高市首相、憲法改正の真意と実現可能性

序論：高市政権の誕生と「超圧勝」がもたらした熱狂

2026年、日本の政治史において特筆すべき出来事が発生した。同年2月8日に執行された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が「超圧勝」を遂げたのである。

自民党が獲得した議席数は驚異の316議席に達した。これは、1955年1月の結党以来、実に初めて単独で衆議院の3分の2を超える絶対安定多数を確保したという歴史的快挙であった。この圧倒的な民意を背景に、高市首相は次なる国家運営の強力なエンジンを手に入れたことになる。

選挙直後の2月20日に行われた国会での施政方針演説では、政権の実行プランとして以下の重要な政策方針が力強く打ち出された。

• 国力の強化

• 国内投資促進のための「責任ある積極財政」

• 経済安全保障

• 消費税減税法案の早期提出

これら国家の骨格を成す重要政策を掲げる一方で、演説の末尾において首相は「改憲案発議の早期実現に期待」と付言し、今後の政権運営における最大のターゲットが憲法改正であることを明確に示唆したのである。

１：「時は来ました」——1年以内の発議という宣言

高市首相の憲法改正に対する執念が決定的な形で表れたのは、4月12日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で開催された自民党大会での演説である。

奇しくも同年5月3日は、現行憲法が施行されてから70年という節目の憲法記念日であった。このタイミングを捉え、高市首相は党員に向けて熱烈なメッセージを放った。

この言葉には、これまでの「議論のための議論」から脱却し、具体的なアクションへと移行する強い意志が込められている。さらに首相は、憲法施行80年となる来年春までの「1年以内の発議」と明確に期限を切り、退路を断つかのような強気の姿勢を見せた。

発議に向けた強い意欲を示すこの演説は、保守層を熱狂させる一方で、今後の政権運営における巨大なハードルを自ら設定した瞬間でもあった。

２：立ちはだかる「参議院の壁」と緻密な議席の計算

衆議院において結党以来初の単独3分の2超えを果たした自民党だが、憲法改正の実現には、日本国憲法第66条が定める厳格な条件をクリアしなければならない。その条件とは、「各議院の総議席の3分の2以上の賛成」による国会発議と、それに続く国民投票での「過半数の賛成」である。

衆議院の壁はすでに突破した。しかし、最大の関門となるのが「参議院の壁」である。現在、参議院における総議員の3分の2以上のラインは「166議席」に設定されている。

これに対し、改憲に容認的とみられている各党の現在の議席構成は以下の通りである。

• 自由民主党：101議席

• 日本維新の会（連立与党）：1議席

• 国民民主党（野党側）：25議席

• 参政党（野党側）：15議席

• チームみらい（野党側）：2議席

• 日本保守党（野党側）：2議席

これら改憲容認勢力とされる6党の議席をすべて合計しても「164議席」にとどまり、発議要件である166議席には「2議席不足」しているという冷酷な現実がある。高市首相は、この客観的な議席不足を十分に承知した上で、あえて「来年春までに発議を」と言い切っているのだ。この不足する2議席をいかにして埋めるのか、水面下での熾烈な政治工作が展開されることは想像に難くない。

３：高市早苗のルーツ——保守路線と安倍晋三という絶対的後ろ盾

高市首相がなぜここまで憲法改正、特に「自主憲法の制定」に強いこだわりを持つのか。その源流を探るには、彼女の政治家としてのルーツに遡る必要がある。

高市氏が政治の道を志す決定的な契機となったのは、松下政経塾での経験であった。もともとは金融や為替の勉強を目的に入塾した彼女だが、そこでパナソニック（旧松下電器産業）の創業者である松下幸之助氏の言葉に触れる。

この松下氏の話に深く感銘を受けた彼女は、「国の枠組みづくりに関わる仕事」を生涯の使命と決心した。1993年の衆院選での初当選以来、国づくり、国家観、歴史認識などを極めて重視する保守路線を貫き、当時から「自主憲法の制定」を堂々と唱える生粋の改憲論者として歩み始めたのである。

無所属での初当選後、新進党などを経て1986年12月に自民党へと移籍する。当時の三塚派に所属したものの、2003年の衆院選では落選の憂き目に遭う。しかし、2005年に小泉純一郎首相が断行した「郵政総選挙」において、選挙区を変更し、小泉側のいわゆる「刺客」の一人として戦い、見事に議席を奪還した。

この劇的な復活劇の裏で、党幹事長代理として選挙戦で高市氏のために奮闘し、強力に後押しした人物こそが、のちの安倍晋三元首相であった。2005年以降、高市氏が自身の政治的挑戦目標として「改憲」を強烈に認識し始めたのは、改憲陣営の総帥である安倍氏との連携が深まったことが最大の要因と考えられている。

高市氏と安倍氏の政治的な絆は年月を追うごとに強固なものとなっていく。

• 2006〜2007年：第1次安倍内閣において、念願の初入閣を果たす。

• 2011年：無派閥となる。

• 2012年9月：自民党総裁選で安倍氏を熱烈に応援。

• 2012年12月以降：首相に返り咲いた安倍氏の下で、党政務調査会長（約1年8ヵ月）や総務相（都合約4年）という政府・党の要職に継続して起用され続ける。

さらに2017〜2018年頃にかけて、一時、安倍氏の有力な後継者と目されていた稲田朋美元防衛相のパワーダウンが顕著になると、それと入れ替わるようにして、安倍氏が推す高市氏が支持勢力の中で急速に台頭した。

安倍氏は生前、一度明確に高市氏を自身の後継リーダーと見定め、本格的な支援を行っていた。高市氏が初めて挑んだ2020年9月の自民党総裁選の翌日、安倍氏は取材に対し次のように語っている。

高市首相にとって、改憲の旗を振ることは、恩師であり最大の盟友であった安倍氏の遺志を継ぐことであり、同時に保守政治家としての自らのアイデンティティそのものと言えるのである。

４：改憲案の中身と制度の制約という「内なる壁」

議席数の不足という「外の壁」に加えて、高市政権には「内の壁」も存在する。それは、改憲案の具体的な中身をめぐる各党各派の対立や不一致である。

自民党は長年「改憲4項目」を掲げているが、その中でも最重要かつ最大の論点となるのが「第9条」の扱いについてだ。

• 第9条第2項をどのように扱うのか。

• 自衛隊、あるいは「国防軍」をどう明記するのか。

• 新たな第3項を新設するべきか。

これら核心的な問題において、党内や連立与党、さらには改憲容認の野党間での意見は未だ調整されていないままだ。加えて、大規模災害などを想定した「緊急事態条項の新設」や、参院選における「選挙区の2県合区解消問題」といった重要テーマについても、いまだ明確な決着を見ていないのが現状である。

さらに、高市首相の手足を縛る法的な制約も存在する。現行憲法上、改憲の発議は「国会の専権事項」として明確に定められており、行政権の長である内閣（首相）には改憲に対する権限が一切ないという制約があるのだ。

高市首相はあくまで「自民党総裁」の立場で「1年以内の発議」を明言したが、行政府の長としては国会に直接介入できないため、ほかに打つ手が限られているというもどかしい事情を抱えている。

５：国民の冷めた視線と「見えない改憲メリット」

首相がどれほど「時は来ました」と熱気を帯びて語り、発議に向けたやる気を見せるのに懸命であったとしても、最も重要な主役である「国民」の関心は必ずしも高まっていない。

その最大の理由は、国民が抱く根源的な疑問が解消されていない点にある。「改憲によって、この国の形と姿が一体どう変わるのか」「それが国家や我々国民に、どのような具体的なプラス効果（メリット）をもたらすのか」——この最も重要な部分が、国民の目には見えてこないのだ。

改憲の具体的なメリットを国民自身が実感できなければ、当然ながら世論の関心は高まらない。現段階では、中身の議論よりも先に「未到の改憲実現」というお題目だけが独り歩きしている感が否めないのである。

高市氏の本来の狙いはどこにあるのだろうか。塩田潮氏は、高市氏が説明回避型であり本音は捉えにくいと指摘しつつも、そこに見え隠れする2つの仮説を提示している。

仮説1：歴史的功名心と「安倍超え」の名誉欲 ：一つは、「改憲達成首相として歴史に名を残し、安倍氏を超える」という名誉欲である。政治家としての健全な名誉欲は、有益な政治的エネルギーとなり得るという指摘もあるが、それだけでは幅広い民意との結託は難しいと言わざるを得ない。

仮説2：政界再編と「超長期政権」への布石 ：もう一つの見方は、現在の改憲方針そのものが別の政略の手段であり、本心は「長期政権志向」ではないかという見立てである。 衆議院での最多議席獲得という実績にとどまらず、安倍氏が打ち立てた連続7年9ヵ月の首相在任記録を塗り替えたいという野望を抱いているのではないか。 具体的には、憲法問題をテコにして与野党の改憲容認勢力の総結集を仕掛け、政界再編を引き起こすことで、政権基盤をさらに拡充するというシナリオも考えられる。

結論：「砂上の楼閣」か、歴史的偉業か

もし、これらの見立てに対して、高市首相側が「反高市側の勝手な憶測だ」と反論するのであれば、説明回避ではなく、真意と本心を国民に伝える取り組みを優先すべきだろう。

現在の高市内閣が享受している衆院選の超圧勝と内閣支持率の高水準継続は、現段階では政権の実績や実効とは縁遠く、「将来への期待感」というイメージ先行の印象が強い。もしかすると、冷静な民意はすでに、「砂上の楼閣」のような改憲構想を目にして「高市首相の実像」を見抜いているのかもしれない。

「1年以内の改憲発議」というタイムリミットまで、時間は容赦なく過ぎていく。圧倒的な数という武器と、亡き盟友の遺志を背負う高市首相は、参議院の議席不足という現実の壁、党内不一致という内なる壁、そして何より「冷めた民意」という最大の壁をどう乗り越えるのか。

高市政権の真価が問われるのは、まさにこれからの1年である。今後の政局の動きから、一瞬たりとも目が離せない。

憲法改正については、他にも以下の記事で論じていますのでよければ読んでみてください。

最後まで読んでくださってありがとうございました！もしこの記事が今の経済や政治の状況を整理するのに役立ったと思ったら、スキ！やコメント、シェアをいただけると、執筆の励みになります！