伊東市・田久保眞紀問題を制度から読む｜百条委員会の告発は、なぜ起訴に至ったのか

静岡県伊東市で2025年5月に就任した田久保眞紀市長は、156日で職を失いました。学歴をめぐる疑惑から二度の不信任決議を受けて失職し、その後、大学の卒業証書を偽造したなどとして在宅起訴されています。本人側は公判で無罪を主張する方針とされています。

▼あわせて読む

元伊東市長・田久保眞紀氏の蛮行　YouTube公式メールで確認した「10本削除、10本復元」の全記録

政治ニュースを「制度」から読むためのまとめ｜公益通報・告訴・第三者委員会・国家賠償

この記事では、事件の経過そのものよりも、この一件が地方自治の制度に突きつけた問いのほうを扱います。全経緯の時系列はブログ記事に整理しましたので、事実関係を先に押さえたい方はそちらをご覧ください。

ブログの全経緯（伊東市・田久保眞紀問題）

まず、何が起きたのか

争点は3つに整理できます。選挙で有権者に示された学歴が事実と異なっていたのではないかという点。その学歴を裏づけるために示された卒業証書が偽造されたものではないかという点。そして、議会の百条委員会でなされた証言が虚偽だったのではないかという点です。

静岡地方検察庁は2026年3月30日、このうち後者2つについて、有印私文書偽造・同行使の罪と地方自治法違反の罪で在宅起訴しました。起訴状によれば、市長就任直後に全国市長会からの経歴照会を受けた市の幹部から卒業証書の提示を求められ、自ら証書を偽造することを決めたとされています。

百条委員会が記録提出拒否や証言拒否を地方自治法第100条違反として告発した経緯は、伊東市百条委員会の調査報告書で確認できます。

一方、追送検されていた公職選挙法違反など3つの容疑は、2026年6月10日に嫌疑不十分で不起訴となりました。地検は公選法違反について、関与を認めるのは証拠上困難だと説明したと報じられています。学歴詐称そのものは、刑事責任としては問われなかったことになります。

156日で失職するまで

2025年6月初旬、市議会議員の全員に匿名の投書が届きます。東洋大学法学部卒という学歴は誤りで、中退どころか除籍である、という主旨のものでした。6月4日に議長らへ卒業証書とされる書類が示されますが、議長側は一瞬しか見せられなかったと証言しています。

7月2日の会見で除籍を認めた後も、大学卒業を自分から公表したわけではないので法律違反にはあたらない、という説明が続きました。7月7日には辞職勧告決議と百条委員会の設置が全会一致で可決され、一度は表明した辞意も7月31日に撤回されます。

9月1日の不信任決議に対して議会解散で応じたものの、10月19日の市議選で当選した20人のうち支持者は1人。10月31日の二度目の不信任決議で失職しました。12月14日の出直し市長選では3位に終わり、元市議の杉本憲也氏が初当選しています。

8224万円という現実的なコスト

議会解散に伴う市議選と、失職に伴う市長選。この2つにかかった費用は8224万5578円でした。人口およそ6万人の自治体で、1年のうちに3回の選挙が行われたことになります。

市民有志は2026年5月7日、この費用を田久保氏に賠償請求するよう求めて住民監査請求を行いましたが、7月2日付で伊東市監査委員の結果が公表され、請求は棄却されました。市民側は、7月30日付で住民訴訟を提起したと報じられています。政治的責任は選挙と不信任で決着しますが、金銭的な責任を誰がどう負うのかについて、地方自治法に明確な答えはありません。住民訴訟はその空白を問うものです。