竹内英明・元兵庫県議の死から1年――遺族証言と刑事手続からデマ被害を考える

2026年6月26日 22:49

2026年9月3日更新

竹内英明・元兵庫県議は2025年1月18日に亡くなりました。知事選の前後から本人と家族へ中傷や嫌がらせが届き、辞職後も竹内氏が強い恐怖を抱えていたことが、遺族への取材で報じられています。

初出時の記事は、ネット上の攻撃と竹内氏の死亡との直接の因果関係を断定し、元西播磨県民局長の死についても特定の行政対応が原因だったと結論づけました。しかし、確認された中傷と死亡原因を同じ事実として扱うことはできません。

この記事では、遺族証言、確認された発信、刑事手続、政経プラスの評価を分けます。

遺族への取材が伝えたこと

松本創氏によるSlowNewsのルポは、竹内氏の妻らへの取材をもとに、知事選前後から事務所や家族へ電話、メール、中傷が届き、竹内氏が辞職後も周囲を警戒して暮らしていた経過を報じています。

この証言は、ネット上の発信が現実の生活へ及ぼした影響を考える重要な資料です。同時に、取材報道で確認された恐怖や苦痛と、死亡の医学的・法的原因は区別しなければなりません。

竹内氏については、生前に警察の事情聴取を受けていた、死去直前に逮捕される予定だった、などの情報が拡散しました。兵庫県警幹部は報道各社に対し、竹内氏を事情聴取した事実も逮捕予定もなかったと否定したと報じられています。

この種の情報は、本人が反論できなくなった後にも残り続けます。発信者が誰から聞いたかだけでなく、裏付けを取ったか、訂正情報を同じ強さで伝えたかが問われます。

神戸地検は2025年11月28日、竹内氏に関する生前・死後の発言や投稿をめぐり、立花孝志氏を名誉毀損罪で起訴しました。起訴内容には、「警察の取り調べを受けている」「逮捕される予定だった」などの発信が含まれると報じられています。

これは検察が刑事裁判にかけるべきだと判断したことを意味しますが、有罪が確定したことを意味しません。2026年7月には保釈請求を退ける決定が報じられましたが、保釈の可否も有罪・無罪の判断とは別です。2026年9月3日時点で、本件刑事裁判の判決は確認できません。

「死亡との因果関係を断定できない」と書くことは、誹謗中傷の被害を軽く扱うことではありません。裏付けのない発信が大量に届けば、本人や家族の生活、仕事、判断に深刻な負担を与え得ます。

一方で、誰のどの発信が死亡へどの程度影響したかは、第三者が記事だけで確定できません。遺族の受け止め、取材で確認された経過、刑事裁判で審理される発言を混ぜずに記録することが、亡くなった人の名誉と読者の判断の双方を守ります。

初出動画

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