トークンで変動はなかったものの、公正価値は2025年末の6,800万ドルから4,060万ドルへと大幅に下落した。

保有するビットコインの多くは担保として差し入れられており、Donald J. Trump Revocable Trustが大部分を所有するTrump Mediaは、6月30日時点で転換社債の担保として4,260.73BTC、加えてビットコインのオプション戦略の担保として2,077.34BTCを提供している。

この信託の大口受益者は米国大統領のDonald Trump氏であり、信託の管理は同氏の子であるDonald Trump, Jr.氏が担当している。

今回の状況は、Trump Mediaが暗号資産事業の一部を縮小した直後に発表されたものである。

直近の金曜日に、Trump Media、暗号資産取引所Crypto.com、およびYorkville Acquisitionは、Trump Media Group CRO Strategyという上場会社設立を目指した事業統合案を相互に解消することを公表した。同社は大規模なCROトレジャリー構築を目標としていたが、この決定に至った。

関係各社は「市場環境の変化や事業方針、利害関係者の優先事項の変動」を主要な理由として挙げている。また、Crypto.comがYorkville Americaの特定の上場投資信託（ETF）向けサービス提供を予定していた別の提携も取りやめたが、Yorkville Americaは既存及び将来のETF計画には支障がないとコメントしている。