第1回　明治大学の建学精神「権利自由、独立自治」。その現在地を探ります 　　　　　　　　　　

●「違法行為及びコンプライアンス違反行為にあたらない」

「違法行為及びコンプライアンス違反行為にあたらない」。2026年8月24日、明治大学の内部通報に関する通報統括責任者である岸上健司総務担当常勤理事と奥山弘幸常勤監事からこんな通知が届いた。

ぼくはこれまで、コロナ禍における学生への対応、学長選・学部長選の手続の適正性、学生から寄せられた苦情への大学側の対応、健康情報を含む個人情報の取扱い、学部長・学科長による教授会での発言、学部同僚に対する対応、さらにこれらの問題をめぐる調査の情報開示と説明責任などについて、法令や大学内規、大学ガバナンス上の問題があるのではないかと考え、明治大学の内部通報制度を利用して申立てを行ってきた。その数は10件を超えた。

その一連の通報に対して大学側が示した結論が、「違法行為及びコンプライアンス違反行為にあたらない」だった。

ぼくの名前は小田光康。明治大学情報コミュニケーション学部でジャーナリズムやメディア関連を担当する専任准教授という職にある。これまで30年以上、国内外のマスコミ記者やパブリック・ジャーナリスト（市民記者）として、さまざまな社会問題の記事を書き続けてきた。

ホリエモンこと堀江貴文氏率いるライブドアの市民ニュースメディア「PJニュース」の編集長でもあった。そこでは2006年のライブドアの証券取引法違反事件、いわゆるライブドア事件の最中に、ジャーナリストとして独立した立場から、ライブドア社内から堀江氏のインタビューや東京地検特捜部の捜査状況を報道したこともある。

これまで市民ジャーナリズムや市民メディアの研究をし、それを実践してきた。ここでも個人のパブリック・ジャーナリスト（PJ）の立場でパブリック（公共的）な問題についての記事を綴っていきたい。

そんなぼくが明治大学の中から見ていて、どうしても引っかかることがある。それが内部通報制度と大学ガバナンス、情報開示と説明責任、そして内部調査の独立性と利益相反といったことだ。この連載では、こうした堅苦しいテーマを一つひとつ、なるべくかみ砕いて記していきたい。

●これは「大学内部の個人的な争い」なのか

その前に、一つ説明しておきたい。

これから書くことには、明治大学の理事長、学長、常勤理事、評議委員、学部長など、大学運営の中枢にいる人たちが多く登場する。なぜ大学内部の問題を、わざわざ社会に向けて報道するのか。

「大学の中で起きた教員同士のもめ事ではないのか」と思う読者もいるかもしれない。しかし、ぼくはそうは考えていない。

明治大学は私立大学である。しかし、「私立」という言葉から想像するような、単なる民間企業ではない。大学は公教育の一翼を担う高等教育機関であり、その運営は学生が納める学費だけでなく、国民の税金、卒業生や保護者、企業など、社会の幅広い負担と支援によって成り立っている。

2025年度、国が全国586の私立大学に交付した私立大学等経常費補助金は約2869億円だった。このうち明治大学への交付額は約35.9億円で、全国11位。1校あたりの平均約4.9億円の約7.3倍にあたる。MARCHではトップが明治で、中央が約29.0億円、青山学院が約24.8億円、法政が約23.9億円、そして立教が約23.6億円と続く。関西大の約33.6億円、同志社大の約28.3億円も上回る。

さらに、高等教育の修学支援新制度による授業料減免などを含めると、学校法人明治大学の2025年度決算に計上された国庫補助金は約68.1億円に達した。

同年度の明治大学の事業活動収入は約633.0億円である。最大の財源は授業料や入学金などの学生生徒等納付金約462.2億円で、全体の73.0％を占める。国庫補助金は約68.1億円、10.8％。地方公共団体からの補助金などを含む経常費等補助金全体では約72.7億円、11.5％となる。また、卒業生、保護者、企業、団体などからの特別寄付金、施設設備寄付、現物寄付を合わせた寄付関連収入は約10.2億円で、全体の約1.6％を占める。

つまり、学生・保護者が負担する学費を中心としながらも、明治大学の財政は、約73億円もの巨額な国民からの税金と、年間10億円規模の卒業生らからの寄付によって支えられている。

もちろん、こうした公的補助や寄付を受けているからといって、明治大学が国の機関になるわけではない。しかし、多くの学生・保護者、納税者、卒業生、寄付者によって支えられている以上、その大学が適正に運営されているか、不正をチェックする仕組みが機能しているか、学長、理事、学部長らが説明責任を果たしているかは、大学内部だけの問題ではない。

●国民の税金に支えられる明治大学、だから運営のチェックは不可欠

それは、明治大学を支える社会全体にかかわる問題なのである。

実際、2025年4月に施行された改正私立学校法も、私立学校を「我が国の公教育を支える」存在と位置づけ、理事会、監事、評議員会などによるガバナンスを強化した。

この背景にある考え方は単純だ。

権限を持つ者が、自分自身を監督してはいけない。だから「執行」と「監視・監督」を分ける。

これは会社でも行政でも大学でも、組織を健全に保つための基本だ。そして、本稿に登場する理事長、学長、常勤理事、学部長、評議員らはただの一教職員ではない。多数の学生と教職員を擁する大学の意思決定に関与し、教育・研究環境や大学運営に大きな権限と責任を持つ立場にある。

そこでこの連載では、こうした大学の要職者について、報道上の意味で「公人」として扱う。つまり、実名で報道するということだ。その責任はぼく、小田光康自身のある。ここでいう「公人」とは、私生活まで無制限に報道してよいという意味ではない。明治大学での公教育を担う職務上の行為について、社会に対する説明責任を負う立場にある、という意味だ。なので、この連載で検証するのも彼らの私生活ではない。

大学の権限をどのように行使したのか。

内部通報にどう対応したのか。

調査に透明性と公正性はあったのか。

利益相反はなかったのか。

そして、学生や教職員に対して説明責任を果たしたのか。

すべて職務上の行為である。ぼくはこの問題には十分に公共性があるパブリック・イシューだと考えている。それをぼくという一個人のパブリック・ジャーナリストが取材報道をする。

●10件以上の内部通報、すべて「問題なし」

話を2026年8月24日に戻そう。

「違法行為及びコンプライアンス違反行為にあたらない」。

この通知に至るまでの半年間、ぼくは大学幹部らの不透明な行為について、何度も内部通報の申立てを重ねてきた。2026年2月16日以降、提出した内部通報に関係する案件は10件以上。3年以上にわたって記録してきたメールや報告書、診断書など、判断材料となる証拠資料も提出した。その量はA4サイズの用紙で300ページは優に超えた。

ただこの間、大学側がぼくから事情を聴いた時間は、10件以上の申立て案件に全部合わせて1回だけのたった2時間だった。対応したのは外部の弁護士2人。そこでぼくは不安になった。この弁護士らは内部通報調査の経験が十分にあるのだろうか。また、利益相反は無いのだろうか。

利益相反。これは簡単に言えば「自分が関係する問題を、自分で判断するような状態」のこと。たとえば、自分自身に不正の疑いがかけられている人が、その調査結果を決める側にも回れば、公平な判断ができるのか疑われる。

実際に不正をしたかどうかとは別に、こうした疑いを招く立場そのものを避けることが、組織の信頼を守るうえで重要になる。だから、こうした問題については大学は外部の第三者の弁護士に調査を依頼する。

面談の際、ぼくは一人の弁護士に、明治大学からどの様なコンタクトがあり、利害関係のない独立した第三者の調査なのかと尋ねた。すると、その弁護士は顔を真っ赤にして、

「明治大学からはこの調査の報酬をいただいているだけで、それ以外はありません！ある団体を通じて依頼が来たのです」

なぜ、ぼくの質問にむきになったのだろう。ある団体？なぜ、この団体を明言できないのだろう。弁護士であれば独立した外部調査や利益相反のことは百も承知だ。不安が募ったものの、とりあえず、ぼくはこの場はやり過ごした。身内で固めた手前味噌の調査結果が出たのでは、やりきれない。この思いを強くした。

そして半年後、ぼくの手元に調査結果の通知が届いた。その10件以上の通報の結果が、すべて「問題なし」だった。

「えっ、そんなバカな」。

これがぼくの率直な印象だった。悪い予感が的中した。もちろん、ぼくが通報した以上、すべてを法律違反やコンプライアンス違反と認定しろ、と言っているわけではない。ぼくの主張が間違っているなら、「間違っている」と判断されても仕方がない。

問題は、その理由だ。

約200日もの時間をかけて、法令と大学内規に則って慎重に調査を進めてきたはずだ。明治大学は法律学校を源流としているから、なおさらだ。しかし、その通知には、なぜその判断に至ったのかという理由がほとんど書かれていなかった。

何を調べたのか。

どの証拠を採用したのか。

ぼくが提出した資料をどう評価したのか。

大学側の説明と食い違った場合、どちらを信用したのか。

なぜ「違法行為及びコンプライアンス違反行為にあたらない」と判断したのか。

すべてが、まったく分からない。ぼくが知りたいのは、まさにそこなのである。いわゆる暗黒裁判にも似た構造だと感じた。

●「内部通報」とは、権力者を調べるための制度

法令や倫理違反の疑いの対象には、常勤理事や学部長（兼評議員）など、明治大学のトップレベルの権限を持つ人たちが含まれていた。そこでぼくが利用したのが公益通報・コンプライアンス違反通報という内部通報制度だった。

これは組織の中で不正や不適切な行為を見つけた人が、通常の上司とは別の窓口に知らせ、調査を求めるための仕組みである。

なぜ、そんな制度が必要なのか。簡単な話だ。問題を起こしたかもしれない人が自分の上司だったら、その本人に「あなたを調査してください」と頼むわけにはいかないからだ。

さらに、その人物が社長や学長、会長や理事長など組織のトップクラスの権力者だったらどうするのか。普通の組織の指揮命令系統では、声を上げること自体が難しくなる。だから、通常の組織系統とは別の通報ルートを設ける。そして、通報対象者から利害関係を排除した独立した立場で調査する。

●明治大学の建学の精神、「権利自由・独立自治」

この制度があれば、組織の中で弱い立場にいる人でも、不正を訴えることができる。司法や行政、マスコミなど組織の外に訴えなくても、声なき声が組織のトップまで届くかもしれない。その結果、組織自身が反省して間違いを正し、再発防止策を講じるなど、より良くなるかもしれない。

ぼくは、この仕組みを心の底から信じてきた。

なぜなら、ぼくが勤務している明治大学は、創立以来「権利自由・独立自治」という建学の精神を掲げてきたからだ。権力者であっても誤りは正される。弱い立場の人間であっても、自らの権利を主張できる。そしてこの大学には、外から強制されなくても、自らの問題を自ら正す力がある。それこそが「独立自治」なのだと、ぼくは堅く信じていた。

しかし、10件以上の通報に対して返ってきたのは、すべて「問題なし」。しかも、その理由が分からない。

では、明治大学が約150年にわたって掲げてきた「権利自由・独立自治」という建学の精神は、いったい何なのだろう。それは歴史の教科書に残った言葉なのか。それとも、2026年の明治大学にも守り続けられる大切な理念なのか。次回は、この大学の原点までさかのぼってみたい。

ぼく自身が学生たちに教えてきた明治大学の「権利自由・独立自治」と「前へ」の精神。その崇高な理念と、いまぼくの目の前で起きていることを重ね合わせると、ある大きな疑問が浮かび上がってくる。（了）

※明治大学に関する問題や疑問について、情報提供やご意見を受け付けています。「明治大学の『権利自由・独立自治』を守る会」事務局（pjnewsnet@gmail.com）までお寄せください。提供された情報は、事実確認および対応の検討に必要な範囲で取り扱います。なお、本会は明治大学の公式機関ではなく、個別案件の解決をお約束するものではありません。