【兵庫県知事選】折田楓氏の「誤解」説明は十分か――不起訴後も残る説明上の論点

2026年5月28日 21:40

訂正・追記（2026年9月5日）：初出では、折田楓氏についても不起訴処分に対する検察審査会への申立てが行われるかのように記載していました。しかし、2025年11月14日に実際に申立ての対象となったのは斎藤元彦知事のみで、折田氏は含まれていません。さらに、斎藤知事の不起訴処分については、2026年6月17日付で神戸第1検察審査会が「不起訴相当」と議決し、再捜査は行われないことになりました。該当箇所を訂正し、根拠を確認できなかった「批判殺到」「多数を占める」などの表現と、人格を推測する記述を削除しました。

アップロード日：2025年11月12日
最終確認日：2026年9月5日

2024年11月の兵庫県知事選をめぐり、公職選挙法違反の疑いで告発されていた斎藤元彦知事と、PR会社merchu（メルチュ）代表取締役の折田楓氏について、神戸地検は2025年11月12日、いずれも嫌疑不十分で不起訴としました。

折田氏は同日、SNSで声明を公表しました。報道によると、折田氏は「不正な対価の授受」を含む不正行為を否定し、自身の発信が「誤解を招いた」として謝罪しました。発言を控えていたのは弁護士に相談したためで、沈黙中には事実と異なる報道や誹謗中傷があり、家族も目にする苦しい状況だったとも述べています。

不起訴という結果は軽く扱えません。裁判所の説明では、検察官は、被疑者が罪を犯したとの疑いがない、または十分でないと判断した場合には起訴しません。本件で神戸地検が示したのは嫌疑不十分での不起訴です。したがって、折田氏が違法行為をしたと事実のように扱うことはできません。

そのうえで、刑事責任の有無と、本人の説明が十分だったかどうかは、分けて考える必要があります。

「誤解を招いた」で、どこまで説明したことになるのか

折田氏の旧noteは、斎藤陣営の広報やSNS戦略への関与を具体的に紹介する内容だったと報じられています。一方、斎藤陣営は、merchuに依頼したのはポスター制作などで、支払った約71万5千円はその対価だと説明してきました。

今回の声明では、不正行為を否定し、旧noteについて「誤解を招いた」と述べています。ただ、少なくとも報道で確認できる声明の範囲では、次の点は項目ごとに説明されていません。

旧noteに書かれた業務のうち、実際に有償で受けた業務はどこまでだったのか
無償のボランティア活動があったのであれば、誰が、どの立場で、どの範囲を担ったのか
旧noteのどの表現が事実で、どの表現が誤解を招く、または不正確なものだったのか

「誤解」という言葉だけでは、読み手が元の記述と実際の業務を照合できません。私は、信頼回復を掲げるのであれば、ここを具体的に説明する方がよいと考えます。これは有罪・無罪を論じる話ではなく、公に発信した業務実績について、経営者としてどこまで説明するかという問題です。

検察審査会の対象は折田氏ではなかった

不起訴直後の2025年11月13日には、告発人側が検察審査会への申立てを行う方針だと報じられました。この初報だけを読むと、斎藤知事と折田氏の両方が対象になるようにも読めます。

しかし、翌14日に実際に行われた申立ては斎藤知事の不起訴処分を対象とするもので、折田氏は対象に含まれませんでした。さらに、神戸第1検察審査会は2026年6月17日付で、斎藤知事の不起訴処分を「不起訴相当」と議決しました。神戸新聞は、これにより再捜査は行われないと報じています。

したがって、折田氏に「検察審査会という次のハードルが控えている」とする初出の記述は誤りです。ここは撤回します。

不起訴を「選挙SNSの一般ルール」にしてはいけない

今回の不起訴処分は、個別事件について検察が刑事責任を問うに足りると判断しなかったという結果です。企業が選挙運動をどこまで支援してもよいという一般的な許可でも、裁判所が示した判例でもありません。

一方で、選挙運動と民間事業者の業務が接近するほど、有償業務とボランティア活動の境界を記録する必要は高まります。契約書、請求書、成果物、指示系統、作業日時を残し、あとから第三者が確認できるようにする。今回の一件から引き出すべき教訓は、「不起訴なら何をしてもよい」ではなく、選挙に関わる業務を事前から透明にしておくことではないでしょうか。

まとめ

確認できる事実は、次のとおりです。

神戸地検は2025年11月12日、斎藤知事と折田氏をいずれも嫌疑不十分で不起訴とした
折田氏は不正行為を否定し、旧noteが誤解を招いたとして謝罪した
検察審査会への実際の申立ては斎藤知事のみを対象とし、折田氏は対象外だった
斎藤知事についても、2026年6月17日付で「不起訴相当」と議決された

私は、折田氏の声明には、旧noteの記述と実際の業務の違いを具体的に照合できる説明が不足していると考えます。ただし、その評価と、刑事手続の結果を混同してはなりません。批判するのであれば、確認できた手続と本人の主張を正確に示したうえで、何の説明が足りないのかを具体的に問うべきです。

最後までお読みいただきありがとうございます。

AI利用と編集責任

この記事は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをもとに、生成AIを補助的に利用して文章を整理しています。公開前にカネさんが資料、表現、リンクを確認し、最終的な編集判断と公開責任を負います。

初出動画

https://www.youtube.com/watch?v=WuRftfoZidM

参考資料

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