#37 障害福祉の運営指導の実際――その限界と、一行で抑止できたはずの不正

先月、運営指導を受けました。

県の職員が2名。 午後1時30分から4時30分までの、3時間です。

受けてみてわかったことを、3つ書きます。

◆その1：見ているのは、"請求と書類が合っているか"

支援の中身については、ほとんど何も聞かれませんでした。
現場職員への聞き取りもありません。
確認されたのは、記録と請求実績が制度の基準どおりに整合しているか、その一点でした。

◆その2：会計資料は、一枚も出しません

事前に提出した書類は7種類。
当日そろえておくよう指示された書類は21種類。
その28種類のどこにも、帳簿は入っていません。

◆その3：3時間で見られる量には、限りがある

書類が多いものは、無作為に2名分ほどを抜いて確認します。
抜かれなかった人の記録は、見られていません。

この3つから言えることは、ひとつです。

運営指導で、不正が見つかることはほとんどない。

支援がひどくても、書類が整っていれば通ります。
金の使い方に問題があっても、帳簿を見ないのだから気づきようがない。

障害福祉の不正が、内部からの告発でしか表に出てこない。
その理由が、改めてよくわかりました。

ただし、これは担当者を責める話ではありません。
当日来た2名は誠実でしたし、制度の枠内でできることを丁寧にやっていました。
問題は、枠のほうにあります。

運営指導、集団指導、監査。名前は似ていますが、別のものです

障害福祉の事業所に対する行政のチェックには、いくつかの種類があります。

名称の話から。
令和6年4月1日に、それまでの「実地指導」が「運営指導」へと変わりました。

理由は、オンラインの活用を正式に認めたからです。
実地でなくても確認できる内容——運営体制の確認と報酬請求の確認——については、オンライン会議システム等を使ってよいことになった。
必ずしも現地に出向かなくなったので、「実地」という言葉が実態に合わなくなったわけです。

介護保険分野が先に令和4年度から変更していて、障害福祉はその2年後に追いつきました。

種類は、大きく3つです。

◆集団指導

事業者を一斉に集めて（あるいはWEBで）、報酬改定の内容や過去の指摘事例をまとめて伝えるもの。 不正を未然に防ぐための、情報共有が目的です。

◆運営指導

事業所ごとに、サービスの質や運営体制、報酬請求の状況を確認するもの。 原則として実地で行われます。

◆監査

不正や重大な法令違反の疑いがあるときに実施されるもの。 結果によっては、改善命令や行政処分——報酬の返還命令、指定の取消しに至ります。

埼玉県の場合、体系はもう少し細かく分かれています。
定期指導（実地・書面）、追指導、随時調査、特別調査、特別監査。
苦情や通報があった場合には、特別調査が行われます。

ここで押さえておきたいのが、運営指導と監査は"目的が違う"ということです。

厚生労働省の資料では、指導は「事業者等の適正な運営の確保のために行う支援及び育成の観点から行われるもの」と説明されています。

支援と育成。
運営指導は、悪いところを探しに来る場ではなく、正しい運営に導くために来る場だと位置づけられている。

実際、当日の空気もそうでした。
条文を示しながら、こう直したほうがいいと助言していく。
その姿勢に不満はありません。

ただ、育成の場であるということは、"摘発の場ではない"ということでもある。

不正を見つけるのは、監査の役割です。
そして監査は、疑いが生じてはじめて動きます。
疑いを持つきっかけがなければ、監査は始まりません。

3年に1回という決まりと、最低1.0％という実施率

運営指導には、実施頻度についての国の基準があります。

基準は、こうです。

• 就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）は、3年に1回以上

• その他のサービスは、原則として指定の有効期間内（6年）に少なくとも1回以上

• 指定を受けてまもない事業所は、指定後3年以内（A型のみ、新規指定の半年後を目途に初回）

A型・B型・グループホームが優先されているのは、過去に不正が集中してきた領域だからです。
利用者の生活そのものを預かる住まいと、雇用契約と工賃が絡む就労系。
ここが厚めに設定されているのは、理屈としてわかります。

では、実際にはどうか。

社会保障審議会の障害者部会に出された資料に、こう書かれています。

運営指導の実施率は、全国平均16.5％。
最高48.8％、最低1.0％。

平均16.5％は、単純に割れば6年に1回のペースです。
3年に1回以上と定められたサービスがあるのに、全体では6年に1回すら怪しい。

そして、それ以上に目を引くのが自治体間の開きです。

48.8％と1.0％。 同じ制度のもとで、どこで事業を営むかによって、行政が見に来る確率が50倍近く違う。

実施率1.0％の自治体なら、計算上、全事業所を一巡するのに100年かかります。

厚生労働省は、この状況を「実施率が低い」と自ら書いています。
そのうえで令和7年度から、事業所数が急増している就労継続支援A型・B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの5つについて、3年に1回、実施率にして年33％以上の頻度で運営指導を行うよう通知しました。

この5サービスの平均実施率は、令和5年度が18.0％、令和6年度が19.0％。 少しずつは上がっています。
ただ、目標の33％には、まだ遠い。

埼玉県の数字も見てみます。
令和5年度の指導監査実施結果によれば、県所管の障害者福祉施設・事業所は対象3,379に対して、定期指導の実施が847。
実地が788、書面が59です。

割合にして、約25％。
全国平均よりは高い数字ですが、それでも4年に1回のペースになります。

障害児の施設・事業所は、対象1,196に対して372で約31％。
全分野を合わせると、対象12,005に対して実施3,604でした。

数字が続きましたが、言いたいことはひとつです。

何年も運営指導が来ていない事業所は、珍しくない。

これは現場の実感ではなく、行政が公表している数字がそう示しています。

事業所は増え続けているのに、見に行く側の人数は同じペースでは増えない。
結果として、一巡する周期が延びていく。

集団指導は、動画を見たと申告して終わる

では、運営指導が来ない年はどうなっているのか。

多くの事業所にとって、行政との年に一度の接点は集団指導です。

令和8年度の埼玉県の集団指導は、こういう形で実施されています。

• WEB開催

• 県のホームページに、資料のPDFが2種類（社会福祉法人・公立向けと、それ以外向け）

• 「運営指導における主な指導事項」の説明動画がYouTubeで公開

• スライドとナレーションのPDFも掲載

• ページ末尾のアンケートに回答する

• "そのアンケートの回答をもって、出席とみなされる"

• 入力期間は、令和9年3月31日まで

年度末までのどこかでアンケートを送信すれば、集団指導に出席したことになる。
資料を読んだか、動画を見たかを確認する手段は、そのアンケート以外にありません。

資料の中身は充実しています。
非常災害対策計画、業務継続計画、虐待防止措置、身体拘束の適正化、個別支援計画、人員欠如、加算の算定要件。
実際の指摘事例と、改善すべき事項が具体的に整理されています。

読めば、役に立ちます。
読まなければ、何も起きません。

集団指導への参加が運営指導の代わりになる、という制度上の定めがあるわけではありません。
ただ、運営指導が6年に1回も回ってこない現実の中で、年1回の動画視聴と自己申告が、行政と事業所の唯一の接点になっている事業所は少なくないはずです。

情報を届ける仕組みとしては、これで足りるのかもしれません。
届いた情報が実際に運用されているかを確かめる仕組みとしては、まったく足りていない。

だから運営指導がある。
そして、その運営指導が、平均で16.5％しか回っていない。

見に来る側にも、事情があります

ここまでだと、行政の怠慢の話に読めるかもしれません。

そうではない、というのが、受けてみての率直なところです。

率直に聞いてみました。
これだけ事業所が増えて、適正に見て回るには人が足りないのではないか、と。

返ってきたのは、
今年度から人員が拡充されたので、以前よりずいぶん見に行ける範囲が増えた、という答えでした。

この話は、国の動きとも符合します。

令和8年6月、厚生労働省は集団指導・運営指導と監査についてのマニュアルを作成し、都道府県等に周知しました。
それまでは研修会で考え方を示すだけだったものが、文書として整備された。

背景にあるのは、営利法人の事業所が急増する中で、不正行為による処分事例が相次いでいることです。
令和8年度の集団指導資料にも、A型事業所4か所の指定取消しが事例として載っています。

事業所が増えすぎている。
不適切な事業者が増えすぎている。
行政の側にも、その危機感はある。

ここから先に書くこと

制度の外形は、ここまでです。

ここから先は、7月に受けた3時間の記録を書きます。
通知が届いてから当日までの2か月、提出した書類、当日の進行、どこに時間が使われ、何が見られずに終わったか。

読む人によって、拾えるものが違うはずです。

◆事業者・管理者の方へ

事前提出資料は何を求められるのか。
当日、どの順番で、どこから確認されるのか。
どの項目に時間を使われ、どこは流れるのか。
準備の実際が、そのまま参考になります。

◆サービス管理責任者・現場職員の方へ

記録のどこが見られるのか。
加算の算定要件として、どの記録がどう照合されるのか。
実際に口頭で助言を受けた内容も、差し支えない範囲で書きます。

◆利用者ご本人・ご家族の方へ

行政が事業所を見に来たとき、何を見て、何を見ないのか。
事業所のホームページに「指導事項なし」と書いてあることが、何を意味していて、何を意味していないのか。
書類が整っている事業所が、必ずしも良い支援をしているとは限らない。
その理由が、具体的にわかると思います。

◆福祉の外にいる方へ

障害福祉サービスの原資は、全額が公費です。
その公費が、どこまで確認されているのか。
なぜ会計資料が一枚も出されないまま、この仕組みが回っているのか。