ようやく動き出した日本の「家計」－　日経平均＠50,000円はそれ程遠くない

　みずほ銀行のチーフエコノミスト唐鎌氏が日銀「資金循環統計」を元に「家計」に関わる資料を作ってくれていたのでここで引用させていただく。詳しくは氏の記事　↓　ご参照を

日本の家計の象徴「半分は円の現預金」時代がついに終わる。インフレだから当然そうなる | Business Insider Japan

　ようやく動き出した日本の「家計」

　日本の「家計」の資産残高は過去最高の2,200兆円を突破したが、原動力になったのはやはり「株高」。 "預金偏重" と言われて久しい日本人の「投資」。未だに半分は「現預金」だが「インフレ」傾向が明確になるにつれて比率の低下は顕著　↓　。一役買ったのが「新NISA」なのは間違いなく「オルカン」「S&P」の人気で「外株投資」も2020～2025の5年間で＋4％、国内の株式（含．出資金）も同程度増えている

　ビットコインや「金」（Gold）ほどではないにしろ、名目時価（円建）で見ればこの5年間で日経平均はほぼ倍増。ネット界隈ではやたら「生活苦」のコメントばかりだが「家計」全体の懐具合はちょっと違うのかもしれない（そもそも儲かっている人はネットやSNSに不満を書き込んだりしない）

　ちなみに「オルカン」「S&P」等の「外貨」は「円安」修正の煽りを受けて実はそれ程儲かっていないが、i.e., 年初来円建NYダウ＋2.5％、S&P＋7.0％　↓　、それでも「円現預金」を保持するよりはマシ

　驚くべきは日本株の強さであり「ドル建日経平均」↓　も節目と見られた＠300ドルを突破。今日（10/3）も＠310ドルを付けまだまだ上昇気配。ずっと「割安」を伝えられていた事もあり海外投資家にも人気だ

　こう見てくると9月の政策決定会合で日銀が「ETF売却」を決めた背景もはっきりしてくる。それだけ日本株の地合が強いという事であり「利上げ」についても株価の暴落を極度に心配する必要も無くなってきた。春先の「関税」ショックから立ち直ったことも投資家を安心させている

　＊「政治」の面でいうと "利上げするなんてアホ" と主張していたT候補も "宗旨替え" した模様。ポピュリズム的観点から見てもそれだけ「インフレ」「円安」は不人気。「XXXミクス」や「異次元緩和」に固執するのは既に時代遅れであり、財政拡大路線も難しくなっている。応援団である "MMT信者" もそろそろ "宗旨替え" する時だろう

　統計で見ると＊＊直近5年間で日本から「国内」150兆円＋「海外」100兆円 ≓ 計250兆円もの「お金」が株式市場に流入しており、日経平均45,000円超えの原動力になっている

　ただ＋0.25％追加「利上げ」→政策金利＠0.75％だけでは＠130円台への「円安」修正は望めまい。植田総裁の発言に合わせてお決まりのようにFX市場では「円売り」に動いたようだが、タカであろうがハトであろうが関係なく最低でも「中立金利」の下限＠1.5％まで引揚げない限り大きく「円高」方向には動くまい。「海外」から一段の投資を呼び込むにも不可欠な要素だ

　資金フローや「政治」状況等々、日銀の「利上げ」を阻害する障壁は取り除かれれつつある。「利上げ」による日銀保有国債の「キャリーロス」、i.e., 平均＠0.28％＠2023－付利金利＠0.50％→1.50％、もETFの含み益（＋40兆円弱）で十分カバーされており、そういう意味での「ETF売却」。邦銀のポートフォリオがよくやる「JGB＋株」の抱き合わせ売りと同じ手法だ

　こうやって様々な要素を重ね合わせてくるとまず10/30の＋0.25％は可能性が高く、その後も「中立金利」への動きは市場予想より早く進むと筆者は見ている。あとはアメリカの景気減速や「円高」による輸出業者への打撃等、マーケットの動き次第。もちろん油断は禁物だが、米景気後退が余程酷いことにならない限り政策金利は漸次＠1.5～2.0％へ向かっていくだろう。そうやって初めて株価も不動産価格も「中立」になる