[しゃぶしゃぶ食べ放題屋] きんのぶた（ワン・ダイニング）の歴史

　今回は、和豚もちぶたしゃぶしゃぶ食べ放題の店舗を関西で展開する、ワン・ダイニング社の歴史について解説します。

伝説のセゾングループによって創られ、三井物産が大きくした

　ワン・ダイニング社創業者の髙橋健次さんは1965年に、山形県のスーパーマーケット内に3坪のスペースを借り、そこで鯨肉店「髙橋商店」を創業しました。はじめは売上げが全く上がりませんでしたが、ただ鯨肉を売るのではなく 鯨肉にタレを絡めて、焼き肉用に売りはじめた1967年から、店は繁盛し始めました。売上げ・利益を伸ばした髙橋健次さんは、1972年3月に大阪府豊中市に、資本金500万円の焼き肉用の食肉販売を行う 大力食品社を設立することができました。

1970年代の半ば頃から日本もアメリカを真似てコンピュータ材料のDRAM（電荷を貯めることで情報を保持する記憶素子）を生産するようになり、NECや日立をはじめとする半導体メーカーや富士通やシャープなどのパソコンメーカーが台頭するようになりました。1979年1月に発生したオイルショックによるインフレの沈静化・金利の低下により、個人消費が伸び出したアメリカへの輸出も増え、日本の輸出総額は「1970年: 7.0兆円」から「1985年: 42.0兆円」まで増え、また日本のGDPも「1980年: 273.9兆円」から「1985年: 335.7兆円」まで伸びました。その好景気の中で、大力食品社は京都や大阪に店舗を増やし 売上げ・利益を伸ばしたので、1978年から安い鯨肉だけでなく牛肉や豚肉なども仕入れて売ることができるようになりました。

しかし1988年6月に、1991年からアメリカ産 牛肉とオレンジの輸入枠を撤廃する事が決定されました。その後輸入牛肉がいくらでも手に入るようになったので、1988年9月に2880億円出してホテルを買収した、お金持ち企業 セゾングループの中核を担っていた西友などの量販店が牛肉を大量輸入・大量販売するようになり、セゾングループに資金力で負ける大力食品社は、肉屋の運営だけでは生き残れなくなりました。大力食品社の経営陣は、これからは肉屋の運営だけでなく飲食店の運営もしようと考え、1992年に焼肉・しゃぶしゃぶを提供するレストラン「きんのぶた」の運営を開始しました。

そのため髙橋健次さんは、三井物産の繊維部門に勤めていて年間140億円を自分の裁量で動かせるほど信用されていた、商社マンの髙橋淳さんに認められました。
そして1995年 髙橋淳さんに、大力食品社に店舗開発課長として入社してもらうことができ、前の会社で優秀な営業マンだった髙橋淳さんの力を借りて、売上げ・利益をのばすことができました。

はじめ大力食品社は、大阪のミナミなどの繁華街に店舗を作っていました。しかし、繁華街では借りられる店舗が狭いので、焼き肉を焼くときに出る煙を屋外に排出する機械を置くことができず 店舗内の空気が悪くなるという困ったことが起きました。その上ミナミ（中央区の商業地）は土地の値段が高く、1995年時点で「1m2=402.4万円（大阪全体の土地の平均は1m2=48.7万円）」もしてしまうので、どうしても商品価格を下げられませんでした。機械を置いて店舗内の空気を綺麗にする・商品価格を下げて多くのお客さんに来てもらえるようにするには、繁華街以外で地価の安い郊外に店舗を作るしかありません。それまで大力食品社は繁華街だけに出店し店を運営してきたので、同社経営陣は、郊外でどのように店を運営して良いか分かりませんでした。店舗開発課長として、大力食品社の仕事の内 飲食店の運営を取り仕切っていた髙橋淳さんは、「この地域ではどのような商品・サービスがウケるのか」を調べたり 社員の良いところをメモに書いてボードに貼り出し全員に見えるようにして社員の士気を高める事により、売上げ・利益を上げ2006年には「きんのぶた」店舗に食べ放題メニューを導入できるようになり、2008年には大力食品社の資本金が4億円を超えるほどになりました。

2008年10月、小売業と飲食店の運営は全く違う世界なので、両方の指揮を執るのは体力的にキツいと考えた大力食品社長の高橋健次さんは、同社を会社分割しました。以降、小売業はダイリキ社（高橋健次さんが社長）が行い、飲食店の運営はワン・ダイニング社（髙橋淳さんが社長）が行うことになりました。

江沢民革命による経済の低迷と、「食べ放題」の躍進

　中国では、2002年に当時の国家主席 江沢民が
「これまで共産党はマルクス主義の政党として、企業経営者ではなく労働者のみと同盟し、共産党の活動は労働者の寄付・協力により成り立ってきた。だからこれまで、労働者以外（企業経営者）は共産党員になれず、政治に参加する資格がなかった。
しかし2002年の中国のGDPは、中国の創設者であり資本家に自分の地位を奪われるんじゃないかと生涯心配していた 毛沢東が、産業資本家（企業経営者）を迫害せよという『文化大革命』キャンペーンを引き起こした1966年の767.2億ドルから、1.471兆ドルまで上昇した。
中国をここまで豊かな国にしてくれたのは企業経営者であるという事実を、そろそろ否定できなくなってきた。だからこれからは、企業経営者も議員として政治に参加できるように、党のルールを変えようと思う」
と発言してから、企業経営者の言うことも聞いて政治をしなくてはいけなくなった中国政府は、企業が活動しやすくするために金利を下げ続けました。

その結果、2003年の中国の経済成長率は9.1%となり、アジア通貨危機が発生した1997年以降で最も高い伸びになりました。しかし2004年には、2%を超えると家計の消費や企業の設備投資が落ち込むとされているインフレ率が3.83%まで上がってしまったので、中国政府は2004年10月に金利を5.31%から5.58%まで引き上げました。これにより中国のインフレ率は一気に1.5~2.0%まで下がりましたが、ITバブルが復活して景気が良くなったアメリカや アメリカの景気が良くなったので魚介類や原動機などの輸出が増え景気が良くなったヨーロッパへの輸出が盛んになり、中国国内の景気が良くなったため、2007年には中国のインフレ率がまた4.82%まで上がってしまいました。中国政府は景気を冷やしてインフレ率を下げるために、また金利を上げようとしましたが、2007年に入ってから 米国東部・西部で干ばつが起きたため、中国がアメリカから輸入しているトウモロコシが値上がりし、そちらにより トウモロコシを食べて育つ家畜の肉や鶏卵の価格が前年より高くなってしまい、金利を上げると国民が生活できなくなるので、中国政府は金利を上げることができませんでした。

このため、中国政府は中国の景気の過熱（インフレ）を止めることができず、2008年のインフレ率は5.91%にまで上がってしまいました。そのため、流石に企業も設備投資に資金を使う余裕がなくなり、中国企業の固定資産投資（建物や機械などを買うために使う資金）も減速し、2008年の経済成長率は2007年より4.5%低い9.7%となりました。
また2008年9月頃から、リーマン・ショックの影響を受けてドルの信用が無くなりドル安になり、アメリカ経済がガタガタになりました。
このように2008年秋以降、日本の輸出相手国上位2カ国のアメリカと中国の経済が減速し、日本の主要輸出品であった電子部品・デバイスの需要が減ってしまったので これらの価格が下がり、2009年の日本の輸出総額は2008年より26.8兆円も減ってしまい、2009年の日本のGDPは2008年より29.6兆円も減りました。

しかし2009年2月から、オバマ大統領が大規模なインフラ投資、所得税の減税を行い、また2010年3月に、医療保険の保険料を払えない低所得者に補助金を出す法律「オバマケア（優秀な法律なので、2023年1月時点でも施行されている）」を成立させたので、アメリカの個人消費は増加し、アメリカの景気は良くなりました。そのため、日本はアメリカに自動車を沢山輸出できるようになり、2017年の日本から米国への年間自動車輸出台数は2010年より50万台ほど増えました。そのため、2017年の日米貿易の輸出入総額が2010年より7.2兆円も増えたので、2011年3月に東日本大震災が発生したり2013年4月から始まったアベノミクスが労働者の賃金上昇に失敗したりなど、日本経済は様々な問題に直面しましたが、2017年の日本のGDPは2010年より0.83兆ドル減っただけでした（アメリカ政府が日本・ドイツにドルを買わせ無理矢理ドル高にした「強いドル政策」が発動された1995年から2002年の間に、日本のGDPは1.36兆ドルも減りました）。

日本の景気が少し悪い2010年から2017年までの間、お得感のあるしゃぶしゃぶ食べ放題の「きんのぶた」は流行り、こちらの店舗を運営するワン・ダイニング社は、2015年には202億6134万円の売上高を出し、合計105店舗を運営できるようになりました。さらに、2017年11月には同社の店舗数は120店舗に増え、豚のしゃぶしゃぶ食べ放題の「きんのぶた」だけで無くとり鍋食べ放題の「いちばん地鶏」店舗も運営できるようになりました。ちなみに「いちばん地鶏」で使われている鶏肉は、大自然に囲まれて十分に運動して育った高級な地鶏なので、「上品な甘みがあり歯ごたえもちょうど良い」と好評だったみたいです。そして売上げ・利益を伸ばし、2018年3月に利益剰余金（会社の貯金）が6億8345万円に達したワン・ダイニング社は、2018年4月には関東地区第一号店となる、テーブルオーダー式の食べ放題焼き肉ダイニング「ワンカルビ」の店を東京に作りました。

鶏がいなくても舞い上がれ

　世界で新型コロナウイルスが猛威を振るい、日本の一番の貿易相手国であるアメリカでも2020年4月時点で53万人近い感染者が出、4月10日いちにちの死者数が世界最多の2000人超となった上、アメリカのホテルやレストランなどのサービス業で失業者が急増したので、2020年3月15日～21日の新規失業保険申請件数は328万3000件に達しました。第2次石油危機でインフレになった上、政府が金利を上げたため経済が落ち込み1982年9月26日～10月2日の新規失業保険申請件数は69万5000件を記録しており、アメリカではそれ以降この件数を上回る新規失業保険申請は出なかったのですが、2020年3月15日～21日の新規失業保険申請件数328万3000件は、それを大きく上回る数値でした。

このように、アメリカ経済は深刻な事態となりましたが、当時のアメリカ大統領 ドナルド・トランプが2020年3月に、アメリカ政府の救済措置としては史上最大規模の2兆2000億ドルをかけて、失業保険の給付額を増やしたり 無くなったら困るインフラ会社や、経営が苦しくて従業員に給与を払えない中小企業に支援したため、低賃金労働者も高賃金労働者も所得の減少を被らずに済み、2020年のアメリカGDPは2019年より5269億ドル減ってしまいましたが、2021年のそちらは2020年より1兆1007億ドルも増えました。企業の設備投資も増え、今後の世界で需要が伸びるであろう半導体のメーカーで特に設備投資が増えたため、半導体等製造装置を輸出している日本は、大忙しとなりました。そして、2021年の日米貿易の輸出入合計は2020年より3.6兆円増え、2021年のGDPは2020年よりも増加しました。

しかし2021年11月に、南アフリカで新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」がみつかりました。オミクロンは感染拡大の速度がはやく、アメリカでは1日当たりの感染者が100万人規模にのぼり 彼らが一定期間働けなくなるので、旅行会社や飲食店、小売業界などの接客業で人手不足が多発し、アメリカ経済の先行きが懸念されました。
その上、2021年1月からアメリカ大統領を務めているジョー・バイデンが大規模なインフラ投資や子育て支援を行うための財源を確保するために、法人税や所得税を引き上げるかもという懸念から「今のうちに買っておかねば」と個人消費などが激増した結果、2022年のインフレ率は2021年より3.31%も上がり、高すぎてモノが買えないと個人消費や企業の設備投資が減ったため アメリカの景気は悪くなり、2022年通年の実質GDP成長率は前年比2.1%と、2021年の5.9%から大きく減速しました。
このように、アメリカ経済が低迷してしまったものの、バイデン大統領の大規模なインフラ投資のおかげもありアメリカの失業率は「2020年: 8.09%」「2021年: 5.37%」「2022年: 3.64%」と年々下がってきているので、アメリカ人の個人消費は底堅く、2022年の日本の対アメリカ輸出額は、2021年より23.1%も増加しました。

2022年6月から岸田総理が、世界でも今後需要が増えていき、国内の市場規模も2030年度は2兆9950億円、2050年度は14兆7500億円と大きくなっていくとみられているカーボンニュートラル燃料を開発・生産するために、総額150兆円超を投資すると発表したので、その影響もあり、2022年の日本のGDPは、2021年より5.7兆円も増えました。

このように2021年・2022年は日本経済が活発になっていたので、しゃぶしゃぶ食べ放題「きんのぶた」・食べ放題焼き肉ダイニング「ワンカルビ」を運営しているワン・ダイニング社は儲かりました。

2021年4月30日に「いちばん地鶏」の最後の店舗が閉店してしまいました。
鶏肉は高いので、とり鍋食べ放題の「いちばん地鶏」店舗は利益を出すことが難しくなりました。そこで同社は2018年7月に鶏肉を、ストレスに弱く飼育面積1m2あたり10羽以下の平地で放し飼いしなくてはいけない・鶏肉特有のにおいを消すためエサにこだわっているので、値段が普通の国産鶏の3倍近くする徳島産銘柄地鶏「阿波尾鶏」から、国産鶏に変更しました。
これで原価を抑えられたので、なんとかいけるかと思いきや、また問題が起りました。2022年に入り、日本の鶏肉の主な輸入先であるブラジルの北東部～南東部で1・2・5月に大雨が発生して、普段サバンナ気候で土がやせているブラジル高原ではあちこちで洪水が起き死者も出た上、アメリカやヨーロッパで高病原性鳥インフルエンザが流行り鶏肉生産量が落ちたので、世界の鶏肉需要が増えました。そのため、日本で輸入鶏の価格が1kgあたり200~400円も上がり、そのため国産鶏が大量に消費されるようになり、そちらの価格も上昇しました。
ワン・ダイニング社は、2020年4月13日～5月6日まで「いちばん地鶏」店舗を休業して運営コストを下げたりしましたが、間に合わず2021年4月30日に「いちばん地鶏」の最後の店舗が閉店してしまいました。

「いちばん地鶏」店舗を1号店オープンからわずか3年と少しで全店閉店しなければならなくなったり、2022年2月からロシアがウクライナに侵攻し原油や小麦が値上がりしたり、アメリカ政府が景気を冷やしてインフレを抑制するために金利を上げる一方 経済が低迷している日本では政府が金利を上げられず、円が売られドルが買われる動きが大規模になった結果、「2021年: 1ドル=109.75円」から「2022年: 1ドル=131.50円」までドル高円安が進んで物価が上がるなど、ワン・ダイニング社は2022年踏んだり蹴ったりでした。

しかし同社は、同年6月からワンカルビの店舗で、東南アジアを中心に栽培される果実 タマリンドを使った甘酸っぱいタイ式焼き肉「コムヤーン」やインド風ナンなどを販売したり、2022年10月からきんのぶた店舗で「選べるおだし」の中に海鮮味噌担々だしや和風豆乳だしを追加したりとさまざまな工夫をしたので、2023年3月には総資産153.3億円、利益剰余金26.8億の巨大な会社になりました。ちなみに、物価が上昇しはじめた2022年3月には同社の総資産が149.4億円だったので、ワン・ダイニング社は物価高騰による経営難から、完全に回復したことが分かります。

そのため、2023年1月にきんのぶたの「コスパ抜群でファミリー層にウケる商品を開発する様子」が関西テレビで紹介されたり、2023年8月にワンカルビが晩ご飯時の人気番組「ちまたのジョーシキちゃん」で紹介されたので、ワン・ダイニング社は知名度が上がり売上高・利益も伸びました。
そのため同社は、今年10月に福岡県にワンカルビの新店舗をつくることができ、また8～11月にきんのぶた店舗で、日本の主なピーナッツ輸入先中国の食用作物主要生産地 河南省・内モンゴル自治区で100万ヘクタール以上の農地が干ばつの影響を受け、ピーナツ生産量が落ち込んだ2014年に、コストがかかりすぎたため販売中止になった、「ごまとピーナッツの香りを効かせた本格ごま担々だし」を期間限定で提供したり、同じような理由で過去に販売中止になった料理を販売開始できるようになりました。

今後 ワン・ダイニング社が、どのように世の中を変えていくのかに注目ですね。

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お疲れ様です。
貴重な時間を割き、お読みくださいましてありがとうございました。
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次回は、焼き肉屋『焼肉の和民』を主に関東と近畿で展開する、ワタミの歴史について解説します。
12/10(日)提出予定です。お楽しみに。

ちなみに、ワタミの記事を提出するのも、2回目になります。
前回は、なかなか執筆が進まず 完成形の文字数が少なくなってしまったので、スカスカで不評だったのだと思います。
次回は必ず、6000字以上書くので、ぜひ読んでください！

今度もつまらねえに決まってる＞(・o・)

そんなことはあり得ません！
さて、果たしてまあには、前回の記事以上のいいねをゲットできるのでしょうか？

前回の記事:

サムネイル内で使った画像の引用元：
https://www.openwork.jp/company.php?m_id=a0C1000000tD3Wd

https://kinnobuta.1dining.co.jp/

https://in-shoku.info/foodfighters/vol838.html

まあには見た！

上の記事から学んだ事：
日本は、経済ファーストの国だと思われていて、世界から少し敬遠されているようです。
これから日本政府は、外国人労働者を受け入れ、水産物の輸出先を中国以外に変えようなどともしています。
外国と仲が悪くなるとそれらも難しくなる可能性があるので、岸田さんには頑張ってもらいたいですね。
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上の記事から学んだ事:
私は過去、ブロガーとYouTuberと俳優、どれもやりたいと思っていました。
結果が出ないので、全部諦めようと思いました。上の記事に書かれている事をビジネス本で読んで、ブログを続けることにしました。

上の記事は、西田さん特有の、冷静な分析から物事を語る姿勢で書かれているので、説得力があります。
「不器用でも、愚直に一つのことを続ける大切さ」
が分かります。
一読する価値ありです。

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上の記事から学んだ事:
NHKをぶっ壊せ、と言う人も多いですが、現在NHKの規模は巨大すぎ、いきなり壊すと経済への影響は計り知れないものになります。そのことが、上の記事では、データでハッキリ分かります。

NHKはさまざまな子会社を所有しそこに仕事を発注しているので、そこで膨大なお金がかかります。ここを解決して、NHKを経営に膨大なお金がかからない スリムな体質にするのが、日本の課題ですね