中間選挙直前、トランプが動いた――「選挙干渉」をめぐる国家非常事態を1年延長

2026年11月の米中間選挙まで、残り2か月を切った。

そのタイミングで、トランプ大統領がひとつの重要な文書に署名していた。

対象となっているのは、アメリカの選挙に対する外国勢力の干渉、選挙インフラへの不正アクセス、プロパガンダや偽情報の拡散などを「国家安全保障上の脅威」と位置づけた国家非常事態だ。

トランプ大統領はこれを終了させるのではなく、さらに1年間継続することを決めた。

そして、この国家非常事態の根拠となっているのが、2018年にトランプ自身が署名した大統領令13848だ。

2026年中間選挙を目前にして、この枠組みが再び2027年まで維持されることになった。

2026年8月31日、トランプ大統領が延長に署名

2026年8月31日、トランプ大統領は、

「米国選挙への外国干渉、または米国選挙に対する国民の信頼を損なう行為に関する国家非常事態の継続」

という正式な通知に署名した。

文書は9月2日、Federal Register（米連邦官報）に掲載されている。

ここでひとつ正確にしておきたい。

これは新しい大統領令を発令したというより、2018年の大統領令13848によって宣言された国家非常事態を、さらに1年間継続する正式な大統領通知だ。