埼玉・川口市ケアマネ殺害事件…福祉の単独訪問リスクと医療訪問の差

2026年6月1日、埼玉県川口市の住宅で、訪問していたケアマネジャーの女性（63）が、利用者の家族である60歳の男性に刃物で刺され、亡くなりました。
男性は自らも首を切り、搬送先で死亡しています。
男性は高齢の母親と二人暮らしで、亡くなった女性は、その母親を担当していたケアマネジャーでした。

近隣の人の話では、男性は母親の洗濯や布団干しをこなし、外を歩く母親を呼びに行く姿も見られていたといいます。
介護を担っていた人が、その介護を支えに来た人を手にかけた。
動機の詳しいことは、この記事を書いている時点ではわかっていません。

これから捜査が進めば、同情を誘うような背景が出てくるのかもしれません。けれど、それはそれ。
この事件をきっかけに書いておきたいのは、もっと手前にある、ずっと変わらない事実です。

支援職は、たいてい一人で、他人の家に上がる。

そして、これは介護の話だけではありません。
障害福祉の現場、とりわけ相談支援専門員の仕事も、まったく同じ構造の上に成り立っています。
今日はその、障害福祉の相談支援に引き寄せて書きます。

訪問のリスクには、二つの方向がある

「訪問は危ない」と言うと、たいていは支援者が利用者から危害を加えられる話だと受け取られます。
けれど、リスクは一方向ではありません。
少なくとも二つの方向があります。
どちらも、「一人で、他人の家に上がる」という働き方そのものから生まれています。

ひとつは、支援者が害される方向

密室で、一対一で、距離が近い。
何かあっても、すぐに助けは呼べません。
相手は利用者本人とは限らず、同居する家族のこともあります。
今回の川口の事件が、まさにそうでした。

こちらは、事件として表に出ます。
だから、人の目にも触れやすい。

もうひとつは、支援の場が、加害や疑いを生む方向

一人で他人の家に上がるということは、招き入れる側も、招き入れられる側も、無防備になるということです。
性的なトラブルや誤解、あるいは金品をめぐる事件。
支援者が加害の側に立ってしまうことも、その疑いをかけられることも、現実に起きています。

そして、こちらは厄介です。
何も起きていない平場にこそ潜んでいて、表に出にくい。
この方向に、現場でどう向き合ってきたかは、あとで具体的に書きます。

「二人で行けばいい」——その正論が、なぜ通らないのか

ここまで読んで、こう思う人がいるはずです。
「だったら、二人で訪問すればいい」と。

正論です。
ただ、ここで知っておいてほしいことがあります。
「危ないときは二人で行く」——その仕組みが、制度として用意されている世界と、されていない世界があるのです。

看護には、「危ないなら二人で行く」仕組みがある。

訪問看護にも、基本は看護師が一人で利用者宅を回ります。
そこは福祉と変わりません。

違うのは、ここから先です。
訪問看護には「複数名訪問加算」という仕組みがあります。
これは、看護師が二人で訪問したときに、その分の報酬が出るというもの。
そして、その対象として認められている理由のなかに、はっきりこう書かれています。
利用者に暴力行為や著しい迷惑行為などのおそれがある場合、と。

つまり、「この家は危ないかもしれない」と判断したら、二人で訪問していい。
そして、二人で行ったぶんは、ちゃんとお金になる。
危険から職員を守るための安全弁が、報酬のなかに組み込まれているのです。
これは介護保険でも、医療保険でも、精神科の訪問看護でも、同じように用意されています。

福祉には、その仕組みがない。

では、福祉はどうか。

障害福祉の計画相談支援には、こうした加算がありません。
介護保険のケアマネジャー（居宅介護支援）にも、ありません。

危ないと感じても、二人で行くという選択肢が、制度のなかに用意されていない。
もし二人で行けば、その人件費はまるまる事業所の持ち出しです。
だから、現実には一人で行くしかない。
「気をつけて」と言われて、一人で、その家の玄関を開けるしかないのです。

看護師は、危険があれば二人で行ける。
相談員は、危険があっても一人で行く。
同じように他人の家を訪ねる仕事なのに、ここが決定的に違います。

しかも、報酬単価そのものも低い。

安全弁がないことに加えて、もう一つ。
福祉は、訪問1回あたりの実入りそのものが、そもそも薄いのです。

精神科の訪問看護は、看護師が自宅を訪ね、様子を確認し、服薬や生活のことを話して帰る。
点滴などの医療行為を伴わないことも多く、やっていることの形は、相談支援専門員の訪問にかなり近い。
その訪問看護は、30分以上の訪問1回でおよそ5,500円。
訪ねるたびに、報酬が立ちます。

一方、計画相談支援の報酬は「計画を1件つくって、月いくら」という定額です。
一つの計画をつくるまでに、相談員は本人と何度も会います。

• モニタリングで自宅を訪問する

• サービス担当者会議を開く（本人も参加します）

• 計画の原案を説明して、サインをもらう

• 完成した計画をあらためて説明して、サインをもらう

これだけ顔を合わせても、報酬が立つのは「計画1件」分だけ。
何度足を運んでも、その手間はお金になりません。
次に報酬が立つのは、多くの場合、半年後のモニタリングまで待つことになります。

人件費を二人分を捻出する余裕がないどころか、一人分の手間すら、満足にお金になっていない。
これでは、危ないとわかっていても、二人では行けません。

念のために言えば、訪問看護を責めたいのではありません。
同じように人の家を訪ねる仕事なのに、片方には安全を守る仕組みとお金があり、もう片方には、どちらもない。
その差を言いたいのです。

そのうえ、行く人が足りていない。

そのうえ、相談支援の現場では、本人が自分で計画を立てる「セルフプラン」が、広く残っています。
すべてが望ましい形でそうなっているわけではなく、担当できる相談員がいない地域では、そうせざるを得ないという面があります。
人が足りていない現場に「これからは二人で動きなさい」と号令をかけても、現実には成り立たない。

かといって、動けない利用者を「危ないから訪問しません」と切り捨てるわけにもいかない。
そこに支援が要るから、相談支援という仕事があるわけです。

号令と財源が、ずれている。
これが、福祉の訪問が一人のままである正体です。

複数人いれば、安心なのか？

ただ、ここで考えなければいけないことがあります。

二人で訪問すれば、一対一の密室で起きるリスクは減るのか。
家族が同居していれば、歯止めになるのか。
——いや、そんなことはなかった、という話です。

数年前、よく似た事件がありました。
2022年1月、埼玉県ふじみ野市。
前日に亡くなった母親（92）の訪問診療を担っていた医師（44）が、母親の息子（当時66）に散弾銃で撃たれて殺害されました。

この事件は、定期の訪問診療の場面ではありません。
母親が亡くなった翌日、息子が医療関係者を「焼香に来い」と自宅に呼び出し、訪れた医師らに発砲したものです。
つまり報酬が発生する訪問ですらない。
それでも、医師と理学療法士という複数で赴いていて、医師は殺害され、理学療法士は大けがを負いました。
報酬の話を抜きにしても、これはカスタマーハラスメントが行き着いた、最も極まった形だと言っていいでしょう。

今回の川口の事件も、考えさせられます。
現場には三人いました。
ケアマネジャー、利用者である母親、そして介護していた息子。
それでも、凶行は起きた。
複数の人間がその場にいたことは、何の歯止めにもならなかったのです。

複数で行けば一対一の危うさは薄まる、という見立ては、こうした事例の前では崩れます。
相手が「その場に居合わせる人間」である以上、訪問者を増やしても、利用者宅に家族がいても、リスクの根は消えません。

しかも今回、その家族は、母親の世話をしていた当人でした。
ケアマネジャーや相談支援専門員が日常的に向き合う相手の中で、最も身近な存在
——主介護者であり、キーパーソンです。

ある調査では、ケアマネが受けるハラスメントの加害者として最も多いのが、この主介護者・キーパーソンだとされています。
一番近くで、一番頼りにしている相手が、一番危ういかもしれない。
この救いのなさが、訪問という仕事の本質に横たわっています。

複数で行けば必ず防げる、というほど甘くはない。
それは確かです。
けれど、看護には、せめて「危ないなら二人で行く」という選択肢が用意されている。
福祉には、その選択肢すらない。
防ぎきれないことがあるのと、防ぐ手立てを最初から持たされていないのとは、まったく別の話です。

これまでの訪問でしてきたこと。

制度が変わるのを待ってはいられないので、僕は僕なりに、いろいろな備えをしてきました。
具体的に書いておきます。

これらの多くは、自分の身を守るためというより、お互いに性的な誤解やトラブルを生まないためのものです。
さきほどの二つめのリスク——支援の場が、加害や疑いを生む——への、現場なりの対処でした。

• 距離をとる。
  女性が相手の場合、会話でどれだけフレンドリーになっても、一定の距離以上はむやみに近づかない。これは、自分の身のためというより、互いに性的な誤解を生じさせないためです。

• むやみに触れない。
  身体に触れることは、男女問わず一切しない。介助の都合でどうしても必要なときは、必ず「触りますよ、いいですか」と確認してから、腕を持つ、腰を支える。この一声は、これは業務だと宣言する行為です。老若男女を問わず、自分の中で守ってきたことでした。

• 担当を、振り分ける。
  これは一人ではできないので、事業所として意識していたことです。
  環境の合わない女性利用者——たとえば一人暮らしで、面談に第三者の同席が望めないようなケースは、女性相談員が担当する。
  児童は、環境的に、保護者か事業所の担当者が必ず同席します。一対一で会うことがそもそもない。だから児童は、男女を問わず、僕が一括して担当していました。

そして、相談員が「魔が差す」環境を警戒する。
これは言いにくい話ですが、避けて通れません。
訪問先に高価なものが乱雑に置かれていたり、現金が散乱していたりすることもままある。
こうなると、もうその相談員の良心の問題なのですが、良心だけに委ねていい話ではない。
窃盗も、横領も、性的な加害も、福祉の訪問現場で現実に事件として起きています。
一人で密室に入るという働き方は、支援者を加害の側に近づけてしまう環境でもあるのです。

ここで実際に取り組んだ事例をあげます。

40代の、統合失調症で知的境界域にある女性の利用者がいました。
一人暮らしで、障害者雇用で働きながら、家事援助を使っていた方です。
計画相談を、50代の男性だった前任から引き継ぐことになり、二人で自宅アパートを訪問しました。

モニタリングで部屋を訪ねると、本人は咥えたばこに薄着のまま、何の衒いもなく「どうぞ」と通してくれる。
口は悪いけれど明るい人で、最近の仕事のことや、嫌だったことを話してくれました。
面談自体は、何の問題もなく終わりました。

けれど、事務所に戻ってから、相談員を集めて、僕の抱いた疑問を話し合いました。

40代女性の一人暮らしのアパートに、50代のおっさんが二人して上がり込むのは、いかがなものか？
本人が気にしていないから、いい——のではない。
本人が警戒感を持てるように伝えるのが、本来、僕たちの役割ではないのか。

そして、担当を女性相談員に替えるよう調整しました。
また、同じような状況にあたる利用者は、すべて担当替えを行いました。

何も事件は起きていません。
誰も傷ついていない。
でも、何も起きていないところにこそ、リスクは潜んでいる。
気づいて、動かす。
それが現場にできる、数少ないことだと思っています。

けれど、実はその手前で崩れている…。

ここまで書いて、自分でも思うのです。
これは「そうは言っても…」の話ではないかと。

さきほどの、担当を替えた話。
あれも結局は、僕がたまたま気づいたから動けただけです。
気づかなければ、何も起きなかった。
誰かの勘や良心に頼っているうちは、それは仕組みとは言えません。
本来なら、制度で支えるべきものです。

そして、もっと手前で、足元が崩れています。

相談員の数が、まったく足りていない。
僕の地域でも、相談支援の事業所が撤退したという話を、つい昨日、聞いたばかりです。

相談支援の多くは今、法人の「地域貢献」という善意で、赤字のまま続けられています。
それだけで黒字になる報酬になっていないからです。
ほかの事業で出た利益を持ち出して、相談支援の赤字を埋めている。

これは、制度の根本的な欠陥だと思います。
報酬が足りないから、新しく参入する事業者が増えない。
割に合わないから、撤退する事業所が出る。
だから、相談員の数がいつまでも増えない。
すべては、ここから始まっています。

だから、まず言いたいのはこれです。

相談支援を、それ単体で成り立つだけの報酬にすること。

そのうえで、もう一つ。
今回のような事件を二度と起こさないための、安全装置です。

危険があるとき、二人で対応する。
そのための加算を、福祉にも設けられないか。
看護にあって福祉にないものを、福祉にも用意できないか。
——という話です。

しかし、これは簡単ではありません。
さきほど書いたとおり、計画相談支援の報酬は「訪問1回ごと」に立つのではなく、「計画1件ごと」の定額です。
訪問看護のように「二人で行った、その1回」に加算を乗せる、という作りが、そのままでは当てはまらない。
だから、単純に加算をつくればいい、という話にはならない。

それでも、検討しなければならないはずです。
一人で危ない家に行かせ続ける制度のままで、いいわけがない。
仕組みが合わないなら、合う形を考える。
それが、今回のことを「気の毒な事件」で終わらせない、ということだと思います。

順番としては、まず土台の報酬。
そのうえに、安全のための仕組み。
この二つを、どうか同時に進めていただきたい。

亡くなったお二人のご冥福を、心からお祈りします。