スタンフォード教育大学院から日本の教育はどのように見られているか　ー今後の課題と合わせてー

お久しぶりです！２ヶ月ぶりの更新になります。
先日投稿した際（６月末）はスタンフォード教育大学院の卒業式が終わった直後でしたが、あれからハーバード教育大学院でのサマーコースを受けつつ、スタンフォードでの修論を書き上げるという、なかなかキツイ期間が続きました。苦笑

そんな修論は無事に完成し、大学に提出・受理されまして、大学のWebサイト（Depository）上に公開されました！

全文英語なので、読まれる方もなかなか容易ではないと思いますが、今後、日本語版の論文を仕上げられないかとも考えており、その際にはこのNoteでも簡単なブリーフを記事にして載せられればな、と画策しています・・・（いつになるかは分からないですが）。

さて、前回、「純ジャパがスタンフォード教育大学院を修了して感じた８つのこと」として、留学中の気づきについてまとめた記事を書きました。それらは割とジェネラルなトピックだったので、今回は少しアカデミックに、留学中に学修した中身をお届けしたいと思います。

日本の教育をさらに良いものしたいという思いで学んだアメリカの教育大学院で、主に国際比較教育学の観点から、（教授によるレクチャーやリーディングを通じて）日本の教育がどのように見られているのか？といった話です。今後どうするべきか、という私見とあわせて綴ってみました。

すでに専門領域で学ばれている方というよりは、教育政策に関心があって、学問的議論をのぞいてみたい方、教育大学院での学びにご関心のある方向けに、ポイントを絞りつつできる限りフランクな内容にしたつもりです！
ぜひ多くの方にお読みいただければ嬉しく思います。
（専門的知見をお持ちの方は、平易な文章にすることにより正確性に欠ける箇所などがありましたら、後学のためにご指摘いただければ幸甚です…！）

１．「日本の学力は高いけど、良い取組かどうかは議論が分かれる」

（１）日本の学力の高さとその要因

日本は国際的な学力調査において、長年の間、比較的高順位をキープし続けている国です。つまり、「学力が高い」国の１つです。

「そんなことは留学行かなくても分かるでしょ！」という方、確かにこれはよく耳にする話かもしれません。
では、その上で「なぜ日本の学力は高い」のでしょうか？？？何がランキング上位を維持し続けている要因なのでしょうか。

学問的に唯一絶対の解は無いので、あくまでこれまでの様々な研究者による見解、ということになりますが、私が授業を履修した、スタンフォード教育大学院のMartin Carnoy教授の著書などによれば、他国と比べた際の特徴として、以下のように分析されています。

本当に？というご意見もあるかもしれませんが、私自身、授業中には様々な国の教育制度に触れ、日本がいかに優れた環境にあるかを改めて感じることができました。例えば、他国では

・コロナ禍で学校がかなり長い期間、閉校になり、学習の遅れや学力格差が著しい国（ラテンアメリカ地域の国々など）
・国家自体が権威主義的で、また植民地時代の構造が変わらず、公的サービスの質が低く、支援プログラムが現場まで届かない、意図通りに行われない国（第三世界と呼ばれる国々）
・公的サービスの提供能力（政府のキャパシティ）や政治的価値観（行政への不信、市民が教育を自由に選べることを好むリベラリズム的価値観）などにより、初中教育段階で私立学校が多数派を占め、その結果教育格差も大きい国（パキスタン、インド、アフリカのいくつかの国）

といった状況があります。
各国の様々な事情による教育制度の違いを感じることで、日本の仕組みが根本から間違っているわけではないな、と感じます。このため、私としてはCarnoyらの上記の分析にも納得感を持って受け止めているところです。

（２）日本型教育に対する問題提起

しかしながら、Carnoy は、こうした日本の教育を手放しで称賛しているわけではありません。彼は、同著において「こうした勉強漬けになる子供達が、学習上、真に良い選択なのか、また他の社会（国）でも受け入れるべきものかどうかは、論争的な問題である」と述べています。

同著の中ではそれ以上、日本の具体的な課題について指摘することまではしていません（※彼は日本の教育を研究しているわけでもないので）。ただ、彼は私が出した課題へのフィードバックなどの個別のやり取りを通じて、以下のような根本的な問いを投げかけ続けてくれていたように思います。

上記は日本が直面している様々な課題に対し、示唆的であると感じています。例えば、私は以下のようなことを思い出しました。（解釈は様々かと思います。）

・不登校児童生徒数の急激な増加
・若者の自殺率の高さ
・詰め込み型教育、知識偏重型教育の弊害
・若者の自己肯定感や自己効力感の低さ
など。

もちろん、これらの課題に対しては、すでに国などにおいて対策や改善が検討されつつ、学校現場でも様々な実践が図られていることも承知しています（ここでは割愛します）。その上で、Carnoy教授の指摘は、そうした日本の教育の根幹に関わる重要な課題に焦点を当てており、日本の教育も「善し悪し」で見られていたことの証左なのではないでしょうか。

２．「日本は学力が高いけど、経済成長が小さい」

国際比較教育学において、各国の学力パフォーマンスを比較・分析するときによく議論されるのが、その国の「経済成長」との関連性です。

教育と経済成長、皆さんは考えたことがあるでしょうか。
そもそもですが、国際的な学力調査の主要なものとしてよく挙げられるPISA（Programme for International Student Assessment）は、OECD（Organization for Economic Cooperation and Development: 経済協力開発機構）により実施されています。つまり、経済発展やその国の開発という観点から、教育指標を測る意義があると国際的にも考えられているわけです。

これについて、上記スタンフォードのCarnoy教授の著書によれば、これまでの研究で、これらの間には正の相関がある（＝学力が高いほど経済成長率が高くなる）と多くの研究者によって主張されてきました（Hanushek et al. 2013）。

この反例（例外）として挙げられるのが、我々ニッポンです。
ご存知のとおり、国際的な学力調査で高いランクを維持し続けているにも関わらず、20年以上も経済成長が微小であると指摘されています。

なぜでしょうか？

これ、実は私も答えを持ち合わせていません。笑
というより、そうした日本の状況を明確に分析している研究を私は知りません（もしご存じの方、いらっしゃいましたらご教示願います）。

なぜなら、これは分析（相関や因果の特定）が難しい分野だと考えられるからです。

例えば、分析する際には以下のようなことを検討する必要があると思われます。

　・教育と経済成長をどのように定義して測定・分析するか
　　（例えば初中レベルでのテストの結果と経済成長、とした際、高等教育の視点が抜け落ちるが、それは経済成長を説明するにあたって適当か）
　・教育以外のものが経済成長を押し上げる要因の主たる要因とも考えられるが、それら要因（変数）をどの程度分析の際に考慮・反映できるか

このようなことについて、アメリカでは様々な研究がなされていますが（例：20世紀中のアメリカの経済成長のうち12〜17％を教育の拡大が説明している（Claudia and Katz 2008）など）、日本では、あまりこうした研究が盛んではないように思います。

このため、残念ながら、現在の日本の議論では、人的資本と教育を結びつけて教育の支出を充実させようという議論は、メジャーではないと認識しています。

今後、日本独自の文脈での研究、例えば
・なぜ学校教育と経済成長が我が国ではうまく結びついていないのか
・人材育成の施策に問題があるのか
・そもそも我が国では社会経済政策など、他の要因が経済成長を説明する強い要因なのか

などを、より客観的に把握することができれば、教育政策を後押しする重要なエビデンスになるのではないかと思っています。

３．「日本は特に高等教育で、公財政支出が少なく、私的負担が比較的大きい」

最後のテーマは、日本の政治でも時折議論されている分野です。
各国の教育の仕組みを国際比較する際によく見られるもう１つの点が、「GDPに占める教育の公財政支出の割合」です。

我が国の上記割合は、特に高等教育における公財政支出の割合がOECD水準よりも顕著に低い状況にあります。裏を返せば、特に大学などの教育費については私的（家庭）の負担によるところが大きいということです。皆さんの個人的な感覚とも近いのでは、と思いますが、スタンフォードの国際比較教育学の授業で扱ったUNESCOおよびOECDのデータによれば、以下の表のとおりです。

こうした状況について、教育費の負担軽減や、高等教育の無償化などの文脈で、OECD水準まで支出を増やすべきだ！ましてや授業料を上げるなんてもってのほかだ！という議論なども日本国内であるかと思います。

そのデータだけで高等教育の無償化を主張しても良いのでしょうか？

これもなかなか簡単に解が出る話ではなく、価値判断による部分もあると思いますが、こうした問題を議論する際、教育経済学では、その教育費を「公が負担するものか、家計が負担するものか」といったことにはある一定の考え方があります。それは、「教育を受けた利益を享受するのは誰か？」といった観点です。

高等教育については、多くのエコノミストが、高等教育は労働力における私的な経済的（＝金銭的）利益とかなり密接に関連していることから、私的負担を中心とすべきと主張しているようです。（Carnoy 2023）

若干横道にそれるかもしれませんが、スタンフォードの授業では、実際に教育経済学の授業でも、
「高卒や大卒（２年制、４年制）でどの程度、生涯賃金が変わるか」
といったことを数式に当てはめて考える機会もありました。これは高等教育を私的な経済利益を中心に据えて考えるやり方です。一方で、教育費を無償化にすべきか、といった議論はスタンフォードではほとんど無かったように思います。

だからといって、日本がこうした流れに迎合すべき（私費負担の増はやむなし）と言いたいのではありません。

日本では、ここ数十年、賃金が上がらない中で大学の学費はずっと増加傾向にあり、家計の負担感は重くなってきていると考えられます。また、少子高齢化が喫緊の課題である日本は、教育費が子供を持ちにくい理由に挙げる家庭が多いことからも、こうした文脈で家計負担を抑える政策を進めており、一定の合理性があるように思います。

ただ、大学教育の質の向上を考えれば、今後ますます大学教育に必要な経費が増加するのは間違いありません。

私が考えるのは、そうした際に、国、大学、民間企業、家庭など様々なアクターがどのように負担を分け合うのか、理念的な話のみで水掛け論になることの無いよう、それぞれが享受する利益の大きさや、そもそも我が国における高等教育のビジョン（何のために、どういう人たちを世の中に輩出するのか）を共有・理解しながら議論を進めていくべきだということです。今まさに日本では高等教育の学費負担のあり方が議論されているわけですが、こうした観点も含まれることを期待したいです。

おわりに

ということで、主に国際比較教育学（と教育経済学）の観点から、スタンフォードの授業、教授などを通じて日本がどのように映っているのか？ということを、主な点に絞って、日本の課題についての自分の考えも交えながらまとめてみました。

学力（知識偏重）に隠された様々な教育上の問題、教育投資のためのエビデンス、高等教育の無償化に関する議論などは、いずれも現在の日本が直面している重要な論点であり、いずれも特効薬（唯一解）があるような簡単な問題ではありません。
スタンフォードで得たものの見方や考え方は、これらの議論を多角的かつ本質的に捉えることができる良い学びであったと、個人的に振り返って思います。

ただ、これは難しい問でもあるため、その答えに近づくためにはもう少し知識があると良いなとも思うので、引き続きの留学でさらに学びを深められればと考えています。

今回もお読みいただきありがとうございました！
ややアカデミック寄りな内容でしたが、いかがでしたでしょうか？この記事を通じて、スタンフォード教育大学院の私が参加したプログラム（ICE／IEPA）での学びも、一部お見せすることができたのではないかと思います。

もう少しフランクな内容も書こうかな〜とも考えたりしていますので（今回の記事はアカデミックだったため、書くのが結構疲れました苦笑）、ほかに詳しく聞きたいテーマや関心事があれば、ご意見などぜひお寄せください！

ではでは。

あとがき：そもそも昨今の国際比較教育学において、日本が注目されているわけではない

最初に書こうと思ったのですが、アカデミックペーパーでもない中で読みにくくなるだけかなと思って、さらにご関心がある人向けに、以下を参考までに記します。

今回紹介した内容は、スタンフォード教育大学院において参加したICE ／IEPA（国際比較教育学／国際教育政策分析）プログラムの必修授業として位置付けられている「Introduction to International Comparative Education（国際比較教育学入門）」などの授業で扱ったリーディングや、教授（Martin Carnoy）によるコメントやフィードバックをもとに、その一部をまとめています。

付言したいなと思うのは、
・そもそも日本の教育のみを取り上げて議論されるということは国際比較教育学においてまずない
・インターナショナルに各国を比較・分析する中で、日本が少し事例として出てくる程度
であるということです。

スタンフォード教育大学院による国際比較教育学で注目されているエリアは、アメリカ（自国なので当然）、新興国（中国、インド、ブラジルなど）、発展途上国が多かった気がします。

日本にあまり焦点が当てられない理由を考えてみましたが（私の見解です）、以下の２つだと思います。

①顕著な問題を指摘しにくい
よく言えば、「教育に著しい問題がある国」とは思われていないということかと思います。もちろん、日本国内にも多くの課題があるのですが、どうしても新興国や途上国の方が「悪目立ち」するのだろうと思います。

②日本の教育をテーマに扱っている研究者がスタンフォードにいない
この理由が大きいと思います（アメリカ全体でも、日本を専門とした教育学者はいるのでしょうか…ほとんどいない気がする…ご存じの方いらっしゃったら是非教えてください！）

その要因は構造的な部分にあると私としては考えており、特に、データの公開や研究協力の体制が日本とアメリカ（スタンフォード大学）の間にない、ということかと思われます。スタンフォードとあえて協力する必要があるのか、というのは置いておいて、例えばその事例として、ブラジルでは、政府が保有するデータを積極的にスタンフォード大学の教授やリサーチャーに提供し研究協力を行ったり、そのためにネットワーク体制を構築しています。以前、以下の記事で、スタンフォード教育大学院にはブラジルにバックグラウンドのある学生が割合多いことを書きましたが、実はそういう背景があります。

そういった事情もあって、学生数が多いのもそうですし、それに合わせてブラジルにフォーカスした授業を提供したり、ブラジル人の教授を採用したり…なんてことも近年見受けられます。（大学院の中にいる者にとっては、自国の研究が多く扱えるのは少し羨ましかったです。）

エビデンスベースで教育政策を推進していく際に、こうした政府（系組織）と大学間のネットワークや研究協力などは、見習うべき点があると思いました。

以上です！