【これ以上、財布を直撃させないで】太陽光のツケはなぜいつも国民が払わされているのか

毎月の電気代の明細を見て、「なぜこんなに高いんだ」とため息をついたことはありませんか？

私たちはこれまで、再エネ特措法などを通じて莫大な負担を電気代に上乗せされ、支えてきました。しかし、問題はそこで終わりません。

今、国会等で議論されている法案やこれまでの導入実態を見ると、「パネルが寿命を迎えた後のゴミ処理やリサイクル費用」、そして「事業者の倒産や放置に備えるリスク」までもが、なし崩し的に国や自治体、つまり私たち国民の財布（税金や電気代）に回されようとしています。

この構図は本当におかしいのではないか。いま一度、私たちが直面している現実の数字と仕組みの問題点を直視する必要があります。

1. 際限のない家計圧迫：電気代「年間14万円増」の衝撃

太陽光や風力を大量に導入することで発電コストは跳ね上がり、政府資料の試算等でも一般家庭であれば年間14万円の電気代上昇、日本全体では30兆円規模のコストアップにつながると指摘されています。

すでに日々の生活や企業活動が苦しくなっている中で、これ以上の負担増を国民が耐え続けなければならない理由はどこにあるのでしょうか。

2. 「二重投資」というコストの罠

太陽光パネルは、お日様が出ている時しか発電しません。しかし、電力は夜も雨の日もいつでも使いたい。そのため、既存の火力発電所などをなくすことができず、同じ電気を届けるために2種類の仕組みを同時に抱える「二重投資」が発生しています。

欧州のデータを見ても、太陽光や風力の比率が高い国ほど電気代が高騰しているのはこの構造が原因です。さらに出力制限への対応やバッテリー・送電線の増強といった「系統統合コスト」が重なることで、経済合理性を欠いたシステムが維持されています。

3. 被害者・受益者のねじれ：なぜ「事業者の責任」にならないのか

発電事業で利益を得てきたのは関連事業者のはずです。にもかかわらず、パネルの廃棄・リサイクル費用や、事業者が倒産したり放置したりした場合の備え、さらには共通インフラの費用までを国や自治体が肩代わりするような仕組みになっていれば、「利益は事業者が得て、ゴミの始末や後始末のツケは国民が払う」という本末転倒な事態になります。

責任と負担のあり方は、本来もっと厳格に事業者に負わせるべきです。

4. 費用対効果と環境・サプライチェーンの矛盾

さらに見過ごせないのが、その中身と実効性です。

• 製造の現実: 太陽光パネルの世界的生産の9割以上は中国であり、新彊ウイグル自治区などでは石炭火力発電所の隣でパネルが作られている実態が確認されています。人権や環境への配慮という面で欧米が厳しい対策を打つ中、日本は野放しに近い状態です。

• 環境破壊とCO2: メガソーラー建設のために広大な森林や湿地が削られ、生態系が壊されています。建設時のCO2排出や森林破壊のマイナスを相殺するだけで10年かかるとも言われており、得られる気温低下の効果はごくわずかです。

最後に：そろそろ「綺麗な言葉」の裏側を見抜くとき

「脱炭素」「環境に優しく」という耳当たりの良いスローガンの裏で、高い電気代を払わされ、壊れた後の処理費用まで税金で片付けさせられる――。 その順番が、常に狂っています。

これ以上の国民負担や賦課金の追加には、もう誰も耐えられません。

「誰が利益を得て、誰がツケを払わされているのか」。この構造的な問題に気づき、声を上げていくことが、私たちの生活と日本の未来を守るために今一番必要なことではないでしょうか。

今回の参考動画。

東京都、および都民には、特に聞いてほしい話ですね。

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