【週刊瓶詰の手紙】第5瓶「反グローバリズム」と高市早苗

Xのタイムラインにこんなポストが流れてきた。

ポストの投稿者は参政党員であるようだ。

ポストを要約すると、

◯高市総理の変顔写真が出回ってディスられている
◯中国の国営放送記者を含む中国系アカウントが同じ内容で同時に拡散している
◯写真の背景や会談の成果には触れられず、ただバカにする内容で拡散されている
◯これは中国の工作だ

という内容。

尚、写真はホワイトハウスHPに載っているもの。

要するに、参政党員が今回の日米会談を擁護し、批判的な評価を中国の工作であるとするような内容。

今回は、参政党員が高市総理を擁護し礼讃することが如何に倒錯しているかということを考えていく。

トランプのイラン攻撃に見るグローバリズム

本年2月、アメリカとイスラエルは共同でイランに対する大規模空爆を行った。
トランプはイランが核開発を継続していると主張し、核関連施設や軍事施設を攻撃。
さらに、最高指導者ハメネイ師を殺害、イラン国民に対し蜂起を呼びかけるなど、イランの国家体制の転覆を軍事作戦の目的のひとつとしていることを示唆する発言をしている。

参政党的歴史観に立つならば、今回のアメリカによるイラン攻撃は、「既存の国際秩序を維持したい大国」が、「自衛や自立を掲げて軍備を増強する国」を力で抑え込むという構図から、太平洋戦争（大東亜戦争）と酷似していると言える。
つまり今回のアメリカのイラン攻撃はグローバリズムそのものということになる。

実際神谷宗幣氏は国会質疑や記者会見において、アメリカ・イスラエルの軍事作戦を「大義がない」と批判しており、日本はイランと独自外交をするべきと主張している。

神谷氏は元々トランプの「自国第一主義（アメリカファースト）」を支持しており、トランプを「戦争をしない平和主義者」と評した上で「参政党はトランプと同じ」という趣旨を街宣などで繰り返し語っていた。

こうした経緯を考えれば、参政党員であればトランプの変節を批難した上で、日本政府に対して毅然と自国の立場を主張することを求め、アメリカにひたすら追従する高市政権を批判するべきであるはずだ。

高市総理の対中姿勢に見るグローバリズム

昨年11月、高市総理は衆院予算委員会で中国による台湾への武力行使が「存立危機事態」に該当し得ると発言した。
大まかに言えば、台湾を巡って中国とアメリカが戦争を始めたら日本も参戦する可能性があると受け取れる内容。
中国はこの発言に激しく反発し、現在に至っても対日圧力を強めている。
また、単に中国が過剰に反応しているというわけではなく、アメリカも高市総理のこの答弁を「現職首相による重大な方針転換」であると指摘している。

この答弁の背景にあるのは、高市総理の支持層の反中感情であり、その根底にあるのは中国に対する「自由主義」「民主主義」の押し付けであると言える。

つまり高市総理の対中強硬姿勢は、「リベラリズムの輸出」というグローバリズムなのである。

参政党的歴史観に立つならば、これは戦後にアメリカが日本にGHQを置きWGIPを施して日本人に自虐史観を植え付け、また新憲法を制定させることで軍国主義を取り除こうとした手法と「リベラリズムの輸出」という点で似通った方向性であると言える。

尚、神谷氏が繰り返し述べているように参政党は保守の政党でもなければ左右の対立軸にも立っていない。
よって参政党は反中でも反共でもない。
実際これまでに神谷氏が中国に対して目立った批判をしたことは少なく、過去には石破前総理が提唱した「アジア版NATOに中国を引き入れる」という構想を「いい手だ」と述べている。

こうした背景を考えれば、参政党員は、中国の内政や国家体制に干渉せず、実利を重視した戦略的な関係を構築することを政府に求めるべきであるはずだ。

参政党が目指す真の独立国としての日本

神谷氏及び参政党議員達は、毎年靖国神社に参拝し、日本を真の独立国家にすることを英霊達に誓っているという。

アメリカから日本を守るために命をなげうった英霊達が、アメリカの前で道化のような姿を演じる日本の首相の姿を見たら、どう感じるだろうか。

参政党員であれば、総理官邸の前でデモを敢行して、「今すぐ靖国に行って英霊に土下座して詫びろ！」と叫んで然るべきなのではないだろうか。

高市総理の対米従属姿勢

今回、高市総理がトランプに対し、おべっかを使い、11兆円を差し出し、道化のように振る舞ってご機嫌を取ったのは、アメリカとの親密な様子を見せることで緊張関係にある中国を牽制する意図があったのだろう。

しかし前述のとおり、そもそも対中関係を悪化させた主要な要因は「リベラリズムの輸出」というグローバリズムであり、それによりアメリカのグローバリズムに追従する形となった。

参政党的歴史観・国家観に立つならば、高市総理は、主権国家としての尊厳を放棄し、アメリカに媚びへつらって日本をグローバリズムに売り渡したということになる。
そんな高市総理をなぜ参政党員が擁護するのだろう。

日米会談に関する考察

ついでに会談についての個人的な考察も書いておく。
今回の会談における日本側の目的は、

①イラン戦争における戦地への自衛隊派遣を免除してもらう
②中国に対して日米関係の緊密さをアピールする
③国内の支持者にアピールし、支持率下落に歯止めをかける

ことであったと推察される。

そのために11兆円という巨額の対米出資を約束している。

ではその成果はどうだったか。

①に関しては、高市総理は日本国憲法を盾にすることで自衛隊艦船の派遣を回避したようだ。
ただしこれは一時しのぎとの見方もあり、また続報でアメリカ国連大使が「高市総理は自衛隊の派遣を約束した」と証言しているという報道もある。

②に関しては、複数の欧州諸国がイラン戦争について「国際法違反」とアメリカを非難するなか、唯一アメリカを支持して、尚且つ11兆円もの出資を申し出た日本に対し、アメリカはそれなりのもてなしで迎えている。

しかし表向きは日本を持ち上げているようでも、冒頭の高市総理の「ヘンな写真」をホワイトハウスHPにわざわざ載せたことや、会談中のトランプの真珠湾発言から透けて見えるように、アメリカは日本を同盟国などと見做してはいない。
これらから読み取れるのは「頭に乗るな、身の程を弁えろ」「お前らは対等などではない」という日本に対するメッセージだ。
翻って、トランプは習近平について「President Xi」と敬意を払った呼び名を使用し、イラン戦争を理由に予定されていた会談の日程を遅らせるという慎重な対応を取っている。
この対応の違いから、トランプが中国との関係を日本と比較にならないくらい重要視していることが読み取れる。

冒頭の参政党員が指摘するように中国が情報戦を仕掛けている可能性は当然あるだろうが、構図としてアメリカが、「大国」と認める中国と一緒になって、思い上がった日本を小馬鹿にして笑いものにしているようにも見える。

③に関しては、日本のメディアが総力を挙げて会談を絶賛したため、おそらく内閣支持率は多少上がることが予想される。

これらの状況から、③については目的を達成したと評価出来るものの、①②に関してはイラン戦争の先行きや米中会談の結果を見るまで評価は保留とするべきだろう。

参政党の構造的限界

「高市を擁護しているのは、あくまでいち参政党員であって、党の議員や執行部ではない」と思うかもしれない。
しかし参政党には、月2500円以上の党費を納めれば「運営党員」となって党の政策や運営方針などに口を出せるシステムが存在する。
よって党は、こうした党員の声を無視することは出来ない。
実際神谷氏は、先の衆院選前に行われた党首討論でも「10万人の連れ子（党員）達に納得してもらわないといけない」などと発言していた。

昨年の参院選で急激に勢力が膨張した参政党は、自民党や保守党から流れてきた「拝米保守」達に忖度し、先の衆院選では「参政党の政策は高市さんとほとんど同じ」「高市さんを応援するなら参政党に投票を」などと呼びかけていた。
参政党の支持者の多くが高市氏の支持層と被っていることを自覚してのことだろう。

しかしこういった、支持者に迎合して主張をコロコロ変えるのはポピュリズム政治の典型であり、長期的に見れば党の信用を失うことになる。

さらに、党と理念の異なる者達が党のもとに集まり、その願望を党に投影しようとしたとき、党は「反グローバリズム」というアイデンティティを失い、単なる先鋭化した陰謀論者達による排外主義集団に成り下がるだろう。