震災時避難所運営の方針と、その差別的経緯について

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上記の記事が炎上している。

7月31日、熊本地震に関する避難所運営にて、黄川田仁志男女共同参画・こども政策担当相の下記の発言について

ネットなどから「男性に対する支援は後回しにしているのか？」という声があがった。

また、配慮する内容に関しても運営に関して女性が参画していること、女性だけに炊き出しなど特定の作業が集中していないか（ただし、男性にがれき撤去などの作業が偏っているかどうかに言及無し）という話だけではなく、震災時における性被害が起きることを懸念したプライバシー、安全、防犯について、かなり熱く要求している。

このような政府の動きに関して、なぜこのような動きになったのかについて、過去に調査・放送等されたものが影響している。

人によってはその調査や放送については、一度は聞いたことがあるかもしれない。

だが、その話にはかなり悪質な情報操作がされており、そのせいで後の震災などでより大きなデマゴギーや対立を生んでいることは、多くの人は知らない。

なぜこうなったかを紐解くとともに、この流れを作った人物たちを激しく糾弾するために、その記録を残したい。

前提として把握すべき事項　阪神淡路大震災で起きた事例と確認すべき項目

まず手始めに、このような状況ができた前提と確認すべき事項として、阪神淡路大震災で起きたデマゴギーに関する情報をいま一度、簡易的であるが確認しよう。

震災の際に流れた性被害の噂とデマゴギー

この時の震災時にも、性被害に関するデマゴギーが存在した。

当時も震災にてレイプが多発しているという噂があったのだが、ノンフィクションライターである与那原恵氏の調査により、幾つかの噂に関して証拠がないデマであるという調査結果が報告された。

噂の元となった人物に対してのインタビューをしたが、直接見聞きしたものもなく、証言もあやふやであることから、噂で流れた性犯罪の実在を検証できなかった。

その検証結果が認められ、雑誌ジャーナリズム賞を受賞したのが一連の流れである。

犯罪が起こってはいたのだが

また、震災時に強姦が起きているかどうかに関して、当時の兵庫県警が検挙した件数は震災の発生年では強姦で57件、強制わいせつで100件であるのだが、こちらは特に前年から大きな差がない。　

また、全国の統計を見ても、特に前年と比べて大きな差は存在しない。

また、上記のデータ（東日本大震災に関連した女性に対する暴力に関する取組について）及び下記の記事を引用するが、強姦および強制わいせつの認知件数は大幅に減少しており、実際に警察からもデマを広めないように注意喚起もされている。

もちろん、震災時にも犯罪が発生するのは残念ながら事実であり、まったく犯罪はないと言えないことはしっかりと把握して欲しい。

その上で「犯罪がある＝デマではない」　ではなく、犯罪があるのであっても「そもそも事実無根なものは事実無根」であり、デマ情報を流してはいけない。

なぜなら、犯罪があってもデマが流れたのは事実であり、いたずらに不安をまく行為や無用なリソースを割くこと、差別や偏見を産むことなどを防ぐ必要があるからだ。

また、犯罪があるから＝噂を流していい　となれば「外国人犯罪も実際にあるのだから、デマでも何でも流していい」ということになりかねない。

そして、デマに関しては、犯罪が実際にあったから上記のようにしていいというルールはない。

前提として理解して欲しいことを記載したが、まずは

①性犯罪においても、デマ情報が出る可能性はある。
②犯罪が存在するかどうかと、個別の情報が事実かどうかは別問題である。③犯罪発生が統計上確認されても、事実に反する・確認の取れない情報を流さない。

という前提をしっかりと把握してほしい。

これらを理解できれば、次の章で語りたいことがより分かりやすくなる。

東日本大震災におけるリベンジ　～何が事実でどうゆがめたのか？～

一旦はデマがあったとして終焉を迎えた事例だったが、それでもあきらめきれない人たちがいた。

それが正井禮子氏である。

氏は阪神淡路大震災の時から震災時の性暴力に関わっており、当時も噂で流れていたことについて、積極的に関わっていた。

しかし、前述の通り噂の検証をされたうえで、事件の確認が取れなかったとして否定され、彼女はそこから周囲からも責められるという話に至った。

彼女はそれでもあきらめず、東日本大震災の時にも調査を継続し、複数の関係者とともに性犯罪に関する報告をまとめている。

では、その内容はどのようなものだろうか？

調査報告書　その実態は？

では、彼女たちが調べた調査は一体どのような結果を報告しているのだろうか？

「東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書」　というもので彼女たちは報告しており、その中に性犯罪に関する報告件数が挙げられていたので紹介する。

本報告書の調査期間は1年3ヶ月（2011年10月～2012年12月）であるが、家族によるその他の暴力（なぜか性的嫌がらせ以外のものが混ざっているが）を混ぜたとしても、1ヶ月にせいぜい2件程度と件数が多くなったというにはほど遠い数しか集まっていない。

またこの数値は、どれだけが刑事事件化したかどうかまで書かれていないため、実際にどこまで事実かまではわからない。

ただ、その点を横に置いたとしても、これを性犯罪が多発というにはかなり厳しい数字だろう。

故に、彼女たちは数字についてはなるべく強調せず・・・・

数字では説得が無理なら・・・「デマ」の中身をすり替える

数字では難しいと考えた際、彼女たちが実際に取った手段は「デマ」の中身をすり替える事だった。

その内容が「性犯罪はなかった」にすり替えることである。

今一度確認をするが、あくまで与那原氏がデマと判断したのは、実際に噂になっていた内容そのものが、事実として確認が取れなかったという話であり「性被害がまったくなかった」という話ではない。

また、兵庫県警の発表はいつどのような場面や条件で出されたのか知らないが、県警が震災の年に検挙した件数も統計で出ているため、1件もないというのはどういう意図なのか計りかねる（噂で流れた分については、一つも確認できなかったという意図ではないか？）。

兵庫県全体で震災の被害が大きいことを考えると、震災の混乱時に行う者は行ったのであり、現に検挙したという話があるのなら、本当にまったくなかったという話ではないはずだ。

彼女もそれを分かっていたはずである。

しかし、彼女は全くその点について触れておらず、与那原氏が取り上げた内容そのものに言及もしていない。

そして、そのままNHKで「なかったことがあった」と報道されてしまった。

番組の内容をいまでも覚えているが、この作品は被害者も出てこない、数字もほぼ表に出てこない、その上で「デマではなかった、性犯罪はあった」と報道していたことを記憶している。

デマの中身をすり替えたことにより、デマではなくて真実だったというような拡散をされ、そこからさらに大きな問題へと発展していった。

その後、各自治体などに広まる

彼女の執念とも呼ぶべき偏向極まりない情報は、その後各自治体にも広まり、避難所における女性の取り扱いをよりよくするため、専用スペースを導入せよという声が大きくなり、実際に実行した。

その一部をいま一度見てみよう。

避難所運営で提言されたものの実例

これらを見ての通り、女性専用のスペースを設けることや、性犯罪に巻き込まれないように専用テントを設置するなど、特別な対策を施すことを盛り込んでしまったのだ。

そもそも論として、性犯罪そのものが急増するという事実もなく、なおかつ議論を捻じ曲げた結果が、男性を隔離すること及び性犯罪を特別に扱うという異様な光景である。

前述したが、外国人の犯罪があるから隔離してもいいというような理屈や実際の措置は存在せず、男性が行った性犯罪に対してだからこそ行っている措置なのだ。

これを差別といわずして、なんといえばいいだろうか？

そして、彼女たちの提言も先のチェックシートに

そして、正井禮子氏などの提言も先のチェックシートなどに反映されている。

提言した内容には、女性専用スペースや更衣室だけではなく、女性リーダーの配置や炊き出しなどの役割の偏りなど、チェックシートの内容そのままの要求が書かれている。

彼女達の要求は、国家の方針を動かすほど影響を与えてしまったのだ。

国や民間人が積極的に男性差別を推進している

本来なら、このような事例は問題にすらならなかっただろう。

しかし、一部の人間が「何がデマだったのか」をすり替えたことにより、主張してないことを主張していたとし、嘘ではなかったと結論を捻じ曲げ、他の属性には絶対にできないことを行う。

更に、そういった状況ができたことで「性犯罪が起こったことは真実だから、性被害の話は（たとえ又聞きや噂程度でも）どんどん話してもいい」「（事実ではないのに）性犯罪は（数多く）発生しているから、注意喚起は許される」という誤ったメッセージを与えてしまい、更には男性に対するヘイトを伴った言説まで能登半島地震及び今回の熊本地震でも行われている。

更には、その嘘やすり替えによって多くの男性がいわれのない義務を押し付けられ、差別的な視線や意見をぶつけられ、迫害を受けるまでになったとしても、それらを抑止することについて、国や自治体などは積極的に取り扱わない。

そして、いくら彼らの主張とは違う資料を出しても、タブーに接触していると主張しても、ほとんど検討もされず弁明の機会すらないような状況にある。

反論が許されない、主張を取り扱わない、数値で証明されていなくても事実認定、その上で他の属性にはできない分離措置、更には男性への迫害の許容及び性役割の要求。

はっきりと言おう、これは人種差別や民族差別の歴史と同様の経緯をたどっていると。それを国や自治体から民間まで行うというのだから、狂気というほかない。

「犯罪そのものがあったことが問題なのではなく、犯罪があっても事実確認が取れないものはデマであり、それはどの犯罪にも起こるし、デマをもって特定の属性を貶めてはいけない」　という当たり前の前提が崩れたことで、ここまで大ごとになってしまった。

正井禮子氏をはじめ、この件に関わった人々の責任は非常に重い。このような事態を引き起こした彼女たちは、善人として歴史に名を残すべきではないと明言する。