カイテクが苫小牧市で登録800人・導入10事業所、熊本では災害支援：地域を越えて動き始めた「介護スポットワーク第2幕」

熊本地震で手数料ゼロ、苫小牧で自治体連携:カイテクが2026年9月に立った分岐点

2026年8月下旬から9月上旬にかけて、介護スポットワーク大手カイテクは、北海道苫小牧市との連携協定、令和8年熊本地震の被災地支援を目的とした熊本県内の手数料無料化、そして日本経済新聞の全国面での紹介という3つの動きを立て続けに公表しました。単発の話題として見過ごされがちな並びですが、地方都市での事業所開拓の停滞、災害対応での役割拡張、大手メディアが指摘した認知症ケアの懸念という3つの論点が、同時に浮かび上がっています。人材確保に悩む事業所の管理者と、経営陣の判断材料として整理します。

苫小牧市の会見資料に、少し引っかかる数字が並びました。

市内でカイテクに登録している有資格者は約800人。一方、カイテクを実際に利用している市内事業所は10カ所程度。市長との連携協定締結会見で、カイテクの武藤高史社長は「まずは登録事業所を10倍に増やしたい」と述べています。

登録ワーカー数と稼働事業所数の落差は、これまで公表資料の中では見えづらかった数字です。全国で130万人超という登録者ボリュームの内側で、実際にはどの町でも、供給側の掘り起こしが需要側の受け入れ整備を上回っていることを示しています。

苫小牧市の数字が語る「需要側の壁」

苫小牧市の高齢化率はおよそ31％。全国平均を上回る水準で、人材確保は自治体としての課題です。市長も「人材は仮にいたとしても、定着率が課題」と述べています。

ここで注目したいのは、「働ける有資格者が市内に少ない」という話ではないことです。すでに800人が働く意思を持ってアプリに登録しているわけですから、供給不足が主要因ではありません。

問題は、その800人の受け皿となる事業所側が10カ所にとどまっている点にあります。

なぜ供給が集まっても、事業所は増えないのか。考えられる要因は複数あります。

第1に、単発雇用に対する現場管理者の心理的抵抗です。毎回異なるワーカーが来ると、オリエンテーション、記録方法、緊急連絡先の説明を、常勤職員が繰り返し担うことになります。「短時間の助けを頼んだつもりが、常勤の負担が増えた」という反応は、地方の中小事業所ほど起きやすい構造です。

第2に、業務を切り出す設計そのものが定着していないことです。入浴、配膳、環境整備といった業務を2時間単位でパッケージ化するには、誰が指示を出し、どの記録を残し、どこまで任せるかを事前に決めておく必要があります。この設計を法人の運営規程レベルまで落とし込めている事業所は、まだ多くありません。

第3に、料金体系への誤解です。給与・交通費合計の30％という手数料は、単発の穴埋めコストとしては合理的な水準に設計されていますが、常勤採用と単純比較すると割高に見えます。「試しに1回使ってみて費用感を理解する」という導線ができていない事業所では、料金だけで判断が止まります。

苫小牧市は今後、共同で事業者向けのセミナーを開くとしています。ここで扱われるのが料金説明にとどまるのか、業務分解、受け入れマニュアル、指名オファーを含む長期採用への転換設計まで踏み込めるのかで、10倍という数字の現実味は変わります。

今回概要まとめ図