第3回「権利自由」の大学で、反論さえ許されない。　学部を越えて重なる言論封じと救済の行き詰まり

「あなたは常識がない」
「あなたとは議論できない」

小笠原泰学科長の怒号が飛んだ。

「だから、あなたがおかしいんだって」

鈴木賢志学部長がその場で追い打ちをかけた。

●教授会の議論の場が、公開の恥辱の場に（パート1）ー明治大学国際日本学部

2025年1月、明治大学の国際日本学部で、学部の教員ほぼ全員が集まるオンライン教授会でのことだ。小谷瑛輔教授は画面越しの同僚たちの面前で、学部運営を担い上司に当たる立場の学科長と学部長から、相次いで人格を否定する言葉を浴びせられた。

その後、小谷教授は動悸や吐き気、手の震えに苦しむようになり、精神科を受診した。

発端は2024年秋、別の教員の教授昇格審査だった。小谷教授は主査として審査報告書を取りまとめていた。小笠原学科長の作成した文案に疑問を持ち、代案を審査委員会に示した。すると、コミュニケーションを断つことを通告され、小谷教授が非違行為を行ったかのように知らないところで言い触らされ、叱責や非難を受けるようになったという。

発言内容のどこに問題があるのかを説明するのではなく、教授会という公の場で発言した本人を「常識がない」「おかしい」と非難する。学部長と学科長という二人の責任者から、同僚たちの面前で浴びせられる言葉。それは、議論の場を公開の恥辱の場へと変えるものだった。

この光景を知ったとき、脳裏にこびりついて離れない、あの教授会の記憶が生々しくよみがえった。同僚たちの前で非難され、反論さえ封じられたあの場に、再び引き戻されるような感覚だった。

●教授会の議論の場が、公開の恥辱の場に（パート2）ー明治大学情報コミュニケーション学部

2023年12月8日、ぼくは明治大学情報コミュニケーション学部の教授会の場で、当時の阿部力也学科長（現学部長）の次期学部長就任に反対した。理由は具体的に挙げた。

2010年6月、当時の須田努学部長（現外務担当常勤理事）と阿部学科長が、教授会と学部教員全体へのメーリングリストでA准教授を公開非難したこと、コロナ禍対応をめぐる教員間のメーングリストでの議論を禁じたことと、学生の学外研究活動を全面的に禁止した経緯、そして、ぼくに対するハラスメント調査の十分さと公正さへの疑問である。

これに対し、阿部力也学科長は顔を真っ赤にして言い放った。

「法的手段に訴える」

「反論は一切受け付けない」

さらに、ぼくに学生へのハラスメント行為があり、ぼくの主張は事実関係の切り取りだと断言した。その後、ぼくも心身の不調に苦しみ、精神科を受診した。

阿部力也学科長は明治大学法科大学院で刑法を教えた経験もある法学者である。人に責任を問う際、事実を確かめ、言い分を聴き、公正な手続きを踏むことの重みを熟知しているはずの人物だ。

その法学者が、同僚の集まる教授会で「法的手段に訴える」と告げながら、「反論は一切受け付けない」と言い放った。法を教える立場と、自らが批判を受けた際の振る舞いとの隔たりを、どう理解すればよいのか。

教授会は大学における言論の自由と自治を象徴する場であるはずだ。異なる意見を持つ教員が発言し、批判に答え、議論を通じて判断する。誰かを非難するなら、本人にも説明と反論の機会を認める。それは、法律の専門知識を持ち出す以前の、議論の常識ではないか。

小谷教授には「あなたとは議論できない」。ぼくには「反論は一切受け付けない」。

学部の責任者が同僚たちの前で一人の教員を非難し、議論を打ち切る。その場にいる教員も、自分が異論を述べたときのことを考えるだろう。こうした言動は、教授会で発言することへのためらいを生みかねない。

似ていたのは、教授会で浴びせられた言葉だけではなかった。問題を訴えた後、検証や救済を求める道がどう扱われたのか。小谷さんの話を聞くうちに、もう一つの共通点が見えてきた。この問題の大枠の構造は以下の図で示した。

●喫茶店で聞いた支援の行き詰まり

2026年９月６日の日曜日。その日は一日中、雨が降っていた。午後６時。ぼくは都内のJR駅で小谷教授を待っていた。９月に入ったばかりなのに、長袖が必要なほど肌寒かった。約束の時刻を過ぎても小谷教授は現れなかった。初めて会う相手だった。30分がたったところでメールを送ると、すぐに返事が届いた。

「時間を過ぎてしまいました。30分ほどで着くと思いますが、お待ちいただけますでしょうか？」

小走りで待ち合わせに現れたのは「明治大学教授」というよりも、組織に追い込まれたひとりの人間だった。小谷さんの顔には疲れがにじんでいた。遅れたことを、ぼくに何度も謝った。

「最近、約束とか、記憶が飛んでしまうことがよくあるのです。研究も手に付きません。どうしたらいいのか、自分でもよく分かりません。ご迷惑をおかけしてしまい、本当にすみませんでした」

記憶が飛ぶ。仕事に集中できない。ぼく自身も悩まされていることだった。小谷さんの言葉は他人事には聞こえなかった。

近くの喫茶店に入り、コーヒーを前に向かい合った。小谷さんは言葉を慎重に選び、苦しい事情を説明する間にも、ぼくへの気遣いを忘れなかった。しかし、明治大学で受けたというハラスメントと、その後の大学の対応に話が及ぶと表情が変わり、その言葉は尽きなかった。

学部長や学科長とのやり取り。教授会で投げかけられた言葉。助けを求めた後に起きたこと。小谷さんは時折、言葉をかみしめながら当時の様子を語った。話を聞くぼくの目の前で、その目が潤んでいた。

過去の経緯を説明しているのに、それを思い出して語る今も、苦痛が続いていた。コーヒー一杯で２時間半が過ぎ、マスターが店じまいを告げた。話はまだ尽きなかった。

小谷さんは2025年３月、学校法人明治大学と国際日本学部の鈴木賢志学部長、小笠原泰学科長を相手取り、東京地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。両氏からハラスメントを受け、大学も適切に対応せず、健康を損なったと訴えている。役職はいずれも当時のものだ。

これについては以下の報道がなされてもいる。

毎日新聞（2026年3月16日付）「明治大教授、パワハラで大学など提訴　ある男性の教授昇格審査巡り」

弁護士JPニュース（2026年3月13日付）「『明治大学の明るいイメージに傷、それでも…』昇格審査の“不正”指摘した教授にパワハラ、学部長ら提訴」

弁護士ドットコムニュース（2026年3月11日付）「明治大教授『昇格審査めぐりパワハラ受けた』と提訴、410万円賠償求める」

話を聞き、資料を読みながら、ぼくが引っ掛かったのは、小谷さんを助けようとした教員たちに起きたことだった。支援する教員はいた。配慮を検討する場も設けられた。それなのに、なぜ支援は行き詰まったのか。

●同僚たちが支援に動いた

明治大学の「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」（以下、防止規程）は、不適切な言動によって人権を侵害し、教育研究や労働の環境を悪化させることをハラスメントと定めている。報告書の文案に異論を示した教員を、同僚たちの前で人格や対話能力に踏み込んで非難する。小谷さんが訴える経過は、この規定に触れる可能性がある。

2025年５月９日、鈴木学部長と小笠原学科長は、教授会で小谷さんに謝罪した。ただし、両氏は裁判では、小谷さんの心情への配慮などから謝罪したのであり、不法行為を認めたものではないと説明している。謝罪後も小谷さんの身体の反応は収まらず、両氏と同じ場所に居合わせることが難しかった。小谷さんは、教授会への参加方法などについて配慮を求めた。

この点も、ぼくの経験と重なる。ぼくも当時の学科長だった阿部力也氏や、学部長だった須田努氏と同じ場所に居合わせることが難しい。ぼくの2026年３月６日付の診断書には、現在の職場環境が症状を引き起こす強い誘因となり、同じ環境で働き続ければ、症状の急激な悪化と臨床上のリスクの増大を招く可能性が高いと記されている。

この診断書の記述と、教授会での特定の発言が発症原因だったかという問題は、同じではない。だが、原因や責任について見解が分かれていても、いま症状に苦しむ教員が働き続けられるよう、どのような配慮をするのかという問いは残る。小谷さんへの支援でも、問われていたのはこの点だった。

そこで、小谷さんの同僚教員たちが動いた。2025年６月13日、ハラスメント被害者配慮検討ワーキンググループ（WG）の結成が決まった。当事者以外の教員が中心となり、小谷さんへの配慮や再発防止を考えることになった。

ところが、配慮を教授会で話し合うにも難問があった。鈴木学部長の言動とその是正を議論する席に、当の鈴木学部長がいるのである。

小谷さんを支援すべきだと発言すれば、学部長への批判と受け取られないか。会議が終わっても、同じ学部で働き続ける。議論の場で誰が学部長に賛成し、誰が反対するかを示す「踏み絵」になれば、口をつぐむ人が出ても不思議ではない。

●自由に話し合うための提案はどう扱われたのか

そこでWGはこの案件を扱う間、ハラスメント行為者とされた人に一時退席してもらう内規を検討した。報復への不安から発言が萎縮することを防ぐためだった。しかし2025年７月11日、教授会が始まる前に、学部長代理のB氏が声を上げた。

「教授会に同席させないというのはひどいことですよ！違法です！モラルハラスメントです！」

B氏は、発端となった昇格審査の対象者でもあった。そのB氏がこの日の議事進行を担当すると宣言した。内規案は学部執行部の事前確認を経ていないとして、独立した審議事項から外され、最後の「その他」で扱うことになったという。

退席案への反対意見だけでなく、提案をどの議題として扱うかまで、議事進行を担う学部長代理が左右した。「その他」に移されたことで、十分な審議や採決の機会が確保されたのか。ここが、提案の扱いを検証するうえで重要になる。

一時退席を直接義務付ける条文は、今回確認した大学の規程にはない。それでも、防止規程第４条は、大学にハラスメントの防止・排除と適切な対応を求めている。退席案を認めないなら、どうすれば安心して議論できるのか。別の方法を整えず、必要な検討を止めたのであれば、この責務に反する可能性がある。

同じ日、WG座長は退任する旨を述べた。理由は、学部執行部との「板挟み」で困惑していることだった。

支援する教員にも向けられた圧力

小谷さんがWGメンバーから聞いた話では、その前日、鈴木学部長がメンバーの研究室を訪れ、内規の提案について、小谷さんの味方をし過ぎだと非難したという。

支援した教員が学部長から支援の姿勢を非難される。その言葉は一人の同僚の不満では済まない重さを持つ。今後の仕事や学部内の関係を考えれば、支援を続けること自体に覚悟が要るようになる。

大学はこうした人を守る規程を持っている。防止規程第23条は、相談した人や調査に協力した人に加え、「キャンパス・ハラスメントに関して正当な対応をした者」への不利益な取扱いを禁じている。

小谷さんを正当に支援したために圧力を受けたのなら、この条文に触れる可能性がある。しかも同規定第24条は、違反者に学校法人が適切な措置を講じると定める。支援者が「板挟み」で退く状況を、大学は見過ごしてよかったのか。

●救済を左右するのが、問題の当事者だった

ここでもまた、利益相反である。ぼくが情報コミュニケーション学部や理事会、監事とのやり取りでも問うてきた問題だ。

鈴木学部長には、教員が安心して働けるようにする役割がある。一方、小谷さんへの支援では、学部長自身の言動も検証の対象となる。支援を公正に進める責任と、自分の言動について評価を受ける当事者の立場が重なっている。

その当事者が、何を話し合い、どこまで支援するかを左右できる。これでは、助けを求めた人への対応が、問題を指摘された本人の意向に委ねられてしまう。

本人の説明を聞くことは必要だ。だが、説明する席と救済の進め方を決める席を同じ当事者に握らせてよいのか。利益相反を取り除くとは、こうした判断を当事者の手から離すことである。

WGはその後も学部執行部に話合いを申し入れたが無視、あるいは拒否され、報復を防ぐルールの提案も断念せざるを得なくなったという。診断書を踏まえた配慮の検討についても、鈴木学部長は「われわれは医者ではなく、診断書を前に何か議論してもしかたがない」との見解を示したとされる。

医師の代わりに診断してほしいという話ではない。診断を踏まえ、どうすれば働き続けられるかを考える話だ。その検討まで拒んだのであれば、役職者に迅速かつ適切な対応を求める防止規程第４条第２項との整合性が問われる。

●小谷さんには支援の壁、ぼくには証拠開示の壁

2025年10月３日、WGは「個別の案件は扱わない」という鈴木学部長の意向に従う形で中間報告を行い、活動を休止した。支援しようと集まった教員たちが、目の前の小谷さんの問題を扱えなくなった。この経緯にも、ぼく自身の経験が重なる。

2023年12月の教授会で阿部氏から非難された後、ぼくは、その発言を確認するため、大学が保管する録音記録の開示を求めた。同僚たちの前で何が語られたのか。自分の記憶だけでなく、記録によって確かめたかった。しかし、当時の須田努学部長は開示を拒んだ。

その場では「反論は一切受け付けない」。後から発言を確かめようとしても、記録を確認できない。これでは、非難する言葉は同僚たちの耳に残る一方、非難された本人は、その言葉を検証し、反論するための手がかりまで制限されてしまう。

小谷さんの場合は、支援のためのWGが個別の案件を扱えなくなり、活動を休止した。ぼくの場合は、阿部氏の発言を録音記録で検証する道が閉ざされた。支援の検討と証拠の確認は異なる手続きだが、いずれも、問題を訴えた教員が自分の意思だけでは先へ進められないものだった。

ここで問いたいのは、手続きを左右する判断が、どのように点検されたのかということだ。小谷さんの件では、鈴木学部長の意向がWGの活動範囲に及んだ。ぼくの件では、学科長だった阿部氏の発言を確認するための録音開示を、学部長だった須田氏が拒んだ。その判断にはどのような根拠があり、学部の外から妥当性が点検されたのか。この検証は次回以降で詳細に実施する。

学部内で支援や事実確認が行き詰まったとき、それを外から点検し、必要な対応につなげる機能が働くかどうか。二つの事例の対比は、大学の仕組みを問うこの問題につながる。

●学部の外にある救済制度は動いたのか

大学には、学部とは別に救済を担う制度がある。防止規程第７条はハラスメント対策委員会に調査と救済を担わせ、第16条には安全確保のための緊急措置を要請する仕組みもある。WGが活動を休止した後、これらの制度がどう使われたのか。迅速かつ適切な措置を求める第４条第１項を、大学がどのように実行したのかが問われる。

人権委員会には学内の人権施策を点検する役割があり、理事会の内部統制の基本方針も、校規違反などが発見された場合、所管の常勤理事が速やかに状況を把握して対応すると定めている。

誰がこの行き詰まりを把握し、何をしたのか。現資料からは分からない。分からないことを、そのまま「何もしなかった」と決めつけることはできない。だからこそ明治大学には、小谷さんへの支援を誰が引き継ぎ、どのような対応をしたのか、説明してほしい。

教授会で異論を封じられ、その後の支援や検証も行き詰まる。異なる学部で起きたこの経緯を、教員同士の関係だけで片づけてよいのか。問われるのは、学部内の力関係を越えて権限の使い方を点検し、教員の権利を守る大学の機能である。喫茶店で小谷さんが話し続ける間、その手の震えを、ぼくは見た。彼を支えようとした教員はいた。その支援が止まったとき、大学はどう動いたのか。

WGが活動を休止するより前にも、小谷さんは別の支援を求めていたという。次回はその経緯から明治大学の救済制度の運用を追う。

現在はこのnoteでも小谷さんを支援する「明治大学業績審査不正パワハラ訴訟を見守る会」がある。この記事も是非、参考にしてほしい。（了）