「保障」を語れない国。安全保障を精神論で語る組織はもう終わっている。

僕たちは日本人を信じている。
だからこそ、言わなければならない。

「保障が大切だ」と、僕たちはずっと言ってきた。
保障には二つある。社会保障と、安全保障だ。

今回は、安全保障について書く。

この国はいまだに過去の戦争を反省していない。
反省しないまま、同じ精神論に回帰しようとしている。
これは右翼だ左翼だという話ではなく
組織論として、単純に問題なのだ。

抑止とは、フィクションである

まず断っておくが、僕たちは軍事力そのものを否定しない。

ただし、広島県知事が昨年の原爆追悼記念式典で語ったように、軍拡競争の先に持続可能な安全などないという事も頭に入れておかなければならない。

歴史が証明している。ペロポネソス戦争の時代から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきた。

なぜか。
抑止とは頭の中で構成された概念、つまり心理でありフィクションだからだ。万有引力の法則のような、揺るがない物理的真理ではないからだ。
「抑止できる」という前提そのものが、フィクションの上に乗っているのだ。

事実、シビリアンコントロールによって軍部の暴走を抑えるという発想は、トランプみたいなイカれたやつが文民として上にきたらどうなるか、痛いほどわかっただろう。

核武装論の前に、答えるべき問いがある

世界最大級の版図を誇ったモンゴル帝国の襲来を、日本は二度退けたが、地理的にはるかに遠いアメリカから空爆を受け、じわじわと南から地上戦を仕掛けられれば、あっさり降伏した。
一方でそのアメリカは、決して無敵ではない。今もイランひとつ屈服させられていない。

武器の性能は上がり、脅威となる国は地理的に近い。中国であれロシアであれ、日本本土へ上陸してきたら制圧するのは容易ではないと思わせられるかどうか。

それでも「攻めれば痛い目に遭う」と思わせる抑止力は、持つべきかもしれない。
だが、核を「持つ」と言った瞬間、避けられない問いが並ぶ。
核実験はどうするのか。核査察はどう受けるのか。日米安保を含めたアメリカとの関係をどう組み直すのか。
現実的な選択肢の一つは、核を自前で持つのではなく、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直すことだ。日米安保を基軸にする発想としては、それほど突飛な話ではない。

ただし、その前提には一つの疑問がつきまとう。
アメリカは、本当に信頼するに値する国なのか。
安全保障を具体的に詰めようとすればするほど、答えは簡単には出ない。
当然ながらチェスで言えば、それをおこなえば日本も核攻撃のターゲットになるのだ。
そこは想定しているのか。

反省不能OSを積んだ組織に、軍事力を持たせてはいけない

ここで一度、話を組織論に戻そう。
経営学者ピーター・ドラッカーは「文化は戦略に勝る」と言った。組織の成功と失敗の源泉は、突き詰めれば組織文化にある。
『エクセレント・カンパニー』が示すように、高業績組織には共通点がある。強く共有された価値観を判断基準に、各自が自律的に動き、人間を尊重する文化だ。
対照的に、劣化した組織文化の下では、歪んだ価値観と悪しき行動習慣が浸透し、それが事故や不祥事の根本原因になる。

誤りは隠す。
形式的な謝罪だけで済ませる。
本質的な反省は避ける。
原因を曖昧にする。

こうした振る舞いを積み重ねた組織は、いわば「反省不能OS」を自らインストールしてしまう。
本来、反省とは技術だ。事実を共有し、因果を分析し、再発防止の構造を作る。それだけの、地味な改善プロセスにすぎない。

過去の戦争行為を反省するどころか美化し、当時の精神論を今なお持ち出し、兵站や補給という現実を軽視する姿勢が組織に残っているなら——その組織に軍事力を持たせることに、残念ながら僕たちはノーと言わざるを得ない。

反省不能OSの上に、最新の武器を積んでも意味がないからだ。

そもそも、あの戦争を例えば日本の自衛のためとか、アジア開放のためとか美化する人の不思議もある。


ー自衛なのになんで日本本土ではなく中国大陸に軍がいたんだろう

ーポツダム宣言をどう思ってるんだろう。なんであっさり降伏したんだろう、それで今さら強気は負け犬仕草ではなかろうか


それでいて反省しないのだ。そんな連中の愛国ポルノにまじめに付き合う暇はない。

それでも、備えは必要だ

とはいえ、とんでもない戦争に巻き込まれる可能性は現実にある。
安全保障の観点で言えば、一定の軍事力は持つべきだろう。核を持つか持たないか、日米安保をどう再設計するか、その議論は避けずに正面から乗せなければならない。

もちろん日米安保を破棄すれば、CIAなどの動きにより政治的な揺り戻しを受けるリスクは十分にある。

だからこそ、こうした選択肢はどうおこなうのかも重要だ。

一方で「アメリカ側から安保を切らせる」という発想が現実的な作戦としてありうるとしても、それを表立って語れる段階ではないだろう。

いずれにせよ、この議論はセンシティブで、簡単に答えの出るものではない。

それでも、はっきり言えることが一つある。
過去を反省しない限り、同じ過ちは必ず繰り返す。これは組織論としては当たり前の話だ。
まずこの大前提を共有すること。

そのうえで、古い組織文化を一掃し、新しい安全保障の枠組みを一から作り直すこと。

例えばマレーシアやオーストラリアなどが参加する「5か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）」のような、多国間の枠組みを基軸に据える選択肢もあるだろう。

経済力なき軍事力は、寿命が尽きる

だから経済成長そのものも欠かせない。
経済力がなければ軍事力は維持できない。無理をして軍事力だけを維持するのか、経済力を発展させながら軍事力を支えるのか——ここも避けて通れない論点だ。

安全保障の議論は、結局この軸に収斂するしかない。
左翼が唱えるような「戦争反対」だけでは前に進まないし、右翼が唱えるような「日本万歳」だけでも成り立たない。
軍拡競争自体が際限のないいたちごっこになりうることも、当然踏まえておくべきだ。
どれも簡単な話ではない。

例えば世の中には「これが正解」と断言する経済政策論が次々と現れるが、その大半は嘘だ。そんな簡単に片づく話などない。

軍事費をあげても、結局のところ、武器はアメリカの二流の武器を高値で買ったりしても意味がない。
つまり具体的に何をどうするかも考えなければいけない。

分裂を恐れず、それでも団結する

最初に述べた通り、意見を出せば出すほど、人は分裂していく。特に左翼にありがちな内ゲバ的な体質は根強く、一致団結が難しい。
それでも、話し合いをするには、何らかのベースで持って話すようしていかなければならない。

国は国民の安全や資産を守らなければいけない。そのためにどうするのかと言う姿勢がまずは重要だ。
当然外交こそ重要だ。

僕たちは日本人を信じている。
だからこそ、精神論でも反省不能OSでもなく、事実と因果と再発防止の構造で語る安全保障を、僕たち自身の手で作り直したい。