高市事務所と「サナエトークン」――国会答弁で確認できる接点と残る疑問

2026年9月3日更新

高市早苗首相の名前を想起させる暗号資産「サナエトークン」と、選挙期間中のネガティブ動画をめぐり、国会で高市事務所と事業者側の接点が繰り返し問われました。

初出時の記事は、報道や松井健氏の説明をすべて確認済み事実のように扱い、「1万本の組織的世論操作」「違法な寄附の可能性が極めて濃厚」「15億円の売上」「首相事務所を信用させることが真の目的」などと断定しました。国会議事録で確認できる事実、高市首相側の説明、報道・当事者の主張、現時点で未確認の事項に分けて改めます。

国会議事録で確認できること

衆議院の議事録では、2025年12月17日に高市事務所の木下剛志秘書が事業者側とのオンライン会議に参加したこと、2026年2月25日に「チームサナエが日本を変える」のXアカウントがサナエトークンに関する投稿をリポストしたことが取り上げられています。

7月27日の予算委員会で高市首相は、リポストは奈良県の自民党青年局有志が運営するアカウントで行われ、企業側が示した文案を使ったと説明しました。その時点では暗号資産ではなく、アプリ内のポイントだと認識していたと答弁しています。

また高市首相は、自身も事務所も、サナエトークンという暗号資産の発行・取引を承認しておらず、事前に承知していなかったと説明しています。

衆議院予算委員会・2026年6月22日
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001822120260622015.htm

衆議院予算委員会・2026年7月27日
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001822120260727017.htm

金融庁が確認している事項

3月4日の衆議院財務金融委員会で金融庁は、登録する暗号資産交換業者28社の中に当該トークンを取り扱う事業者はないと説明しました。ただし、暗号資産交換業を「業として行っている」かは、反復継続性や対公衆性などを踏まえて個別に判断するとしています。

同委員会で片山さつき金融担当相は、関連事業者とされるノーボーダーDAOの公式Xが、トークン保有者への補償、名称変更とプロジェクトの見直し、有識者による検証委員会の設置と再発防止策の構築を公表したと聞いている、と説明しました。これは「計画中止」や違法認定を意味するものではありません。

6月10日の衆議院財務金融委員会では、無登録で暗号資産交換業を行っている疑いのある事業者を把握した場合、金融庁が事業者への問い合わせ等を通じて実態把握を行うとの説明があり、サナエトークンについても調査状況が議論されました。

今回の確認では、無登録営業や資金決済法違反を正式に認定した処分、刑事事件の結論は見つかりませんでした。「違法」と確定したものとしては扱いません。

衆議院財務金融委員会・2026年3月4日
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009522120260304002.htm

衆議院財務金融委員会・2026年6月10日
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009522120260610011.htm

動画本数と選挙陣営の関係

自民党総裁選で約1,000～1,500本、衆院選で約1万本、与野党約50陣営から依頼を受け20人に協力したという数字は、報道や松井氏の説明に基づくものです。

これらの全動画のURL、投稿アカウント、依頼者、作成指示、公開期間、広告費を一覧化した一次資料は、今回確認できませんでした。したがって、数字を当事者・報道の説明から独立して確認できた事実とはしません。

同様に、動画制作が政治資金規正法や公職選挙法上の違法な寄附に当たるかは、依頼関係、役務の価値、提供主体、選挙との関係などを個別に確認する必要があります。記事だけで違法性を断定しません。

残る説明課題

高市事務所側が暗号資産だと認識していなかったとしても、事業者側とのオンライン会議や、関連アカウントによるリポストがあったことは国会議事録に残っています。政治家名を想起させる金融商品について、誰が事業者を確認し、誰の判断で投稿し、問題を把握した後にどのような検証をしたのかは、政治的な説明責任の対象です。

一方で、接点があったことから、高市首相が暗号資産を承認した、違法な販売に加担した、松井氏の投資事業を支援したと直ちに結論づけることはできません。確認された接点と、法的責任の認定を分けて伝えます。

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