何故，過剰死55万人の原因究明をしないのか?/人口動態統計2026.2
2026年2月の人口動態統計(速報)が公開されました。
まず，厚労省が公開している図がFig.1です。
2011年からの月毎の死者数データとグラフはFig.2の通り。2月は昨年比10,555人減。1月に続き大幅減です。
次に，従来同様に過去15年のデータと比較していきます。
2月の2011年からの推移をみるとFig.3のようになります。
破線は2011~2021年の近似直線を示しています。
(図の縦軸は1/1000で示しています)
昨年比10,555人と大幅減で，近似値比は4,767人増。
2011年1月からの近似直線との差(ばらつき)をまとめると，
近似直線との差をσ(標準偏差)で除したら，
2026年2月 1.38σ ＝ 発生確率 0.167586645 =17%
2カ月連続で2σを下回りました。
2020年以前のデータから，2σ以下(確率5%以下)は災害などで起こり得るものですし，発生確率17%は多少多いという程度で異常ではありません。
Table.1は，近似値との差ですので，季節や月による多少や年毎の純増(18,000人/年)の影響を排除した，純粋なばらつきを表していて，Table.1の2011年1月からのすべてのデータを並べるとFig.4のようになります。
Fig.4を年間で集計したのがFig.5の青線です。
図中の黒線は国立社会保障・人口問題研究所が公表している過剰死亡者数です。
2026年は過去4年間とは異なり，近似値との差は平常時でも発生し得る程度のものですし，前年比では激減しているので，平常時に戻ったように勘違いする人もいるかもしれません。
逆に言えば，2026年2月は昨年比10,000人減でも近似値を4700人も上回っているのですから，この4年間がいかに異常だったか。
しかし，Fig.5に示すように，2026年のたった2カ月の近似値との差の合計は6,857人で，2011~2020年で近似値との差が年間で6,857人を超えているのは，東日本大震災のあった2011年のみですので，現状では，まだまだ2020年以前の平常時に戻ったいうには無理がありそうです。
2021年からの過剰死亡者数は合計55万人超でも，厚労省は原因不明の大量死のまま押し通す気のようですが，厚労省には原因に心当たりがあるからこそ原因究明したくないのだと勘ぐられても仕方ないですね。(まぁ，その通りなのですが)
健康被害救済制度で1000名を超える死者が認定，副反応疑い死亡報告の合計は2,315件にのぼりますが，それでも55万人の極々一部で氷山の一角。
接種後数日で亡くなり，医師が接種が原因の可能性があると判断し副反応報告した事例でさえ「γ評価：情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない 」が殆どなのですから，数か月後に亡くなった場合，そもそも医師が接種との関連を疑うこともありません。
これまでがそうだったのですから，今後はさらに認められにくくなり，認定される方は殆どいなくなることでしょう。
医学的に厳密に因果関係があると証明することはほぼ不可能であると医師も厚労省も分かっていますから，因果関係も有耶無耶にして逃げ切るつもりです。
この因果関係に関するWHOの基準について，医薬品等行政評価・監視委員会で佐藤委員は以下のように説明してくれています
ディフィニット(Definite)というのはかなりこの薬によるというのがはっきり言えるような場合、
プロバブル(Provable)はほかの原因はなかなか見当たらないので恐らくこの薬が原因であろうという場合、
ポッシブル(Possible)がほかの原因による可能性も同じくらい考えられるけれども、当該の薬による可能性も否定できないという場合
「ワクチンが原因ではない」と証明できないのなら，「ワクチンが原因の可能性がある」ということですから，WHOの基準なら，厚労省の評価基準であるαもγも「ポッシブル：因果関係を否定できない」になります。
「因果関係を評価できない」と言われれば「それなら仕方ない」と諦める人も多いでしょうが，「因果関係を否定できない」と言われたらどうでしょう?
きっと，副反応報告も健康被害救済制度も爆増するでしょうし，首相も厚労大臣も「重大な懸念はない」などといって逃げることもできなくなります。
第10回医薬品等行政評価・監視委員会において，この評価基準についての佐藤委員の発言を以下に抜粋しておきます。(太字は私が施したものです)
この第10回委員会は2022年12月に開催されたものであり，彼らは当初から，この評価基準が不当であると厚労省に訴えています。
これがまともな医師・科学者の見解です。
自称センモンカ，医クラの言い訳がましい妄言と比較してみてください。
α、β、γによる評価をいまだに続けていらっしゃるわけですが、やはりこの評価の仕方は改めるべきではないかと思います。
γとして因果関係が評価できないというのを大多数にしているということ自体、これは行政の怠慢としか言いようがないですね。ワクチンとの因果関係は否定できない例がほとんどではないですか。
以前、私はこの委員会の中でも具体的に資料を出しましたけれども、WHOの因果関係の評価基準ですね。一般的な医薬品の副作用に関する評価基準があるわけですけれども、そこで因果関係が否定できないというのは、いわゆるポッシブルに当たるわけです。それは他の原因の可能性も同じくらい考えられるけれども、このワクチンによる可能性も否定できないというのがポッシブルなのです。
それを考えると、ワクチン接種の翌日に例えば心筋梗塞で亡くなられたということが、ワクチンが原因でないと言えないのならば、それはやはりポッシブルなわけです。
そういう分類をきちんと示すべきであって、ここで因果関係が評価できないと大多数が分類されているから重大な懸念が認められないというのは相当乱暴な議論であろうと思いますので、私としてはこのα、β、γの分類を見直して、やはり可能性が否定できないのか、より積極的に因果関係が相当程度認められるのかといった、段階的な評価を行うべきであると思います。
この副反応検討部会での議論は、αになったものが一件もないから、だから重大な懸念は認められないという議論でずっとこの１年以上終始してきたわけで、まさにこれが論拠になっているわけですから、やはりその点は見直すべきであると考えております。
そして、仮に感染が確認されても命に関わる重大なことにならない、あるいは後遺症になるようなことがそれほど起きないのであれば、少なくとも小児に関しての、接種するお子さん自身にとってのベネフィット-リスク・バランスというのは、どれほどベネフィットが上回ると言えるのかということですね。
だから、今の議論を聞いていると、世間の流行に関して子供に打たせることによってそれを抑えたいというお気持ちなのだろうと思いますけれども、そういうリスクを子供に負わせていいんですかというのが、やはり私は懸念として残ります。
こういう発言を聞いて，副反応検討部会審議会で「重大な懸念はないということでよろしいか?」と問われて黙って頷く委員の皆さんはどう思うのでしょうね。
恥や誇りなどとっくにドブに捨てた(最初から持ち合わせてなかったのかも)利益相反ズブズブの方々には響かないのかな。
