エマニュエル・トッド著『西洋の敗北と日本の選択』

トッドは痛いところを容赦なくついてくるパンク。忖度なし。

『西洋の敗北』は25ヶ国で翻訳出版されているが、英語圏では一切出版されていないという、『God Save the Queen』の放送禁止よりも、始皇帝の焚書坑儒を思わせる異常事態。

確かに英語圏に対しての激烈な指摘が並ぶが、それもアリなのが自由ではなかったのだろうか。多分これは焚書坑儒や発禁ではなく、自粛なのだろう。しかし、その自粛自体が話題にならないのは、もう完全にジョージ・オーウェル。二重思考の恐怖に重なる。


▫️メモ

米英仏の三極が崩壊した。西洋の労働者階級は、古代ローマのプレブスとなった。アメリカはドルにより、生産せずに消費する。アメリカは怠惰の国と化した。

西欧は空洞化し、アメリカと西欧は支配と服従の関係になっている。

トランプはイスラエルの狂気じみた暴走の主謀者であることを公然と示した。

アメリカは忍耐強く抑制的に政策に取り組めば急激に人口が減っている中国の衰退を待てたが、精神的に容易な開戦を選んだ。

ドイツは首相がショルツからメルツに替わりロシアに対して好戦的となったが、ロシアはドイツを歴史的経緯から警戒し続けている。

西洋は野蛮化している。

トランプはプーチンに屈辱を味わわされ、その心理的代償として欧州人を侮辱している。

日本は独立を保つために近代化した。しかし、それがうまくいきすぎて、西洋化した。

トランプとゼレンスキーの対談での衝突は、ロシアにやられたアメリカが、ウクライナをいじめるという構図だった。本来ロシア対アメリカ・ウクライナという構図を、アメリカがウクライナと同じ陣営ではない仲裁者であるように装っている。

アメリカはジョージアを庇護するかのような自らの発言を黙殺したが、ロシアはレッドラインとして示していた通り、有言実行でウクライナに侵攻した。ロシアは言ったことはやる。つまり、ロシアが戦術核使用の可能性を明文化していることは軽視できない。

アメリカは中露を接近させるという致命的ミスを犯したが、アメリカが最も恐れていることは未だ回避されている。それは日独のロシアとの接近。

トランプの言動は予測不能だが、マクロンとスターマーはさらに支離滅裂。

トランプ政権は現実の認識はできているが、ネガティブな感情に囚われ、政策の立案と実行を間違えている。そして、ヨーロッパは現実の認識ができていない。

日本は核武装して対露友好関係を構築することが必要。

プロテスタンティズムの崩壊が西洋の敗北、リベラルな西洋の崩壊を招いた。

ヨーロッパの敵はロシアでなくアメリカ。

ロシアはグローバル経済の罠からの脱却に唯一成功した。

民主主義は消費者ではなく労働者によって支えられる。アメリカでは労働者が消滅して自由民主主義はリベラル寡頭制に変化した。

今後の世界では、国民国家としての連帯感を維持できる国が生き残り、そうでない国は生き残れなくなる。


保護主義政策は、優秀で勤勉な労働者がいなければ有効ではなく、アメリカはすでにこの面で手遅れであり、今のトランプの関税は問題しかもたらさない。トランプは直感が鋭いが、理論を理解できていない。

アメリカは各所で緊張を引き起こしている。この時、日本がとるべき態度は、何もしないこと。そして人口問題に集中して取り組むこと。

ウクライナ戦争はロシアの勝利で終わる。ロシアは西洋との約束は信用しない。自らの軍事目標を達することのみ信じている。

ロシアは目標を達成すれば戦争を止めるが、アメリカは覇権崩壊につながる敗北を受け入れず、さらにエスカレートさせる恐れがある。そして、この戦争の激化への鍵はドイツが握っている。

ウクライナ戦争でのアメリカの敗北はすでに決している。ウクライナに兵器を供与できないことで、アメリカの産業空洞化が顕になった。

ウクライナはアメリカに強制された反転攻勢により、戦争を長引かせて国土を破壊している。

アメリカは独露の接近を恐れている。

ポーランドはウクライナ西部の併合を望んでいる。それは古い歴史への回帰でもある。

プーチンが最も危険視しているのは、ウクライナ西部が主導するウクライナ・ナショナリズム。

2014年のユーロマイダン革命を主導したのは西部を中心としたウクライナの極右勢力。

ノルドストリームの爆破にドイツが沈黙したのは、アメリカへの暗黙の批判と言える。

アメリカ帝国システムは収縮しているが、アメリカによる欧州同盟国への支配は強まっている。これは日韓も同様。

今の米国はドルを発行することで生き延びている。

アメリカとドルの覇権からの秩序ある撤退でなければならない。

アメリカは覇権を持って世界に寄生している。逆に、ロシアはエネルギー面でも経済面でも自立している。

アメリカは小国を潰すことで「世界の秩序を維持する米軍」を演じている。

イスラエルは暴力が自己目的化している。イスラエルも宗教のゼロ状態に陥っている。

ウクライナは戦争を自己目的化したが、イスラエルにおいても暴力の行使が自己目的化している。

世界各地に散らばるディアスポラのユダヤ人の大半が、イスラエルとの絆を感じなくなる別離の時が近づいている。

イスラエルに移住してくる人は暴力に引き寄せられている。平和を求める人はイスラエルを離れて他国へ移住している。

西洋においてはかつての反ユダヤ主義者達がイスラエルを熱狂的に支援している。

宗教の三段階
1、宗教の活動的状態
2、宗教のゾンビ状態
3、宗教のゼロ状態

本物のユダヤ人の消滅は、反ユダヤ主義の消滅を意味するものではない。

ハンガリーが例外的にロシア嫌いに囚われていないのは、1956年の蜂起があるから。1989年に鉄のカーテンを最初に開放できたのも、これがあることによる。

アメリカは世界の警察官ではない。そう思わせるために各地の紛争に不必要に介入してきた。

ウクライナ戦争前までは欧州の軸は「ドイツ・イタリア・フランス」だったが、ウクライナ戦争からは「イギリス・デンマーク・北欧諸国・バルト三国」に取って代わられた。

英仏には兵器製造の充分な産業基盤がないが、もしドイツが再軍備や軍需産業へ転換したら、それはロシアの脅威となり、ロシアによる戦術核の使用が現実味を帯びる。

ネオリベラリズムという西洋の宗教の崩壊がロシアへの敗北で明らかになった。

アメリカでは、イーロン・マスクに代表されるように、道徳の崩壊が起きている。

欧州の各国は民族国家だが、アメリカは市民国家。その核のWASPが消滅し米国は空中分解している。

アメリカは銃社会で、マックス・ウェーバーが定義する「正当な暴力の独占機関」としての国家を一度も実現していない。

日本は核武装するべきである。核があればパワーゲームから抜け出せる。アメリカの国防次官コルビーは、同盟国への選択的核拡散の必要性を著書で記している。

イランも核武装した方が良い。核戦争は不均衡から生まれる。ヒロシマ、ナガサキはアメリカによる核独占の中で起きた。そして冷戦時には核兵器は使用されていない。印パ戦争も双方の核武装で収まった。核の不均衡は不安定な状況下を作り出す。イランの核武装はイスラエルの暴走を抑止する。

イランを攻撃したアメリカとイスラエルには、合理的目的などなかった。戦争自体が戦争の目的だった。ウクライナ戦争でロシアに敗北して傷ついたアメリカが、ロシアより弱い国を攻撃することで、精神の均衡を保とうとしている。

リビア、イラク等スンナ派アラブ諸国は政治システムが脆弱なため指導者を殺害することで体制を変換できたが、ペルシア系でシーア派のイランは強固な国家体制を持っている。

アラブは部族社会的で、ペルシアは核家族的。

イラン革命はフランス革命やロシア革命に類する民主化革命だった。このことが西洋では理解されていない。あるいは「左翼の宗教革命」。

識字率が上がると出生率が下がる。

イランも加盟してBRICSは連帯しながら互いを尊重しているが、トランプは同盟国を踏みにじっている。

日本は最初に西洋に立ち向かった国。日本はその特殊な文明からして、BRICSのような西洋的ではない多様な世界の一部となる運命にあるのではないか。

▫️感想・考察

トッドは激烈。ほぼ罵倒語と言えるような言葉を使用している。
「きちんと飛ぶこと以外は何でもできる米国のF-35ステルス戦闘機」、まあすごい表現。

トッドは、西洋人と比べてロシアやイランの外交官といる時に理性的で節度ある世界に戻れるという。これはまさに、今回のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃後から終始自分が感じていたことをトッドが代弁してくれていると感じた。報道を見ていると、アメリカの政治家の発言は粗野で、イランの政治家の発言は知性と理性と信念が現れているように見えて仕方なかった。

アメリカは日独がロシアと接近することを恐れているという。これについて、日本は戦前基本的にソ連を仮想敵国にしていたが、1941年4月の日ソ中立条約があり、10月の外務省による「日ソ国交調整要綱案」では、「日独伊三国はソ連をして新秩序建設に協力せしむ。同盟が同一ベーシスにおいてソ連を加えたる四国同盟に発展することを辞せず」となっていたことを文藝春秋スペシャル2017秋で、成城大学田嶋信雄教授が指摘している。ドイツも独ソ不可侵条約の歴史がある。何がどう転ぶか、いかなるシナリオがあるか、全くわからない。

トッドはニヒリズムが暴力を生むという。何の価値も見出せない中で攻撃性を発揮することにより満たされようとする心理は、まさにSNS社会であると思った。現代日本もニヒリズムに覆われているのだろう。

日本の核武装論については、文藝春秋スペシャル2015秋から、「ヒロシマ・ナガサキ　核抑止の原点」の中で国際政治学者の三浦瑠麗氏が、日本に核武装論が起きるのはアメリカへの信頼が揺らいだときで、その中でアメリカの黙認の元核武装を進めるのは容易ではない、と記していたのが印象的だったが、アメリカが中国の覇権阻止のために核拡散を行うとすれば、話は違ってくる。ではNPT体制が崩壊してIAEAの管理が不能となった時、何が起きるだろうか。

これについて、トッドは核拡散による均衡を主張しているが、それはそれで後戻りできないアメリカの銃社会のようで、持ったからには使うというとんでもないのが出てきてもおかしくない気がする。

「本来ロシア対アメリカ・ウクライナという構図を、アメリカがウクライナと同じ陣営ではない仲裁者であるように装っている」。この欺瞞は、欺瞞の極北。これが本当であれば、トランプ政権は人格破綻者の集合体といえまいか。

ノルドストリームのアメリカとノルウェーによる工作について、一週間くらい前の毎日新聞では、「ウクライナによるものだった」と出ていた。これがもしウクライナによるものと断定された場合、ドイツはどうするか。トッドの理論に従えば、やはり沈黙するのだろうが国民は黙ったままでいられるか。しかし、かなり大きな話であるに関わらず、続報は何故か、ない、