有権者の皆様へ 参院選2022

各党各団体支持者の方々や無党派の方々へ、どうか一度ご覧いただきたく存じます。有権者の皆様へのお願いです。

唐突ではございますが、2022年参議院選挙を迎え、到底看過することができない出来事がございました。その事実を皆様へ周知するとともに、それを止めるべく一助をお願いしたく存じます。簡単ではございまずが、そのご説明とお願いを本記事にて記載致します。以下の内容に目を通していただけます様、お願い申し上げます。

私の簡単な自己紹介

はじめまして、モンキーポッドという名前でnote活動をしております。
現在、NHK党に関する記事が多いため、NHK党に関心の無い方々や政治や選挙に興味の無い方々には初めてお目にかかることと存じます。匿名のまま皆様に呼びかけを行うことをご容赦ください。私は現在まで、一部を除きほぼ全ての記事を無料公開し、これまでのNHK党の事実を書き記してきました。

▼ 2019年参院選以降、私の知り得た(現)NHK党の出来事の全て。
下記は記事一覧のメニューページとなっています。NHK党の出来事の詳細にご興味のある方はご覧ください。全て無料記事です。

私は約５年間、(旧)N国党が国政政党となる以前から現在までを見続けてきました。(現)NHK党 及び 党首である立花孝志氏の傍若無人な振る舞いなどは、少なからず目にされた方々もいらっしゃることと存じます。
有権者の皆様におかれましては、「NHK党は無視しておいていい存在」「関わりたくない存在」とお考えの方も多いでしょう。しかしながら、2022年06月参議員選挙を迎えた今、「このまま放置しておいてはいけない」という考えに至りました。

細々と活動を続けていた私が、なぜこのタイミングで「このまま放置しておいてはいけない」という考えに至ったのかを下記に記します。
2019年の参院選以降だけでも、すでに一言で彼らを語ることが出来ないほどの出来事があるため、直近の問題と思われる２点を簡潔に記します。

参院選の影で起きている事態

① 特定個人に対する名誉毀損の疑い

立花孝志氏が東谷義和氏（ガーシー、NHK党公認立候補者、Youtuber）に便乗し始めて以降、この３ヶ月間執拗に繰り返される綾野剛氏への個人攻撃。綾野剛氏の行いの真偽については、所属事務所が法的措置を取ると発表したことで、問題は法廷へ持ち込まれる可能性が高いと言われており、諸問題含め法廷で審議されるものと思われます。

しかし、判断を司法に問う流れとなった今でも、NHK党 及び 立花孝志氏は、テレビ番組や政見放送を使い「特定個人に対する攻撃」を続けております。また、その煽りを受けて関係の無い第三者（主に共演者や友好関係にある者）にまで影響・不利益を与え続ける事態となっております。

立花孝志氏は、予てから「捕まらなければいい」「罰則が無ければいい」と豪語して「合法だ」と言いながら傍若無人ぶりを発揮してきました。かつてのマツコ・デラックス氏の件然り、NHK会長への行為も然り、今回の綾野剛氏の件も然りです。炎上商法を行う度に、他者の人権を蔑ろにする行為が今も繰り返されています。

本来、問題が法廷へ持ち込まれる可能性が出てきたのであれば、当事者がいない放送などで一方的な主張をする欠席裁判のようなことは慎むべきであると私は考えます。
先日のテレビ朝日 報道ステーションの一件を見ても、背景にある綾野剛氏への個人攻撃を取り上げ辛いテレビ局側の立場を逆手に取り、提訴当日の記者会見では、綾野剛氏絡みの問題であったことをほぼ伏せたまま「テレビが政治家の発言をコントロール」という体裁の良い言葉を使って正当化しようとしました。

② 有権者買収の疑い

今回の参院選から明確に打ち出された「NHKの受信料を不払いして、裁判された人の裁判費用と、請求された受信料を肩代わりしてNHK党が支払います。」という公約が、有権者買収に当たる可能性があるのではないかということで、この３ヶ月間一部で話題になっておりました。

この「肩代わり」は、数年前から立花孝志氏が個人的に行い、継続してきたことであり、2019年参院選以降も数度「有権者買収ではないか」との指摘がなされたこともありました。しかし、2020年03月のN国党公認施設の家宅捜索を皮切りに選挙での連敗が続き、当選者が出なかったこともあってか、この「有権者買収の疑い」は大きな問題として扱われることなく月日は過ぎていきました。

2022年04月の春日部市議選で、NHK党は約２年ぶりの地方選挙当選を果たしましたが、その際にこの「有権者買収の疑い」が再燃致しました。
「肩代わり行為」が公約だとNHK党 立花孝志氏らが言い始めたのもちょうどこの頃からですが、同時に彼らはこの「肩代わり行為」で「NHK受信料の無料化」を実質達成したと発表し、「間接的なNHKのスクランブル化の達成」「NHK党は公約を達成した」と言い出しました。この強引な公約の摩り替えについては、熱狂的な支持者以外から「有権者に対する裏切りだ」との声も上がっておりました。

「有権者買収の疑い」については、立花孝志氏自身も「違法だと言われたら仕方がない。司直の判断に任せるしかない。」と語っており、公選法に抵触する可能性があることに自覚はあるようです。しかしながら、現在も摘発されなければヤリ得という状況に変わりがありません。
また、万一この「肩代わり」が立件・摘発されるようなことになれば、肩代わりを受けた者も罪に問われる可能性があるにもかかわらず、その可能性の説明は街宣や演説ではなされていません。

NHK党について

マスコミ・報道の扱い

2019年の参院選直後にマツコ・デラックス氏の騒動があり、その頃から立花孝志氏の濫訴癖と炎上好きが周知された影響か、面倒事を避けるように報道各社は(旧)N国党に触れなくなりました。そのため、これまで数々起こされてきた騒動や、大きな選挙の裏で起こっていた出来事なども殆ど世間に周知されることはありませんでした。
そのため、今回の参院選のような大きな選挙で露出機会が増えると、立花孝志氏はそれまでの自身の発言や行いに関わらず、その場そのときは正論を述べようとし、その光景を見た（普段NHK党や立花孝志氏を気にしない）人々が「案外まともだ」「いいことを言っている」と評価してしまう現象に繋がるようになってしまいました。

昨今、ようやくスポーツ新聞やWEB記事などでも徐々に取り上げられるようになり、その都度人々が賛否を声にすることも増えてきました。しかし、大手全国紙・新聞各社をはじめテレビ局などでは、立花孝志氏の炎上商法に係わる他者への影響も考慮されてか、まだまだ出来事の背景までを含めた事実の報道を行えるまでには至っておりません。著名人やコメンテーターといった人々も、自ら進んでNHK党や立花孝志氏らの詳細を取り上げようとはしません。しかしそれは、今までのように立花孝志氏が何かある度にすぐ裁判沙汰に持ち込む手法も原因とみられ、面倒事に巻き込まれたくないという想いに至っていたとしても不思議ではありません。

上記した「NHK党 立花孝志 と 報道ステーション」の出来事が直近にして最たる例となっています。全ての事情を伝えずに出来事だけをただ報道してしまうと、全く別の事情を含んだ背景を人々は知らないまま、気付かぬうちに他者を傷つけてしまうことに成りかねません。

優生思想を掲げた国政政党

07月03日に放送されたNHK日曜討論に出演した立花孝志氏は、放送中に自身の「優生思想」を披露しました。立花孝志氏が「優生思想」を口にするのはこの日が初めてではなく、ずっと以前から「国が国民を選別する」「人口をコントロールする」という発言を繰り返していました。
さらに皆様にお伝えしておきたいのは、党首である立花孝志氏のこのような発言に対して異を唱える者がNHK党内に誰もいないという点です。所属する国会議員１名・地方議員21名・この参議院選挙の立候補者82名、誰も「自分はそう思っていない」と意志表示をした者はいません。
この参議院選挙でNHK党に２%の得票を与えるということは、「優生思想」を掲げる国政政党の存在を国民が許したことになってしまいます。

NHK党の状況

現在、NHK党が一般の有権者から広く集めた借入金残高は13億とも14億とも言われており、今のままではNHK党に入る政党助成金の約半分ほどは利子の支払いで消えるのではないかと見られています。
元々2019年参院選前から約1.5億円の借金があったとされ、同年11月にも約５億円、2021年11月にさらに約８億円と、一般の有権者などからの借入金でこれまでを凌いできましたが、これが ”ポンジスキーム” ではないかとの指摘は当然の如く飛んでいました。

また、立花孝志氏は「政党助成金が入るので、それで返します。」と発言しており、借金の返済に充てることが許されていない政党助成金を返済金に回すことを公言しています。「直接ではなく、関連会社を迂回させてマネーロンダリングをする。」ということも同時に公言しています。

返済方法や返済原資が政党助成法に抵触する怖れがあることについては、行政の判断に任せるとしてここでは割愛させていただきます。

そうして迎えた2022年06月、この参議院選挙で国政政党であるための政党要件（直近の国政選挙 衆院選もしくは参院選で得票率２%以上、国会議員を５名以上を擁する）をクリアできなければ、公党としての寿命はあと３年となり、頼みの綱だった政党助成金の上積みは軽微なものになります。
2019年参院選をピークに支持率は右肩下がりを続け、10億円を超える借金を背負ったNHK党は、2021年10月の衆院選で得票率1.39%であったため、何がなんでもこの参議院選挙で２%を確保しなければならず、できなければ党の寿命が３年に区切られ、借金を返す目処が立たなくなるという状況だと見られています。

すでに形振り構っていられない状況からか、詐欺の疑いで海外逃亡中と見られるYoutuber 東谷義和氏や、れいわ新選組 山本太郎氏の同姓同名、自民党に匹敵する立候補者全82名の擁立となりました。立候補者82名の中には、前科のある者や元暴力団であった人物も含まれています。

この２％という数字は、30％や20％を目指す他党からすると全く話にならない数字かもしれません。しかし、NHK党が寿命を延ばすための２％は、他党の目標に比べると容易に達成が可能な数字なのです。
投票に行く有権者100人のうち、２人いれば２％が達成されます。たったそれだけの数字を獲得することで、党の寿命は６年に延び、国会で特に影響力の無い政党が年間数億円という政党助成金を受け続け、おそらくは上記した炎上商法を今後も繰り返していくことになるでしょう。

そして何より、人を傷つけることで票を獲得し、税金で借金を返済しようとする公党の存在を民意として認めることになります。

皆様へのお願い

放置 無視は、黙認と同義

他党支持者の皆様、無党派の皆様におかれましては、日頃はNHK党は眼中に無い話かと存じます。NHK党を扱う報道の少なさもあり、これまでの事実は世間一般に十分に周知されてきませんでした。そうした中で生まれる「よくわからないままNHK党へ投票する」という人々が出てくるのは必然とも言えます。そういう人々がいることは仕方がないと思われるかもしれませんが、そういう人々こそがNHK党の２％を支える主体の有権者なのです。

私や私に協力をしてくれた方々や、その他の有志たちでNHK党の行いを止めようとこれまで尽力して参りましたが、やはり大多数の人々はNHK党に無関心であり、放置・無視が常でした。そのため、私たちの”事実を周知”しようとする声は大きくはならず、「よくわからないままNHK党へ投票する」人々へ声が届かず、十分に”事実を周知”できないという状況が続いてきました。

他党支持者の方々は、「他の〇〇党を応援していれば、それはNHK党を否定することと同じだろう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、

これはイコールではないのです。
他党の応援はあくまで他党の応援でしかなく、よく知らない人々にとっては「NHK党は問題ない」とされているのと変わりありません。

お願い

もし、本記事をご覧いただけている方々の中に、「NHK党には問題がある」「公党として存続させるべきではない」とお考えになられた方がいらっしゃるようであれば、”事実の周知” にご協力いただきたく存じます。

具体的には、SNS・Twitter等での発言の10回に１回や20回に１回でも構いません。「NHKから国民を守る党を疑問視する」（下記）の中の記事からご自身が「これは周知したほうがいい」と思われたものや興味を持たれたものを１つ、感想をやご意見を沿えて投稿にて紹介をしてください。本記事をご紹介くださっても構いません。また、本記事への批判でも結構です。
できれば「２度３度と言わず何度でも」とお願いしたいところではありますが、１度きりだけでも構いません。

また、現在Twitterでは「#NHK党に投票してはいけません」「#NHK党を放置してはいけない」などのハッシュタグでNHK党を止めようと活動されている方々もいらっしゃいます。できるようでありましたら、どちらかのハッシュタグもご利用ください。
Twitterの検索で上記ハッシュタグを探す（上記文字リンクをクリック）と、これまで投稿された方々の発言を見つけることができます。

最後に

NHK党の支持者（今回の参院選で投票するであろう人々）は、大きくは以下のような３パターンで分類されると思われます。

①と②に関しましては、政治・政策の話での説得などは通じず、「アンチ＝立花さんやガーシーが嫌いな人」という認識をしている人々が多いため、基本的に批判者の声は届きません。そのため、直接何かを教えようとしたり、説得を試みる行為は（全てではありませんが）ほぼ意味がありません。

必然的に、私たちが声を届けたいのは③ということになります。③の人たちとは、普段からあまりインターネットに触れる機会が多くはなく、インターネットの中でしか話題にならなかった事については比較的無知な人々です。
そのような人々へどうやって声を届けるのかと考えると、非常に難しいと言わざるを得ません。しかし、人は必ず人と繋がっています。「放置してはいけない」という声が上がり、その輪が広がればどこかでそういった人々に「これは実はこうなんですよ」と言える人に繋がるはずです。そうして広がった認識が世論であると私は考えております。

また、今疑われている公選法違反や別件の疑いについても、現時点では直ちに違法だと断定することが難しいという問題もあり、司直や行政の判断に委ねられています。前例の無い問題やグレーゾーンへの対応に司直や行政が慎重になることは当然ですが、対応が難しい案件に一歩踏み出してもらうためには、世論の後押しが必要となります。

本当に今のこの国にNHK党は公党として必要なのかどうか、”事実を周知”することで広く世に問うとともに、もし認めないということであれば、有権者全体で声を上げ、世論として司直や行政にも届くことを願っております。

私からのご説明とお願いは以上となります。
最後までご覧くださり、ありがとうございました。
ご理解とご協力を、宜しくお願い申し上げます。

▽ 参考

有権者の皆様へ 参院選2022（終）