斎藤知事の公約"達成率"（本人いわく着手率）まとめ

斎藤知事はことし8月1日に
知事就任から3年を迎えるに際し、
選挙での173項目の公約のうち
171項目を達成か着手しており
着手･達成率は「98.8%」だと自画自賛していた。

だが、その公約の内容は今、
知事のホームページから消されている。

その理由を
不信任決議が行なわれる前日の9月18日に記者団から聞かれた知事は、
選挙で選ばれた政治家であることを放棄するような発言もしている。

https://shueisha.online/articles/-/251622?page=3

知事就任3年目記者会見（2023年8月1日（火曜日））

知事：

173分の171、98％ほどですが、
どちらかというと、着手したといった
定性的な達成状況になります。

これは公約の達成を表すものだと思います。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20230801.html?mode=preview

知事：

選挙時に掲げさせていただいた公約が、
全体で173項目ございます。

そのうち、一定達成、着手した状況は171項目、
98.8％という形になります。

多くの公約や掲げたことは達成なり、着手してきて、
一つずつ公約は進捗、進んでいると考えています。

一方で、取り組みができていないものが2項目ありまして、
一つ目が女性副知事の登用です。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20240730.html

斎藤元彦 webサイト（以前のもの）
https://web.archive.org/web/20221127154858/https://saito-motohiko.jp/

政策集（概要版）
https://web.archive.org/web/20210710221805/https://saito-motohiko.jp/download/274/

政策集（詳細版）
https://web.archive.org/web/20210614021744/https://saito-motohiko.jp/download/277/

令和6年度当初予算(案)についてhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/r6yosan.html

県立大学の授業料等無償化は、
在学生と新入生との支援格差を考慮し、
在学生（高学年）より段階的に実施していく予定となっています。
そのため、令和7年度入学生が対象となるのは、
計画上、令和8年度以降となりますので、ご留意ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk35/kennritudaigakumushouka.html

"斎藤知事になってからも
幹部職員の47％は
外郭団体に天下っている。

ストレートに言ってしまうと、
「天下りを厳しく規制をした」
というほどのことはしていないのである。

もちろん、だからといって、
斎藤知事が「天下り権力と戦っていない」
などと言うつもりはない。

例えば、斎藤知事の就任後の21年12月、
兵庫県は外郭団体の役員などに就いている
65歳以上の県職員OB56人に対し、
本年度末までの退職を求めている。"

https://diamond.jp/articles/-/350712?page=3

実際、斎藤知事も9月13日の会見で続投を表明した際、
自身の改革の成果として
「外郭団体役員に再就職した退職職員の年齢規制」を挙げている。

　ただ、これもちょっとビミョーなのは、
この年齢規制というのは
もともと兵庫県の内規で定められているもので、
慣例的に延長をされていたものだ。

斎藤知事はあくまで
「ルールをちゃんと守ってください」という
制度の適正化を進めただけに過ぎないのだ。

　もちろん、それも立派な改革ではあるのだが、
厳しいことを言わせていただくと、
「天下り利権側が全力で潰さなくてはいけないほど
思い切った改革はしていない」のである。

https://diamond.jp/articles/-/350712?page=4

　一方、県と密接に関係する３２団体について、
斎藤知事は２２年度中に廃止や統合を含め方針を示すとしたが、
まだ方向性が示された団体はゼロだ。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202409/0018160871.shtml

• 社会活動の正常化に加え、
円安やインバウンド需要の増加に伴う企業業績の回復により、
県税等が過去最高となったことや歳出不用等により、
実質収支は141億10百万円
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/joniniinkai/somu/documents/01-1soushiryo060820.pdf

その他の年度についてはこちら。↓
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/pa02_000000040.html

だが県財政課はその要因について
「企業業績が好調で県税収入が増えた影響が大きい」と分析。

行革で捻出したのではなく、
黒字分９４億円を積み立てた結果と説明する。

　一方、知事公用車の高級車「センチュリー」の解約と
ワンボックス車への変更では
７年間で約８３０万円の経費削減につなげた。

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202409/0018160871.shtml

「斎藤時代のほうが公用車にかかる人件費やガソリン代が増えていた。

センチュリーをやめて7年間で約830万円の経費が浮くとのことでしたが、
それはあくまでリース代に限った話。

トータルで考えれば、経費はさほど安くなっていないそうです」（同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bcc21fc4ed921650a05a557e7a5e1023b3efc49