知るメモ｜【日本とドイツ、外国人にやさしいのはどっち？】｜「言葉の壁」の正体！～海外からの視点で見る「やさしさ」の比較

インバウンド急増、労働力不足を補う外国人材、難民・移民の受け入れ。
先進国の多くが「外国人との共生」という共通課題に直面するいま、日本とドイツは非常に対照的な事例として注目されています。

日本は「単一民族・単一言語」の島国で、移民比率は依然として低い。
ドイツはヨーロッパ最大の移民受け入れ国であり、すでに実質的な多文化社会に突入している。
では、外国から来た人にとって、どちらの国が暮らしやすいのか？
あるいは、その「やさしさ」の内実はどう違うのか？

私たちが海外へ行くとき、あるいは海外から人を迎えるとき、真っ先に直面するのが「言葉」の問題です。
今回は、日本とドイツそれぞれの「自国語しか分からない率」や「インフラの多言語化」を比較し、両国がどのように異邦人を迎え入れているのかを深掘りします。

第一章｜英語・外国語能力のデータ比較

日本の英語力：過去最低を更新中

英語能力の国際指標として広く参照される「EF英語能力指数（EF EPI）」の2025年版によると、日本は123か国・地域中96位で、スコアは446ポイント。「英語力が非常にひくい国・地域（95〜123位）」の区分に位置します。
これは日本として過去最低の記録となっています。
ただし、EF EPIのランキングは各国の代表抽出調査ではなく、EF社の無料オンライン英語テストを自発的に受験した者のデータを集計したものであり、「日本国民全体の英語力」を精緻に示すものではなく、学習意欲のある層を中心とした参考指標として読む必要がある。
それを踏まえてもなお、日本の英語力が先進国の中で低位に置かれていることは他の調査とも整合します。
TOEIC・TOEFLなどの国別スコアでも日本はアジアの中で低い水準にある。背景として指摘されるのは、長らく読み書き偏重で音声・会話の訓練が少なかった英語教育の構造だとされています。

厳密な統計は難しいものの、複数の意識調査（文部科学省や民間調査）を総合すると、日常生活で英語を全く使わず「日本語のみで生活を完結させている人」の割合は、成人の約80〜90％に達すると推測されてもいます。

ドイツの英語力：ヨーロッパ上位

同じEF EPI 2025年版でドイツは123か国中4位、スコア615ポイントで「非常に高い英語能力」の区分に入ります。
ドイツ語と英語はともにゲルマン語族に属し、語彙・文法の類似点が多いため習得しやすいという利点がありはします。
ドイツでは英語教育が一般的に小学校中学年から始まり、会話・リスニングを重視したカリキュラムが組まれています。

EUの統計（ユーロバロメーター）によると、ドイツ人の約56％以上が、母国語以外の言語（主に英語）で会話ができると回答しています。
特に30代以下の若い世代に限れば、80％以上が英語を使いこなします。

ただし、ドイツでも英語力には地域差・世代差がある。
ベルリンやミュンヘン、フランクフルトなどの大都市・観光地では英語で不自由なく過ごせる場面が多いが、地方都市や農村部では英語が通じないケースも少なくない。
また、旧東ドイツ地域では英語よりロシア語教育が主流だった歴史があり、年配層の英語力は相対的に低い傾向があります。
しかしその中でも「少しなら英語が分かる」という人が多いため、実質的な「ドイツ語一本槍」の人は日本より遥かに少ないのが実情です。

「外国語しか話せない」のはどちらが多い？

日本の移民比率（外国生まれ人口の割合）は2024年時点で約2.8%、移民人口約341万人（国連定義、BBT大学院調べ）。
在留外国人統計でも2023年末時点で約341万人と過去最多を更新している。

ドイツの移民比率は2024年時点で約19.8%、移民人口約1675万人で世界第2位の移民受け入れ国。
さらに「移民の背景を持つ人」（外国生まれ、または両親の少なくともどちらかが外国生まれであるドイツ国籍者を含む）まで含めると、2024年現在で全人口の約30.4%・約2520万人がこれに該当する（ドイツ連邦統計局）。
新生児では2024年に生まれた子の42.6%が移民の背景を持つという。

この差が示すのは、「外国語を母語とする人が日常的に周囲にいる」という経験値の圧倒的な社会環境の違い。
人口の3割近くが移民背景を持つドイツでは、多様な言語・文化と接することが社会の常態となっている一方、2.8%にとどまる日本では外国語話者と日常的に接する機会そのものが少なく、言語的な多様性への慣れが育ちにくいのです。

第二章｜行政窓口の実態──日本とドイツの比較

日本の市役所：システムは整うが「空白地域」が残るジレンマ

日本の行政窓口は、制度面で大きな転換期を迎えています。
2024年4月に施行された「日本語教育機関認定法」により、国が教育の質を保証する「認定日本語教育機関」と、国家資格としての「登録日本語教員」が誕生しました。
これにより、全国どこでも一定水準のサポートが受けられる基盤整備が進んでいます。

• 加速する多言語化：
  政府の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（2024年度改定版）」に基づき、2025年までに外国人生活支援ポータルサイトは16言語（やさしい日本語含む）へ対応。
  窓口での「AI翻訳機の常備（ポケトーク等）」は、今や都市部では当たり前の風景となりました。
  特に外国人が多い自治体では、英語・中国語・ベトナム語などの専任通訳を置くケースが増えています。

• 「空白地域」の課題：
  しかし、文部科学省の2024年の調査では、依然として市区町村の約44％において、域内に日本語学習の場が存在しないという「空白地域」の問題が解消されていません。
  在留外国人数が350万人（2024年6月末時点）を超え、過去最高を更新し続ける中で、自治体間の「支援格差」がこれまで以上に顕著になっています。

• 満足度のパラドックス：
  出入国在留管理庁の調査では、日本での生活に「満足」とする外国人は8割を超えますが、トラブル発生時の相談先として「役所」を挙げる人は限定的です。
  機械翻訳はあっても、複雑な制度を背景に持つ「役所言葉」の壁は高く、システムは優しいが、制度の理解には依然として高い語学力が求められる構造が続いています。

ドイツの行政：2026年「行政デジタル革命」の光と影

長らく「アナログで官僚的」と批判されてきたドイツの外国人局ですが、2025年から2026年にかけて劇的な変化を遂げました。

• 全国統一e-Visaポータルの稼働：
  2024年の改正熟練労働者移民法を受け、2026年2月には全国167の在外公館と国内すべての外国人局が接続された「クラウド型デジタル申請プラットフォーム」が全面稼働しました。
  これにより、以前は数ヶ月待ちが当たり前だったブルーカード（高度人材ビザ）の審査期間は、平均66日から27日へと大幅に短縮されています。

• デジタル化による「英語対応」の進展：
  オンライン申請画面では英語での手続きが可能になり、窓口での対面による「ドイツ語の洗礼」を受けずに済むケースが増えています。
  しかし、これが新たな壁も生んでいます。
  書類の不備はAIによって即座にフラグが立てられ、システム上で自動的に却下されるという「デジタルな厳しさ」です。

• 現場の「ドイツ語ファースト」は健在：
  デュッセルドルフのように日本人に特化した「Expat Service Desk」を持つ都市は例外で、地方の窓口では依然として「Amtssprache ist Deutsch（公用語はドイツ語である）」という原則が貫かれています。
  ドイツの役所（外国人局など）では、職員が個人的に英語を話せたとしても、「公式な手続きはドイツ語で行わなければならない」というルールがある場合が多いです。
  契約書、税金の通知、住居の契約、すべてが複雑な専門用語のドイツ語で届きます。
  「英語が通じる国だと思って移住したら、役所ではドイツ語しか受け付けてもらえず絶望した」という話は、ドイツ移住者あるあるの第1位です。
  FDP（自由民主党）が提唱した「英語の第二公用語化」は議論が続いていますが、現場の職員不足も相まって、対面での英語対応を拒まれるケースは今も後を絶ちません。

日本の役所は「言葉が分からない人は助けてあげるべき対象」というスタンス（パターナリズム）が強く、ドイツのような「自立した言語習得を求める」厳格さとは対照的です。

第三章｜公共インフラの多言語対応

日本の公共交通・機械：観光特化型の多言語化

日本の公共インフラの多言語化は、インバウンド観光客の増加と東京オリンピック（2021年）に向けた整備を背景に大きく進みました。
観光庁は「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」（2014年策定、以降更新）を推進しています。

具体的な対応例としては、都営地下鉄の次世代券売機が日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・フランス語・スペイン語・タイ語の計8言語に対応。
コンビニATM（ローソン銀行等）は英語・中国語（簡体）・韓国語に対応し、海外発行のカードで現金引き出しが可能。
飲食店の食券機でも英語・中国語・韓国語対応のインバウンド向け多言語券売機の導入が進んでいます。

観光庁の全国80ルート調査（令和2年）では、英語対応が確認できた割合は高く、中国語（簡体字）・韓国語も相当程度整備されていることが確認された。
一方、地域・事業者間で情報量に大きな差があること、自動翻訳機能を用いたページでは固有名詞の直訳など利用者に分かりにくい誤訳が多数見られることも指摘されている。

重要な点は、こうした整備が主として「訪日観光客が多いエリアに集中している」ことです。
地方都市・郊外・地域密着型施設では依然として日本語のみの対応が多く、生活者としての外国人にとっての利便性とは乖離があります。

ドイツの公共交通・機械：英語中心でシンプル

ドイツ鉄道の券売機はドイツ語と英語に加え、主要ヨーロッパ言語への切り替えが可能で、英語で問題なく操作できる。
公式アプリ「DB Navigator」も英語対応しており、検索から購入まで完結する。
銀行ATMもドイツ語・英語・フランス語への切り替えが標準的です。

ドイツのインフラ多言語化の特徴は「英語話者を前提としたシンプルな設計」にある。
アジア系言語（日本語・中国語・韓国語）への対応は日本と比べると限定的で、インバウンド観光向けのきめ細やかな多言語化という点では日本のほうが進んでいる面もあります。

第四章｜ドイツの「統合コース」制度──移民を社会に組み込む仕組み

ドイツの外国人対応を語るうえで欠かせないのが、2005年1月に新移民法（移住法）とともに始まった「統合コース」制度です。
この背景には歴史的な反省がある。
ドイツは戦後復興期（1950〜60年代）にトルコ・イタリア・スペインなどから「ガスト・アルバイター（客人労働者）」として大量の労働者を受け入れました。
しかし彼らの多くが定住したにもかかわらず、社会統合への手当てを怠った結果、ドイツ語を話せず社会になじめない移民コミュニティとドイツ人社会の間に亀裂が生じてしまいました。
この反省から統合コースが制度化されたわけです。

統合コースの内容は、ドイツ語コース（600時間）とオリエンテーションコース（45時間、ドイツの政治・歴史・法律・文化を学ぶ）の合計645時間で構成される。
目標はCEFR（欧州言語共通参照枠）のB1レベル「支援なしに日常生活が送れる」水準のドイツ語習得です。
受講費用は連邦政府が補助し、難民や生活保護受給者は無償。
その他の移民も一般料金の半額程度（1時間あたり約2.29ユーロ、2023年時点）で受講できる。合格すれば半額が返還される仕組みもあります。

重要なのは「義務」の側面です。
外国人局が滞在許可を発行する際にドイツ語力が不十分と判断した場合、コース受講が義務付けられ、滞在許可書に「統合コースへ即申込みと参加の義務！」と明記される。
受講しなかった場合、滞在許可の更新が難しくなったり、失業給付が減額されたりするケースもある。

しかし課題も多い。
非識字者向けコースではB1到達率が低いこと、都市部では希望者が殺到し受講開始まで半年待ちになるケースもあること、難民・移民の背景・教育歴が多様すぎてコースが追いつかないことなどが指摘されています。

第五章｜日本の外国語教育・生活支援の現状と課題

日本でも外国人の日本語学習支援は拡大している。
2019年に「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、国・地方公共団体の責務が明示されました。
しかし現実は厳しい。

• 日本語教師の約5割はボランティア（ほぼ無償）が担っている

• 日本語教室がない「空白地域」は2022年度で全市区町村の44%（1年で64.4%→44%に改善されたが依然高い水準）

• 日本語教師・教育機関は関東・近畿・東海・九州の大都市圏に偏在している

出入国在留管理庁の「令和2年度在留外国人に対する基礎調査」では、日本語学習の困りごととして「受講料が高い（23.3%）」「都合のよい時間帯に通えない（15.6%）」「学習場所・サービス情報が少ない（15.0%）」「近くに教室がない（11.3%）」が上位に挙げられている。

政府の出入国在留管理庁が提供する「外国人生活支援ポータルサイト」は2025年時点でやさしい日本語含む16言語（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語・フィリピノ語・クメール語・モンゴル語・ミャンマー語ほか）に対応しており、生活・就労ガイドブックも整備されています。

また出入国在留管理庁と文化庁は「やさしい日本語」の活用ガイドラインを策定・公表している。
「やさしい日本語」は難しい語彙を言い換えたシンプルな日本語で、多言語対応が難しい場合でも外国人に情報を伝える手段として注目されている。

第六章｜「やさしさ」の構造的な違い

ここまでのデータを踏まえると、日本とドイツの外国人への「やさしさ」には、目的と構造の根本的な違いがある。

日本のやさしさ「おもてなし型」の観光対応と、生活支援の遅れ

日本のインフラ多言語化は「訪れる外国人（観光客）」を対象とした整備が先行しています。
都市部の交通機関・ATM・観光施設では英語・中国語・韓国語対応が進んでいるが、これはあくまで「お客様」として来日する外国人に向けたものです。

一方、「社会の構成員として暮らす外国人」への対応は遅れている。
日本語教育の空白地域が44%に及ぶこと、日本語教師の半数がボランティアであること、役所の窓口対応が自治体によって大きく異なることなどはその表れでしょう。
出入国在留管理庁の調査でも、外国人との共生に向け通訳・翻訳活動に「取り組みたくない」と答えた日本人が70%以上いることが示されている。

ドイツのやさしさ「統合型」の受け入れと、そのコスト

ドイツは移民を社会の構成員として受け入れる代わりに、ドイツ語習得・社会知識の習得を義務付ける「統合型」を採る。
統合コースの費用を国が大部分負担し、それでも受講しなければ滞在許可更新を不利にするという飴と鞭の制度設計です。

しかし「受け入れる」ことと「統合される」ことの間には大きなギャップがある。
大都市では受講待ちが半年に及ぶこと、非識字者のB1到達率が低いこと、移民の若者がドイツ語を十分に習得できないまま学校教育についていけないケース、移民コミュニティが「平行社会」を形成してドイツ社会と交わらない問題も指摘されている。
外国人局（Ausländerbehörde）の窓口が英語でうまく機能しないケースは、制度上は「統合を促す」立場なのに、そこへのアクセス自体に言語的な壁があるというアイロニーでもある。

なお、英語は「ドイツ社会への統合」の代替にはならない。
どれだけ英語が通じる国でも、ドイツで生活する以上は最終的にドイツ語習得が求められる構造になっています。

◆おわりに

「外国人にやさしい国はどちらか」という問いは、「誰にとっての、何のやさしさか」によって答えが変わる。

英語を話す旅行者にとっては、大都市のドイツは英語で大抵のことができる。
日本の大都市や観光地も、観光インフラの多言語化は想像以上に進んでいる。

定住・生活という場面では、ドイツは統合コースという国レベルの支援制度を持ちながらも、実際の行政窓口（外国人局）はドイツ語前提で、手続きの壁は低くない。
日本は生活支援の制度化が遅れており、日本語を習得しなければ孤立しやすい構造が続いている。

両国に共通するのは、「外国人材を必要としながら、その受け入れ体制が追いついていない」という現実。
日本で外国人労働者が過去最多を更新し続けている一方で、日本語教室の空白地域は44%に上る。
ドイツで統合コース受講者が290万人を超えながら、大都市の外国人局の予約は数カ月待ちだ。

制度と現場の乖離、理念と実態のギャップをどう埋めるか。
日本とドイツの比較は、それぞれの国が「共生」をどこまで本気で考えているかを映し出す鏡でもあるのでしょう。

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次回は「隕石が爆発」について少し書いていますので、お時間あれば読んでみてください。

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前回の記事も時間がありましたら読んでみてください。