老後の医療・介護費用はいくら必要？　今からできる備え方を徹底解説

少子高齢化が進み、
「人生100年時代」
という言葉が珍しくなくなった現代。

その一方で、
老後の生活に対する
不安も増しています。

中でも多くの人が気にかけるのが
「医療費」と「介護費用」。

平均寿命が延びるにつれ、
元気な時間も長くなる一方、
体力や健康状態が変化する晩年期には
どうしても医療・介護の出費が
増えやすくなります。

この記事では、
老後に向けてどのように
医療・介護の費用を見積もり、
どんな備えをしておくべきかを
詳しく解説します。

将来の不安を軽減し、
安心して生活を続けるための
実践的な対策を一緒に
考えていきましょう。

日本の現状：医療・介護費用が増え続ける社会構造

厚生労働省のデータによると、
2024年度の国民医療費は
約47兆円に達しました。

このうち65歳以上の高齢者が
占める割合は実に6割以上。

さらに、
要介護認定者数は年々増加し、
現在では700万人を超えています。

つまり、ほとんどの人が
「医療や介護に関わらない老後」
を過ごすことは
難しい時代になっているのです。

特に注目すべきは、
医療と介護の両方を必要とする
高齢者が増えているという点です。

長寿化が進むことで、
「慢性的な病気を抱えながら介護を受ける期間」
が伸びており、
これが家計の大きな負担となっています。

想定される老後の医療費はいくらか？

高齢期の医療費を
把握するうえで重要なのは、
自己負担割合と
医療費の抑制度です。

日本では75歳以上の
後期高齢者医療制度があり、
原則として1割負担
（所得によっては2～3割負担）
で済みます。

また、高額療養費制度により、
医療費が一定額を超えた場合には
払い戻しが受けられます。

しかし、実際の出費は少なくありません。

一般的なデータを
もとにすると…

• 60～69歳の平均医療費：約19万円／年

• 70～79歳：約26万円／年

• 80歳以上：約34万円／年

長生きすることで、
単純に医療費の
支払期間が長くなります。

たとえば、
65歳から90歳までの25年間で
平均25万円かかったとすれば、
総額は625万円にもなります。

これは健康状態によって
大きく変わりますが、
老後資金計画において
無視できない金額です。

介護費用はどれくらいかかるのか？

介護は医療以上に
個人差が大きい分野です。

厚生労働省の調査によると、
介護が必要になってから
亡くなるまでの平均期間は約5年。

その間の自己負担総額は、
平均で約500～600万円と言われています。

ただし、重度の要介護や
施設入居が長期化すれば、
1,000万円以上になる
ケースも珍しくありません。

介護費用の内訳は
以下のように分けられます。

• 公的介護保険の自己負担（通常1割～3割）

• 介護サービスを受けるための実費（オムツ代・食費・生活用品など）

• 施設利用料（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）

施設介護の場合、
月額で20～30万円が目安です。

これを5年間続けると、
合計で1,200万～1,800万円に
達することもあります。

医療と介護の「ダブルコスト」を意識する

老後の支出を考える際、
多くの人は医療費と介護費を
別々に想定しがちです。

しかし、現実には
医療と介護の出費が同時に
発生するケースが
多いのが実態です。

たとえば、
脳梗塞で入院した後、
麻痺が残って自宅介護が
必要になるケースでは、
入院費とリハビリ費、
退院後の介護費が連続的に発生します。

こうした「医療＋介護」の
重複期間を見越して、
少なくとも1,000万円前後の
備えを想定しておくのが現実的です。

公的制度を最大限に活用する

医療や介護の費用負担を
軽減するためには、
公的制度の理解と活用がカギとなります。

● 高額療養費制度
医療費の自己負担上限を収入に応じて定める制度。
上限を超えた分が後日払い戻される。

● 高額介護サービス費
介護サービスの自己負担額が
一定を超えると払い戻しがある。

● 医療費控除（介護費の一部）
年間10万円を超える医療・介護費用は、
確定申告で所得控除を受けられる。

● 介護保険制度
原則40歳以上の全員が加入。
要介護認定を受けることで、
介護サービスを1〜3割負担で利用可能。

これらの制度を
組み合わせて利用することで、
実質的な負担を
大きく抑えることができます。

貯蓄と投資で備える現実的な方法

老後の医療・介護費を
「貯蓄だけ」でまかなうのは
無理があるように
思えるかもしれません。

しかし、計画的に積み立てることで
十分に備えられるケースも多いです。

定期的な積立の考え方

たとえば、
50歳から65歳までの15年間で
1,000万円を貯めたい場合、
毎月の積立額は約5.5万円です。

これは一見負担が大きいですが、
企業型DC（確定拠出年金）や
iDeCoを活用することで、
税金の優遇を受けながら
効率よく積み立てられます。

投資を併用した運用

預金金利が低い中では、
NISAや投資信託などを利用して
インフレ対策をしておくことも重要です。

たとえば、
年利3％で15年間運用できれば、
同じ5.5万円の積立で
総額1,260万円に増やすことも可能。

長期・分散・積立を基本にすれば、
リスクを抑えながら備えられます。

家族との話し合いが最も大切

医療・介護の問題は
自分ひとりの問題ではありません。

家族の理解や協力は
老後の安心を支える大きな要素です。

• 誰が介護を担うのか

• 在宅介護か施設介護か

• FinTech（フィンテック）を使った資金管理の共有

• 延命治療に対する本人の意思表示

これらを事前に話し合っておくことで、
家族の負担やトラブルを
減らすことができます。

最近では「エンディングノート」や
「家族会議ノート」などを使って
記録しておく人も増えています。

老後の生活設計と医療・介護費対策を一体化させる

医療費や介護費は、
老後生活費の一部として
総合的に考えることが大切です。

具体的には以下のような
バランスを意識しましょう。

• 生活費：毎月20万～25万円

• 予備資金（医療・介護用）：1,000～1,500万円

• レジャー・趣味費：年間30万～50万円

• 緊急時予備資金：300万円程度

こうしたトータルバランスで
ライフプランを設計すると、
医療・介護への備えも無理なく継続できます。

まとめ：備えの「早さ」と「現実性」が安心を生む

老後の医療・介護費用は、
誰にとっても避けられないテーマです。

重要なのは、
必要額を正確に見積もり、
「公的制度＋民間保障＋貯蓄・投資」を
組み合わせて早期に準備を始めること。

医療・介護に必要な金額は
個人差が大きいですが、
全国的な平均値を目安にすれば
1,000万〜1,500万円の備えが
現実的なラインといえます。

人生100年時代を健康で
前向きに生き抜くために、
経済的な安心を早いうちから
築いておきましょう。

老後に向けた準備の第一歩は、
「自分と家族がどんな暮らしを望むか」
を明確にすることです。

医療・介護への不安は、
計画的な行動で確実に
減らすことができます。

今日から一歩ずつ、
未来の安心づくりを始めましょう。