みんなでつくる党が抱える 旧N国党時代からの会計問題

前代未聞の国政政党の破産。2025年06月30日時点で、「みんなでつくる党」は債権者破産に不服を申立て、裁判所で審理が進み、現在は最高裁への特別抗告が認められ審理中となっています。とはいえ、破産手続きは進行中となっています。
なぜ「みんなでつくる党」の破産処理が行われることになったのか、前身であるNHK党（旧N国党）で繰り返された公開借入等やその後の経緯をここに記します。

以下に示すデータは、あくまで現在までの政治資金収支報告書に記載あるものを基に算出しております。銀行通帳やその他詳細な会計資料が現在も立花孝志氏が提出を拒んでいるため、実際の金額や件数に誤差がある可能性をご留意ください。

雪ダルマ式に増えた借金の成り行き

N国党 が 国政政党になる以前の借金

「みんなでつくる党」の全身であったNHK党（2019年07月の参院選当時は『NHKから国民を守る党』）は、参院選への挑戦にあたり事前に一般個人から合計約9600万円の借入を行っていたことが（当時の）党首であった立花孝志氏の発言から明らかになっています。
この借入については、「党」としての記録などには残っておらず、立花孝志氏が「僕個人がしっかりとお返ししたい」と話していたことからも、立花孝志氏の個人的な借金であったものと思われます。（「思われます」という不確定な表現で記述しているのは、今現在も必要な会計資料の引き渡しを立花孝志氏が拒んでおり真偽が不明なためです。）
また、後に政党助成金から立花孝志氏へ多額の資金移動がなされ、その中から「参院選の前に借りたものは返した」と立花孝志氏の発言がなされていますが、その真偽も不明です。

国政政党になり １回目の公開借入

2019年11月、「さぁお金貸してお金貸して」という掛け声から始まる動画を公開し、一般の視聴者に借入を懇願してお金を集めた。約30分で1億円を超えたとも言われており、数日間で約45000万円集まった。

※利息の支払いや返金対応は翌年の2020年から行われている。

２回目の公開借入

2021年11月、直前に行われていた衆院選で惨敗していたが、「得票により政党助成金が上乗せされたことで黒字化した」と立花孝志氏が発言。そのわずか２日後、「党の資金が3000万円しかない」「次の参院選（2022年）の資金が足りない」と言って２回目の公開借入が行われた。
この借入は１日で5億円が集まったとされ、およそ１ヵ月間で約81400万円が集まったと公表されている。

※2021年の以降の返済には2019年の借入に対するものも含まれている。

2023年03月に大津綾香が党首となり、その後の代表権争いの影響で立花孝志氏が会計関係資料の引き渡しを拒んだことや銀行口座の停止等の事情から、2023年04月以降は返済に関する支払い（年末の利息支払い等）は行っておりません。

３回目の公開借入

2023年06月、立花孝志氏が「（すでに起こっていた大津綾香との）代表権争いのために約3500万円必要」「ランニングコストと次期参院選のためのお金が必要」だと発言し、1日で約2200万円を集めた。その後いくらまで集まったかの詳細は公表されておらず、党では把握してない。
（本記事は、大津綾香が党首となった時点でどういう状況であったかを記すことが目的のため、党首交代後のこの３回目の公開借入は後述する計算には含まない。）

政党助成金と借入以外の収入、支出と利息

借入以外の党の収入

2019年07月の参院選で国政政党となったことにより得た政党助成金。

政党助成金の他では、総合して大きい金額になるものは所属議員や立候補予定者からの寄付でした。（供託金関係のものはその後返還されているものもあります。）

借入以外の党の収入としては、大きくは「政党助成金」「寄付」の２つ。

ここで結論では無いが、メモ的に「５年間の収入合計」と「５年経過した時点での債務残高」を記す。これはまだ選挙にかかった費用や運営費、雑費等の所謂ランニングコスト等の支出は含んでいない。
（計算は代表権争いが起こる前までのもの）

支部交付金と選挙費用、主な支出

借入への返済以外で、党の支出の多くを占めてきたのは「支部交付金」である。（2021年半ばから党の地方支部ではなく『同名の別政治団体』への「寄付」という名目に変わったが、実質的にそれ以前からの支部交付金と同様としてここでは計算する。）
これは、2019年参院選時に立花孝志氏から当時の協力者・党員（主に所属地方議員）に約束がなされた所謂「協力に対する対価（分配）」である。それとは別に、丸山穂高氏が入党する際に約束された「入党で政党助成金が増えた分をそのまま渡す」が含まれており、個別に見ると（ここで個別記載はしないが）これが一番多額である。
※2023年度に支部交付金と見られる支払いや寄付は無い。

支部交付金の他に支出が多いのは選挙費用である。選挙を売名のための手段としてきたこともあり、多額の支出がなされている。（供託金返還を受けている選挙もあるため、実際の消費金額はこれよりも何割か低い。）
2023年度は統一地方選挙があり、代表権争いが起きた頃に選挙での支出が集中している。

その他の支出として、人件費・事務所費（所謂ランニングコスト）や弁護士費用・司法書士や会計事務所へも多額の支払いがある。この中には裁判で負けた賠償金の支払いも含まれている。また、立花孝志氏の（党関係者ではない）親族の賃貸物件の支払いや、立花孝志氏自身への貸付も全て含まれている。以下は、支出総額から上記の支部交付金と選挙関係費を差し引いたものである。
2023年度は、立花孝志氏側と大津綾香側の支出が混在している。

「支部交付金」「選挙関係費」「その他の支出」「返済」を合わせたものが下記である。

借入（返済）以外の主な収入と支出は以上である。
ここでメモとして、各年度での返済額を記載しておく。2023年度は代表権争いの前に元金返済を求められたもののみ（10人）であるためここでは省略し、本格的に利息の支払い・返済が行われていた2020～2022年度の３年間の支払い額合計を記す。上記の支出総額の中に含まれている。）

上記のこの３年間の「借入」「収入」「支出」を並べる。（収入を政党助成金と寄付と借入に限定した計算であるため、下記記載の金額は政治資金収支報告書の金額と同じではない。「党への貸付（返金）」や「選挙の供託金返還」などは省いているため、実際の収入は記載金額よりも多い。）

2022年度終了時で「-337,663,249円」となるが、省いた立花孝志氏本人や関連会社の「党への貸付（返金）」等が数千万円単位で多数あることを考慮すると、この計算での3億円前後のマイナスは誤差と言える。そのため、収支報告書ベースで計算を行ったこの結果は、上手く帳尻が合わせられているように見える。

債権者人数と返済人数の違い

ここまでの説明では、結果的に収支報告書に記載のある通り「党のやりくりは正常に行われている」ように見える。しかし、気付いた方もおられると思うが、債権者の人数（収支報告書に『借入』で記載されている人数）と返済が実行された人数（利息のみ返済と元金返済を含む）が合わないのだ。
（この人数に関して2020年度におかしな点は無い）

2019年の「借入①」の利息は「初年度年利10% 翌年以降年利5%」、2021年の「借入②」の利息は「年利5%」であるため、2021～2022年に残っている債権者への利息は全て「年利5%」である。この利息を当てはめて2021年度と2022年度のそれぞれ年度終了時（他の返済が済んだ後として）の債務残高にかかる利息を計算してみる。

この「利息5%」分のお金が『消えた』というわけではない。『消えた』のなら収支報告書の計算でも消えていることがわかるはずである。問題は、「なぜこの未返済の人たちに利息を払わず放置したのか」という点なのだ。考えられる可能性は３つ。
①  そもそもそれらの債権者が存在しない。
② 債権者が返済先銀行口座や連絡先等の情報を渡さなかった。
③ 債権者と連絡は取れたが「返済しなくていい」と言われた。

まず①については、今まで「架空債権者」が混じっているのではないかと噂レベルで囁かれていたが、実際に借り入れた金額相当のお金が動いていることや、これに該当する人数が300～400人いることから、それは考え難くその可能性は低い。

②及び③の場合は寄付としての処理になるが、②の場合はまず連絡を取ることや返金が試みられる。それができなかった場合は国庫に納めることになるのだが、これまで党が国庫に納めたという記録は残っていない。
消去法で③の可能性が高いということになるが、この場合、入金は前年よりも前であることが多く、最初の収支報告書では「借入」で記載してあったものが翌年の利息支払い時期を迎えた時点で寄付に切り替わった可能性が高いと言わざるを得ない。そうだと仮定するならば、前年より前の収支報告書の「借入」を「寄付」に修正しなかったということになる。

2021年度以降、本当なら払うべき利息の約5000万～6000万が毎年支払われていたなら、党のやりくりは収支報告書上でどうなっていたのだろうか。上記で「3億円前後のマイナスは誤差」と記述したが、果たして誤差の範囲で収まるだろうか。

確定できない債権者と破産処理

増えた借金と政党助成金、様々な出費と返済を並べて説明してみたが、まず「借金無しでは党は維持できなかった」ことは言うまでもない。借入②の時点ですでにポンジスキームであったことも見ての通りだ。また、税金が原資である政党助成金が多額の利息返済に回されていたことは一目瞭然である。

また、現在は破産処理が進行中であるが、立花孝志氏が必要な会計関連資料や銀行口座を提出していないこともあり、債権者の全てを把握できず、確定できない状態が続いている。上記したような「後に寄付に切り替わった」ものが多数あったのではないかと考えるところであり、自己申告してきた債権者の中にもその人たちが混じってしまっている可能性すらある。
それらを解決し債権者を確定させるためにも、立花孝志氏には全ての会計関連資料を早急に提出いただきたいものであったが、逮捕・拘留の身となった今はそれも難しい。

過去の政治資金収支報告書を含め、手元の資料を深掘りしていくと、謎は深まるばかりだ。

みんなでつくる党が抱える 旧N国党時代からの会計問題（終）