2年減税に恒久財源は必要か

成長局面での財源問題

食料品の消費税を2年間に限って引き下げる政策をめぐり、「財源はどうするのか」という批判が、メディアから相次いでいる。減税を行えば、対象となる税目の税収は減るので、財政への影響は全くないとは言えない。

しかし、ここで一つの疑問が生じる。2年間しか実施しない政策に、本当に恒久財源が必要なのだろうか。さらに言えば、「5兆円減税すれば、5兆円の穴が開く」と計算すること自体が、現在の日本経済を正しく捉えているのだろうかという疑問である。

実際には、減税によって家計の可処分所得が増え、その一部が消費されれば企業の売上となる。企業利益や賃金が増えれば、法人税や所得税が増える。経済活動が拡大すれば、当初の減税額の一部は別の税収として政府へ戻ってくるという循環の関係がある。

したがって、財源論では、「減税額」と「最終的な税収減少額」は同じとは限らないということになる。この視点を、減税の際は組み込むことが重要である。

2026年度予算は過渡期

その上で押さえておきたいのは、2026年度予算の性格である。土台となった骨太方針2025は、石破政権下で決定され、2026年度予算の概算要求基準も前政権下で形成された。その意味で、今年度予算の最初の枠組みは、前政権時代に作られたものである。

一方で、最終的な今年度予算を編成したのは高市政権である。高市政権は、2025年度補正予算と2026年度当初予算を一体的に捉え、危機管理投資や成長投資を重点化した。

したがって、2026年度予算は、単純な「石破予算」でも「高市予算」でもない。正確には、前政権時代に作られた財政フレームを引き継ぎながら、高市政権が成長投資型へ方向を修正した過渡期の予算と見るのが正しい。

高市政権の骨太方針2026や日本成長戦略、地域未来戦略などが本格的に予算へ反映されるのは、2027年度予算以降である。ここをどう見るかで、消費税減税の財源論は大きく変わる。

財源論には静学と動学の視点がある。静学的に考えれば、例えば税収が84兆円で、5兆円減税すれば、84兆円－5兆円＝79兆円が財源となる。静学的には、政策を実施しても経済活動は一切変化しないと仮定しており、会計上の一次的な影響を見るのには有用である。

しかし、現実の経済は静止していない。企業利益が増えれば法人税が増え、賃金が上がれば所得税が増え、株価が上がれば株式譲渡益や配当への課税も増え、消費が増えればその売上を通じて企業利益や雇用所得に波及するという具合に循環している。

つまり、必要なのは「減税額はいくらか」だけでなく、「減税を行った後、経済全体と税収全体がどう変化するか」を見ることである。これが、動学的な財政分析となる。

2024年の定額減税が示したもの

この問題を考える上で、非常に興味深い実例がある。2024年に行われた所得税・住民税の定額減税である。本人と扶養親族等1人につき所得税3万円、個人住民税1万円が減税された。

政府が制度導入時に見込んだ減収額は、国の所得税だけで約2兆3,020億円、個人住民税を含めれば約3兆2,840億円である。

普通に考えれば、少なくとも国の所得税収は2.3兆円程度減少するように見える。ところが、実際の2024年度決算を見ると、様相は少し違っている。

2023年度の一般会計税収は約72.1兆円だったが、2024年度は75.2兆円となり、定額減税を実施したにもかかわらず、税収全体は約3.1兆円増えている。

税目別に見ると、さらに興味深いことがわかる。所得税は、約22.0兆円 → 21.2兆円であり、減少幅は約0.8兆円だった。当初想定された定額減税の所得税分2.3兆円と比べると、実際の所得税収の減少はかなり小さい。

一方、法人税は約2.0兆円増えて17.9兆円、消費税は約1.9兆円増えて25.0兆円となった。財務省は、所得税については定額減税などが減収要因になった一方で、株式・土地市場の好況による譲渡益税収が増加したとし、法人税については好調な企業収益、消費税については消費・輸入の増加が税収増につながったと説明している。

これは、約3.3兆円規模の定額減税を行ったにもかかわらず、税収総額は3.3兆円分減ったという結果にはならなかった例である。国の一般会計の税収は逆に増加している。

もっとも、「減税したから3兆円増収した」わけではない。ここは慎重に考えなければならない。2024年度の税収増3.1兆円を、そのまま定額減税の効果と考えるのも危険である。

実際には、企業収益の改善、賃上げ、株価上昇、土地取引、物価上昇、輸入額増加など多くの要因が同時に動いていた。法人税が増えた主因は企業収益の改善であり、株式譲渡益税収の増加には株価上昇が大きく影響している。

従って、減税すれば必ず税収が増えるわけでも、減税額だけ税収総額が減るわけでもない。2024年の事例が示すのは、減税による直接減収と、経済活動や他税目から生じる増収は同時に発生するため、税収への影響は減税額より小さくなる場合があるということである。

これを、税収フィードバック効果と考えれば分かりやすい。定額減税は、実際に消費を下支えしたということがわかる。

減税されたお金の行方

もう一つ重要なのは、減税された金がどうなったかである。内閣府は、2024年の経済について、4－6月期以降、賃上げや夏季賞与に加え、定額減税による可処分所得の押上げもあり、個人消費を中心として実質GDPが2四半期連続でプラス成長となったと分析している。

また、2025年の経済財政白書でも、2024年4－6月期には定額減税によって直接税負担が低下し、それが家計可処分所得を増加させ、個人消費を下支えしたと分析している。

流れを単純化すると、減税→手取り所得増加→消費の下支え→企業売上増加→企業利益・雇用所得→法人税・所得税などの増加、という経路になる。

もちろん、全額が消費されるわけではない。2024年には貯蓄率も比較的高く、内閣府も可処分所得の伸びに比べ個人消費の伸びは緩やかだったと指摘している。つまりフィードバック効果は存在するが、100%戻るわけではないという点が重要である。

経済学でも、「減税額＝最終的な財政赤字」ではない。内閣府経済社会総合研究所のマクロ計量モデルでは、名目GDPの1%相当の個人所得税減税を行った場合、実質GDPは1年目に約0.30%、2年目に約0.37%押し上げられるとのシミュレーション結果が示されている。

例えば、5兆円を減税したとき、5兆円すべてが永久に政府から失われるというのが静学的な計算である。動学的には、5兆円減税→可処分所得増→消費・GDP増→法人税・所得税・消費関連税等が増加→最終的な純減収は5兆円より小さくなるという経路になる。

したがって、財源論で本来比較すべきなのは、グロスの減税額ではなく、経済波及後のネットの財政負担である。それに、消費税減税なら所得税減税と違う効果もあることは考慮する必要がある。

食料品消費税減税の特徴

所得税減税では、一度手取りに入ったお金は貯蓄することもできる。しかし、消費税減税は、実際に食料品を購入した人に、購入時点で利益が生じる。つまり、制度設計上、消費と減税が直接結び付いている制度である。

内閣府のマクロ計量モデルでは、逆方向のケースとして、消費税率を1ポイント引き上げると、1年目の民間消費を約0.51%、実質GDPを約0.24%押し下げるという試算が示されている。減税の場合は、これと逆の効果があるということである。

税率引下げの効果が完全に対称になるとは限らないため、単純に符号を逆転させることはできないが、少なくとも消費税率の変化が消費やGDPに影響し、その結果として他税目の税収にも波及すると経路があることは分かる。

したがって、食料品減税を「5兆円減税するから、税収がちょうど5兆円減る」という前提で議論するのは不十分である。本当に見るべきは、5兆円のグロスとネットコストの差である。

仮に、食料品減税の一次的減収が年間5兆円だったとする。しかし、この5兆円はそのまま財政負担になるわけではない。例えば、家計に残った所得の一部が国内消費へ回れば、企業売上が増え、利益が増える、賃金が増えるということになる。

そこから、法人税・所得税などが政府へ戻る構図がある。つまり、直接減収5兆円－税収フィードバック＝実質的な純財政負担と考えるべきだということである。

もちろん、このフィードバック額を実施前から楽観的に見積もって全額財源扱いすることも危険である。実際に何兆円戻ってくるかは、家計の消費性向、貯蓄行動、価格転嫁、輸入比率、企業利益率、賃金への波及などによって変わる。

そのため、現実的な財政運営は、予算段階では5兆円のグロス減収を保守的に想定する。その一方で、実際に発生する自然増収やフィードバック分は、年度途中・決算時に国債発行削減へ回すという方式が合理的だ。これなら、財政規律と減税効果を両方評価できる。

税収を押し上げる条件

現在、日本経済には少なくとも従来とは違う動きが現れている。企業収益、賃金、設備投資、株価などを見ると、30年間続いた低成長型経済とは異なる兆候が現れ始めていると言える。もちろん、これら全てが高市政権の成果というわけではない。

企業収益や賃上げ、株価上昇には、それ以前からの企業改革、世界経済、為替、物価、金融政策など多くの要因が影響している。

しかし、逆に言えば、高市政権の発足で一定の変化が起き始めているとも考えられる。その基盤にある成長戦略が2027年度以降に本格化すれば、上振れ余地は拡大するはずだ。

日経平均株価8万円は通過点か

これまで、株価と税収の関係を約30年間のデータから検証してきた。その結果、単純な株価上昇より、株価の上昇が企業収益や配当、賃金、投資を通じて、翌年度以降の税収に波及する効果が重要であることが分かった。

日本みらい研のシナリオ分析では、2026年末の日経平均は7万5,000円としている。これが、TOPIXや企業利益も伴う上昇であれば、2026年度の税収は89.5～90.5兆円程度まで上振れる可能性があると試算している。

さらに、株価が8万円となり、それが一部の値がさ株だけではなく日本企業全体の利益成長を伴う全面高であれば、2026年度の税収は90～91兆円程度まで拡大する可能性がある。株価から税収への時間差を考えると、もう一段の上振れシナリオがあってもおかしくない。

これは、確定した予測ではないが、実現の可能性は高いと見る。むしろ、税収が今後も80兆円台前半で固定されると前提する方が、仮定としても根拠の薄い仮定である。

2年間の政策には2年間の財源を考える

ここで、財政学の基本に戻る。恒久的に毎年5兆円かかる政策なら、恒久的な財源を考える必要がある。しかし、2年間で終了する政策なら、必要なのは、原則として、その2年間の財政負担をどう処理するかである。

財政学には、「tax smoothing（租税平準化）」という考え方がある。一時的な財政需要が生じるたびに税率を上下させれば、家計や企業の行動を歪める。そのため、国債などを利用して時間をまたいで調整し、税負担を平準化する方が望ましい場合もある。

したがって、恒久政策には恒久財源、時限政策には時限財源という原則で考えればよい話である。2年間の減税のために、永久に続く増税を新設するのは、時間軸が逆転した発想である。

もっとも、全額を国債で賄えばよいという話ではない。日本には巨額の政府債務があり、金利上昇によって利払い負担が増えるリスクも存在する。重要なのは、国債の発行額そのものだけではなく、債務残高÷GDPである。

仮に、国債が5兆円増えても、名目GDPがそれ以上の勢いで拡大すれば、債務GDP比は改善する可能性がある。反対に、国債を1円も増やさないことを優先して増税や歳出削減を行えば、景気、企業収益、賃金、税収が落ち、財政健全化が進まないこともある。

そのため国債は、「借金だから使ってはいけない」でも、「自国通貨だからいくらでも使える」でもない。経済成長とのバランスの中で管理する財政手段である。

今回の減税は「3層＋税収還流」で考える

食料品減税の財源は、恒久財源を見つけることではない。第1は、自然増収である。名目GDP、企業収益、賃金、金融所得の拡大によって、当初予算を上回った税収を充当する。

第2は、一時財源である。税外収入、決算剰余金、不用額、基金の整理、既存歳出の見直しなどで捻出する。第3が、限定的な国債である。そして、これに加えて実施後に発生するのが、減税による税収フィードバックである。

例えば、当初5兆円の減税を、自然増収2兆円、一時財源1兆円、国債2兆円で組んだとする。その後、減税と経済成長によって、法人税や所得税などがさらに1兆円上振れしたなら、その1兆円を追加歳出に使う必要はない。国債の発行を、2兆円から1兆円へ減らせばよい。

これなら、当初から不確実な成長効果を財源として先食いすることもなく、実際に実現した増収を、財政健全化へ戻すことができる。これはかなり合理的な制度設計である。

巨大赤字企業を再生させる経営者の場合

日本という国家を、巨額の負債を抱え、長期間成長してこなかった巨大企業に見立てるとわかりやすい。国家には、安全保障、社会保障、教育など採算だけで判断できない役割がある。企業は同じではないが、再生という観点では参考になる。

もし、再建のカリスマと呼ばれるような経営者が、巨額の借金を抱え、30年間売上が伸びず、設備投資も減り、社員の給与も上がらない会社の再建を任されたとする。

その場合、最初に無駄を削るはずだ。その上で、不要資産を売り、不採算部門を整理する。さらに、組織を簡素化するだろう。しかし、それだけでは会社は再生しない。

次に必ず問うのが、「この会社は何で稼ぐのか」である。勝ち筋が見えれば、赤字企業であっても投資する。赤字だからこそ、稼ぐ力を回復させなければならないからである。

借金を返してから成長するか、成長して返すか

企業再生には、2つの道がある。経費を削り、投資も削り、人材教育も削り、研究開発も削る。その結果、売上が減れば、さらに経費を削る。この悪循環が、縮小均衡経済である。

もう一つは、無駄を削り、成長部門へ投資し、売上を増やし、利益を増やし、キャッシュフローを増やす。そのキャッシュフローで、借金を減らすという方法である。

優れた再建経営者ならおそらく後者を選ぶ。借金をゼロにすることが企業再生の目的ではない。借金を返せるほど強い会社を作ることが目的だからだ。国家財政も考えは同様である。

過去30年の延長で考えるのが正解か

日本は長い間、低成長、低インフレ、賃金停滞、投資不足という「デフレ・コストカット型経済」に適応してきた。その結果、あまり成長しないことが暗黙の前提となった。

歳出を増やせば財政が悪化し、減税すれば税収が減る。賃金を上げれば企業が苦しくなり、投資を増やせば無駄が増える。こうした考え方は、過去の日本では相応の合理性があった。

しかし、経済の前提が変わり始めたとすれば、この「停滞期の常識」が、逆に政策判断を誤らせる可能性がある。

減税についても同じである。「3兆円減税すれば3兆円税収が落ちる」という考え方も、停滞した経済を前提にすれば分かりやすい。

しかし、2024年の定額減税では、所得税・住民税合わせて約3.3兆円の減税を行いながら、国の一般会計税収全体は減るどころか増加した。

これは、減税が魔法のように自己財源化したという意味ではなく、経済全体の所得・利益・消費・資産価格の動きによって決まることを示している。

ここを無視して、「消費税を5兆円減らせば必ず国の税収が5兆円減る」と断定することもまた、経済の動きを無視した議論である。

個人攻撃ではなく数字で評価を

首相や政権への批判は、民主国家である以上は当然あってよい。政策には厳しい検証が必要である。しかし、政策や税収、投資、財政の議論よりも、人物への攻撃が前面に出るのであれば、経済政策としての説得力は弱くなる。今は、そのような動きがとても顕著である。

企業再生で、経営者への評価を決めるのは、最終的には決算である。国家も同じだ。税収は増えたか、設備投資は増えたか、賃金は上がったか、GDPは増えたか、国債依存度はどうなったか、暮らしは豊かになったか、こうした数字で評価するべきである。

2年間で5兆円減税するから、年間5兆円の恒久財源が必要だというのは、一見すると分かりやすいが、経済はそんなに単純ではない。2024年の定額減税は、そのことを如実に教えている。

減税額と最終的な税収減は一致しない。

減税は、可処分所得を増やし、その一部が消費へ回り、企業収益や賃金へ波及する。そこから再び税収が生まれる結果、当初の減税額の一部が政府へ戻るという流れになっている。そのため、本当に見るべき数字は、「5兆円のグロス減税」ではなく、「税収還流後のネット財政コスト」である。

もちろん、成長効果を過大評価してはいけないため、予算は保守的に組むべきだ。減税額は全額を減収として計上し、実際に税収が上振れしたら国債を減らす。その上で、2年間で成果が出なければ制度を終了し、成果が出ればその数字を次の政策判断へ反映するというやり方もある。

これが、現実の実情に合わせた動的な財政運営である。優れた再生とは、借金をゼロにすることではなく、借金を返せるほど強い体制を作ることであり、国家の運営も同じである。

財政再建の目的は、国民を貧しくして、国債残高だけを減らすことではない。国民が豊かになり、企業が稼ぎ、経済が拡大し、その結果として税収が増え、債務を持続的に管理できる国家を作ることである。

今回の消費税減税をめぐって問うべきなのは、「5兆円の恒久財源はどこにあるのか」ではなく、「5兆円の減税によって、経済がどれだけ動き、その結果いくら税収が戻り、最終的な財政負担はいくらになるのか」までを検証することである。

恒久政策には恒久財源、時限政策には時限財源、減税には経済効果の事後検証、国債には上限と出口。そして、税収が伸びれば、その増収で国債依存を減らす。これらを同時に行うことが、責任ある積極財政であり、縮小均衡ではない国家再生への財源論である。

消費減税をめぐる財源問題では、このような財政と経済の本質的な議論をするべきであるにもかかわらず、空虚な議論に終始し、政権批判ばかりしている姿を見せられるのは残念である。