都構想の法定協議会が始まった。なぜ「大阪市廃止」ありきなのか、よくわからないので陳情を出した（2026年6月）

「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」が2026年6月12日（金）から始まった。

しかし名前とは違って、「副首都たるにふさわしい大都市制度」をフラットに議論する場ではなく、いわゆる大阪都構想の設計図を議論する場となっている。つまり方向性としては、「大阪市廃止・特別区分割」というゴールは決まっていて、そのやり方を議論する場と定められている。いわば大阪市を殺すことは決まっていて、どう殺すか、大阪市のいい殺し方をを議論する場なのだ。

「なぜ大阪市廃止ありきなのか？」

これまでの大阪市議会の議論でも見えてこないのに、維新の数の力でこうした方向性になってしまっている。
根本的な疑問に答える議論を続けてほしいという願いを込めて、次の陳情を提出した（2026年6月17日締切分）。


「副首都・大阪にふさわしい大都市制度」の具体的説明を求める陳情書

【陳情趣旨】
大阪府及び大阪市は、これまで「副首都・大阪」の実現に向け、副首都にふさわしい大都市制度の検討を進めてきた。現在、いわゆる大阪都構想に関する法定協議会も始まり、大阪市を廃止し、その区域に特別区を設置する制度案について、改めて協議が進められようとしている。
しかし、「副首都・大阪にふさわしい大都市制度」という言葉が用いられる一方で、その具体的内容は必ずしも明確ではない。大阪府と大阪市には、すでに府市一体条例が存在し、府市の連携や広域行政の一体的な推進が制度化されている。大阪府及び大阪市は、これまで同条例等により、いわゆる二重行政の解消や府市一体の取組が進んでいると説明してきた。
そうであるならば、現在の大阪府と大阪市の体制では、副首都をめざすうえで何が不足しているのか、また、大阪市を廃止し特別区を設置する制度変更でなければ対応できない事項は何なのかについて、市民に対して明確に説明される必要がある。
大阪市を廃止し、特別区を設置するかどうかは、大阪市の存立、権限、財源、住民サービス、住民自治のあり方に関わる極めて重大な問題である。このような制度変更を進めるにあたっては、「副首都にふさわしい」といった抽象的な表現にとどまらず、現在の制度で対応できること、対応できないこと、都構想によって初めて可能になるとされることを、市民が検証できる形で「具体的に」示すべきである。
また、いわゆる大阪都構想は、政令指定都市である大阪市を廃止し、その区域に特別区を設置するものである。したがって、大阪市として、政令指定都市制度をどのように評価しているのか、また、副首都をめざすうえで政令指定都市制度では不十分であると考えるのかについても、明らかにする必要がある。
以上の趣旨から、次の項目を要望する。
 
【陳情項目】
1　大阪市は、府市一体条例が、副首都法案における「連携協定」に該当し得るものと考えているのか、それとも副首都法に基づき、大阪府と大阪市との間で新たな協定を締結する必要があると考えているのか、市としての見解を明らかにすること。
2　大阪市は、府市一体条例のもとで府市連携が制度化され、いわゆる二重行政の解消が進んでいると説明してきた。「現在の大阪府及び大阪市の体制」について、副首都をめざすうえで何が不足しているのか、また、何が副首都にふさわしくないと考えるのか、市としての見解を明らかにすること。
3　大阪市は、副首都をめざすうえで、いわゆる大阪都構想（大阪市の廃止及び特別区の設置）でなければ対応できない事項が何であるのかを、現在の大阪府及び大阪市の体制並びに府市一体条例のもとで対応可能な事項との比較を含めて、具体的に明らかにすること。
4　大阪市は、いわゆる大阪都構想が政令指定都市制度そのものを否定するものなのか、また、副首都をめざすうえで政令指定都市制度では不十分であると考えるのか、市としての見解を明らかにすること。
5　以上を踏まえ、大阪市は、「副首都・大阪にふさわしい大都市制度」とは具体的にどのような制度を指すのか、その内容、必要性、現在の制度との違い及び大阪市民にとっての影響を明らかにすること。


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