地域貢献は、認定されるものではない。本業で実現されるもの〜役人の妄想地方支援が地方優良企業を潰す〜

「ローカル・ゼブラ企業」という言葉を聞いたことのある方は、まだ少ないと思います。ゼブラはシマウマのことです。一頭で市場を総取りして急成長するユニコーンに対して、白と黒の縞模様のように社会課題の解決と収益性の両立を目指し、群れで動く企業。そういう意味で名付けられた言葉で、中小企業庁はこのうち地域資源を活かして地域の課題解決に取り組む企業を「ローカル・ゼブラ企業」と呼び、その創出と育成を政策として進めています。

先月、2026年7月28日に、その最新の募集が中小企業庁のサイトに掲載されました。「地域エコシステムの創出を実現する『仕組み』の普及に向けた学びの場(スタディーツアー)」の参加地域募集で、締切は8月31日17時必着。先行地域と取り組み途上の地域をマッチングして、学びの場を提供するのだそうです。こんなもん税金でやる必要はなくて、民間で勝手にやればいいのです。私も狂犬ツアーをやって久しいですが、普通に参加費だけで何年も回しています。都市経営プロフェッショナルスクールも受講料だけで回しています。そうやって自立的に経営していくところにこそ、本当の社会的な需要に基づく供給が成立するものであって、「これが必要だ」とか勝手に判断して税金でやる取り組みは単なる役人の独りよがりでしかないのです。

そして同じ7月28日の16時27分、熊本で最大震度7の地震が起きました。熊本県が8月にまとめた数字では、宿泊キャンセルは約14万6000人分、金額にして約20億6000万円。しかも被害の出ていない地域まで一斉にキャンセルが波及し、11月の予約まで消えています。地元の中小企業経営者たちは被害があったところ、さらに被害はなかったのに風評被害なども含めて数千万、数億円のキャッシュが出ていって今、困っています。

片方では地元の宿や飲食店の売上がその日から吹き飛び、片方では霞が関がスタディーツアーの参加地域を募集している。私はこの二つを並べて、心底うんざりしたわけです。

そもそもの話として、地域に貢献していない企業なんて、地元にありますか?! 地元で事業をやり、人を雇い、給料を払い、税金を納め、その家族の生活を支えている。それ自体がもう地域貢献そのものです。それを国が出てきて「あなたは社会貢献している会社」「あなたはしていない会社」と選別する。何を偉そうに、という話です。

今回は、このローカル・ゼブラ政策がなぜダメなのかを、一次資料をあたりながら徹底的に解説します。結局は私が知るだけでも18年前とほぼ同じ政策が看板だけ替えて出てきていること、優良な地方企業がその政策で疲弊させられる具体的な仕組み、そして地方企業に本当に必要なのは出資ではなく融資であるという話。政策資料の実物をもとに、年表と対照表の3点にまとめました。ここから先は、地元で汗をかいている経営者と、その地域を本気で良くしたい人だけに向けて書きます。

○ 看板は掛け替わり、中身は18年変わっていない

まず押さえておきたいのは、この手の政策が今回初めて出てきたものではまったくない、ということです。正直なところ、またか、としか思いません。

経済産業省のソーシャルビジネスの政策ページを開けば、その系譜がそのまま残っています。2008年4月にソーシャルビジネス研究会が報告書をまとめ、2009年2月には全国から公募して「ソーシャルビジネス55選」を選定している。2008年12月からは「評価のあり方」検討ワーキンググループが動き、2010年3月には認証や新しい法人格のあり方まで検討している。2011年3月には推進研究会の報告書と、47都道府県から121事例を集めたケースブックが出ました。

https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/index.html

ここまでで、選定も、評価手法の整備も、事例集の作成も、認証の検討も、ひととおり全部やってしまっているわけです。さらに2011年度からは「ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業」というものがあり、これは中間支援機関が自らのノウハウを他地域の団体に移転して、質の高い中間支援機関を増やす、という事業でした。今の「地域事業づくり会社」が担うとされている役割と、どこが違うのでしょうか。

内閣府も動いています。2009年12月の緊急経済対策の一環として社会的企業支援基金を造成し、地域社会雇用創造事業として社会的企業の創業と人材創出を支援した。各地に予算が落ち、社会的企業の人材育成だ、インターンシップだ、研修事業だと、それはもう賑やかにやっていたわけです。

呼び名は、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、社会的企業、地域貢献型企業、そして今回のローカル・ゼブラ。看板は毎回きれいに掛け替わりますが、やっていることは選定・評価手法の整備・事例集・中間支援組織づくり・研修で、ほとんど変わっていません。役人が数年で異動し、前任者が何をやったかを引き継がないから、同じことを新しいカタカナで包み直しては出してくるわけで、2番煎じ3番煎じどころではなく、もはや20番煎じです。ここに書ききれないくらい、総務省も、内閣府も、どこも同じようなことをこねくれ回して認定だの、表彰だの、委託事業などで横展開、みたいなことをずーーーーっとバカの一つ覚えのようにやっているのです。

そして先輩たちが同じように税金を溶かしてきたという記録は、こうして役所自身のサイトに残っている。読めばいいだけの話なのです。が、全くそのあたりを学ばない。