青年たちが、また怒った 政府の不動産政策「結局はアパート・オフィステルを青年に押し付け」

• 「梯子を架けてほしいと言ったら、生け簀だった」――8・13不動産対策に2030世代の怒り爆発

• 廃バス、考試院、知識産業センターの次は、アパート・オフィステルの「尻拭い」をしろというのか

• 2030世代の支持率が崩壊した政府・与党――最初から若者の票を諦めたのか

政府が去る13日に発表した「8・13不動産対策」が、政策の最大の恩恵対象とされたはずの2030世代から、むしろ激しい反発を受けている。不動産安定化対策の一環として盛り込まれた青年向け住宅ローン「青年未来マイホームローン」をめぐり、SNSやオンラインコミュニティでは「青年にアパートやオフィステルを押し付ける『皿洗い』政策だ」との批判が広がっている。先の7日には、共に民主党の黄熙（ファン・ヒ）議員による「廃バス青年住宅」提案をきっかけに青年住居政策をめぐる論争が噴出しており、それが十日も経たぬうちに再燃した形だ。

■ 融資条件の骨子
国土交通部と金融委員会が発表した青年未来マイホームローンの骨子は次の通りである。来年1月の発売を目標とするこの商品は、満39歳以下、年間所得7000万ウォン（約778万円）以下（新婚夫婦は夫婦合算8500万ウォン〈約944万円〉以下）の生涯初回住宅購入者が、売買価格4億ウォン（約4400万円）以下・専用面積85平方メートル以下の非マンション住宅（アパート・多世帯住宅・オフィステルなど）を購入する際、住宅担保貸出比率（LTV）を最大80%まで認め、一般のマイホームローンより最大2%ポイント低い年3%台の優遇金利を適用するという内容を柱としている。この融資で非マンション住宅を購入した後、これを処分して再び無住宅者となれば、将来マンションを購入する際にも生涯初回優遇はそのまま維持される。
政府は、非マンション住宅の平均月家賃が80万ウォン（約8万9000円）前後である点に着目し、2億ウォン（約2222万円）を30年・年3%で借りた場合、月々の返済額が約85万ウォン（約9万4000円）になるよう設計したと説明している。「家賃を払う金で自分の家を持て」というのが、この政策の表向きの趣旨である。

■ 若年層の反発
しかし、当の恩恵対象であるはずの青年層の反応は、冷ややかを通り越して激しい怒りへと転じている。換金性が低く、価格上昇の幅もマンションに比べて緩やかなアパートやオフィステルを「生涯初の住宅」として背負わせるのは、資産形成の梯子をかけるどころか、青年を30年もの融資に縛りつけ、将来マンションへ乗り換える機会そのものを奪うものだ、というのがその理由である。
さらにソウルでは、この政策は事実上「絵に描いた餅」だとの批判も出ている。8月14日までにソウル市内で取引された専用60~85平方メートルのオフィステルの平均売買価格は7億4980万ウォン（約8331万円）で、融資基準となる4億ウォンを大きく上回る。つまり、この商品でソウルにマイホームを持つこと自体が、事実上不可能だということだ。「結局、地方でオフィステルに30年の借金を背負えというのと変わらない」という冷笑が出ているのも、こうした事情からである。

■ 相次ぐ政策と「皿洗い」フレーム
今回の反発がとりわけ激しいのは、政府・与党によるこうした政策がこれで初めてではないからだ。7日には、黄熙民主党議員が廃車予定の市内バスを改造し、青年向けの短期住居として活用する案を提案し、与野党を問わず批判を浴びた。12日には国土交通部が、考試院（コシウォン、狭い個室に区切られた韓国特有の格安簡易宿泊施設）の個室で机の設置義務をなくし、浴槽設置を認める建築基準緩和案を示した。李彦周（イ・オンジュ）議員は13日、空室率が55%に達する知識産業センターを住居施設に転換し、賃貸住宅を迅速に供給する案を提案した。これは性格上「供給拡大」に軸足を置いた、他とは別個のアイデアといえる。
しかし同じ日に青年未来マイホームローンの発表が重なったことで、オンライン上では「廃バス、考試院、知識産業センター、アパート」と続く一連の流れが、「青年に敬遠される資産を順番に押し付ける『皿洗い』だ」というフレームでひとくくりにされてしまった。個々の政策の趣旨がどうであれ、わずか数日のうちに四度にわたって「青年たちよ、目線を下げ、低いところに甘んじよ」というメッセージが繰り返された格好だ。青年層が疲労と屈辱感を同時に覚えるのも無理はないだろう。

■ 政界の批判
政界でも野党を中心に、激しい批判が相次いでいる。国民の力の安哲秀（アン・チョルス）議員は、国土研究院による今年3月の調査を引用し、「2030世代の79.7%がマンションを希望住宅として選んでおり、青年の非マンション自家保有率はわずか4.5%に過ぎない」と指摘した。同議員はさらに、「青年たちは事情によりアパートやオフィステルに住みながらも、居住環境や換金性、資産価値などを考慮し、所得が積み上がればマンションへ移る計画のもとに暮らしているのだ。だとすれば、マンションへ移る梯子をかけてほしいということだ」とした上で、「政府は下段に生簀を作り、ここだけで暮らせと言ったのだ」と批判した。
張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はさらに踏み込み、「長官の息子・娘たちは皆、父親の力、母親の力で高価なマンションに住んでいる。青年住居対策だといって打ち出したものが、実に奇妙だ。4億ウォン以下、85平方メートル以下の『非マンション』しか買えない。青年たちはアパート、オフィステルにだけ住めということだ」と述べ、政策設計そのものの公平性を問題視した。朴洙瑩（パク・スヨン）議員は「青年や新婚夫婦はマンションに住んではいけないのか」と反問し、国民の力の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）事務総長は「青年層の実際の住居選好とかけ離れた政策だ」と指摘した。院内指導部の崔殷碩（チェ・ウンソク）首席代弁人も、「供給拡大を前面に掲げたが、金融対策の中身をのぞいてみれば、結局はまた融資規制だ」と鋭く突いた。

■ 政府の釈明
論争が拡大すると、政府も火消しに乗り出した。金融委員会は「青年層の住宅選択の幅を広げる観点から用意した追加対策だ」とした上で、「家賃並みの水準で非マンション住宅を求める需要もあり得るため、そうしたニッチ市場に配慮したものだ」と釈明した。大統領府の河駿坰（ハ・ジュンギョン）経済成長首席も、「青年たちが相対的に手頃な住宅から始め、余裕ができればより良い住宅へ移っていけるよう支援する趣旨だ」と述べ、金融委員会の主張に力を添えた。

※ 本記事は、韓国の報道メディア「ポリタイムズ（PolyTimes）」の記事をnote用に再構成したものです。
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