【SBTi CNZS v2 深掘り②】削減を「どう実行し、どう語るか」──実装ヒエラルキー・Scope2の転換・3つの主張

■ はじめに：目標を立てた後が、本番

深掘り編①では、目標の数値が「どう計算されるか」（パスウェイとメソッド）を見ました。

▶ 深掘り編①：目標は「どう計算される」のか

この深掘り編②では、目標を立てた「後」の話を扱います。実際にどう削減を実行するのか（実装ヒエラルキー）、Scope2で何が大きく変わったのか、そして成果を誇張せずにどう伝えるか（3つの「主張」）。v2が「野心から実装へ」と言うとき、その核心がここにあります。

■ 大前提：野心は「実排出」で測り、行動は「別計上」する

v2を理解するうえで、最初に押さえるべき考え方があります。それは、「目標の野心」と「目標達成のための行動」を、会計上はっきり分けた点です。

▼ 目標の野心

削減目標の厳しさ（どこまで減らすか）は、あくまで物理的なGHGインベントリ（実際の排出量）を基準に決めます。証書などの市場メカニズムで見かけ上減らした数字ではなく、実排出が出発点です。

▼ 目標達成のための行動

そのうえで、省エネ、設備の電化、再エネ調達、PPA（電力購入契約）、証書といった幅広い行動を「実装」として使えます。ただし、これらのうち実排出に反映されない分は、インベントリとは別枠で計上・報告します。

この「物理インベントリ＋別枠の行動」という二本立ては、GHGプロトコルが開発中の新しい会計の枠組み（複数の報告書を組み合わせるマルチステートメント方式）とも整合するよう設計されています。つまりv2は、将来の会計ルールの変化を見越した構えになっています。

■ 実装ヒエラルキー：食品加工業の例で理解する

v2は、削減行動の優先順位を「実装ヒエラルキー」として定めました。抽象的なので、SBTi自身が挙げている食品加工業の例で見てみます。

ある食品加工会社が削減を進めるとき、v2が想定する順番はこうです。

1. 活動レベル（まず自社で）：自社の工場で省エネや電化を進め、排出源そのものを直接減らす

2. 活動プールレベル（同じ系統で）：サプライヤーと協力して、より低排出の農産物を調達する。調達地域でメタン削減プロジェクトに投資する

3. セクターレベル（業界全体で）：活動や活動プールでの削減が難しい部分について、低炭素肥料の証書のような高品質な市場メカニズムを使い、農業サプライチェーン全体の脱炭素に貢献する

ポイントは、いきなり3番目（証書での貢献）に飛ばないことです。まず自社で、次に同じ系統で、それでも難しい部分を業界全体で──という順番を踏み、その過程を文書で示すことが求められます。

■ Scope2の大転換：野心の「ものさし」が変わった

電力の排出（Scope2）では、目標の作り方そのものが大きく変わりました。

これまでは、Scope2の排出削減目標を「ロケーションベース（その地域の電力網の平均的な排出）」でも「マーケットベース（証書などを反映した排出）」でも設定できました。v2では、削減目標の野心は物理的な「ロケーションベース」のインベントリに統一されます。あわせて、地域ごとの電力網の脱炭素の進み具合を反映した「地域別電力パスウェイ」が導入されました。

ここで誤解しやすいのですが、これは「再エネ調達の価値が下がった」という意味ではありません。v2は、目標の野心を測るものさし（実排出）と、目標に向けた行動（再エネ調達など）を、別の問いとして切り分けただけです。PPAや証書による再エネ調達は、引き続き目標達成の進捗を示す有効な手段であり、電力網の脱炭素に貢献するツールとして認められています。

■ 市場メカニズムの整合性：「near・new・now」

ただし、再エネの証書やPPAを使うには、より厳しい整合性の条件を満たす必要があります。SBTiはこれを「near・new・now（近く・新しく・今）」という3原則で説明しています。

▼ near（近く）＝送電可能性（deliverability）

調達する低炭素電力は、自社の電力消費地に実際に届きうる電力網のものでなければなりません。遠く離れた地域の証書で帳尻を合わせることはできません。ただし、同じ同期グリッド内で新規の再エネ事業とPPAを結んでいる場合や、すでに使っている長期契約は例外として扱われます（既存の調達慣行を不公平に壊さないため）。

▼ new（新しく）＝新しい電源

証書の対象は、原則として15年以内の新しい発電所に限られます。これは、調達が「既存の再エネの取り合い」ではなく「新しい再エネ容量の拡大」につながるようにする狙いです。PPAや地域別の例外については、2026年第4四半期に公表予定のガイダンスで示されます。

▼ now（今）＝使う時間に合わせる

電気を使った時間帯と再エネが発電された時間帯を合わせる「時間単位マッチング」の考え方です。これは目標達成の義務にはなっていません（大企業には開示が求められ、高水準達成者には任意の表彰があります）。目標達成のために満たすべきは、あくまで「年間（12か月以内）で使用量と調達量を合わせる」年次マッチングです。時間単位マッチングについては、SBTiが今後あらためて証拠の募集（Call for Evidence）を行う予定で、まだ発展途上の論点です。

■ そもそも「市場メカニズム」とは──証書とBook & Claim

ここまで電力を例にしてきましたが、市場メカニズムは電力以外でも使えます。鉄鋼や化学品、農産物といった、サプライチェーン上で低炭素品を物理的に追跡しにくい分野でも、削減の実行手段として認められています。

市場メカニズム（market instruments）とは、エネルギーや製品の「環境属性」を取引できるようにした証書のことです。「この電力は再エネ由来」「この鉄は低炭素製法」といった属性を、証書の形で売買します。なお、大気からの除去や排出回避を扱うカーボンクレジットは、これとは別物として、第3回で扱ったOER（継続排出責任）の枠組みで扱われます。市場メカニズムは「自社が買う電力や原材料の中身」を証明するもの、と整理すると分かりやすいでしょう。

証書には、属性の「たどり方（チェーン・オブ・カストディ）」によっていくつかの方式があります。読者の関心が高いであろう代表的な2つを紹介します。

▼ マスバランス方式（mass balance）

低炭素品と従来品が物流や生産の途中で混ざってしまう場合に、投入した量の割合に応じて低炭素の属性を割り当てる方式です。たとえば、再生原料と通常原料を混ぜて作るプラスチックや、バイオ由来と化石由来が混在する燃料などで使われます。

▼ ブック・アンド・クレーム方式（Book & Claim）

物理的な製品の流れと、環境属性を切り離して別々に取引する方式です。電力の再エネ証書（RECなど）が典型で、いまは低炭素な鉄・燃料・農産物などにも広がりつつあります。低炭素品が自社の工場まで物理的に届いていなくても、その「属性」だけを購入して、低炭素品の生産を支えたと主張できるのが特徴です。物理的なトレースが難しい分野で低炭素市場を立ち上げる、強力な手段といえます。

ただしv2は、こうした証書に厳しいガードレールをかけています。とくにブック・アンド・クレームは便利な反面、属性が実態以上に水増しされる「カーボンバンク」（属性をため込んで一部の製品に集中させる手法）を、明確に禁じています。証書を使うなら、自社の活動と同じ種類のものであること、二重計上しないこと、追加性（その取り組みがなければ実現しなかった効果であること）といった条件を満たす必要があります。

■ 3つの「主張（claim）」を混同しない

v2のもう一つの重要な工夫が、行動の成果をどう語ってよいかを「主張（claim）」の種類で分けたことです。これは、過去にSBTiが「相殺による帳消し」を許していると批判されたことへの回答でもあります。3つを区別します。

▼ ① 排出削減の主張（Emissions reduction claim）

「自社は排出を◯◯トン減らした」と言えるのは、物理インベントリの実排出が実際に減った場合だけです。証書を買っただけでは、この主張はできません。

▼ ② アライメントの主張（Alignment claim）

排出量が「何トン減った」とはまだ言えなくても、自社の事業やバリューチェーンの中身が、ネットゼロに向けて測定できる形で変わってきた場合の主張です。たとえば「社用車に占めるEVの割合を高めた」「調達を低炭素素材に切り替えた」といった、活動レベルの具体的な取り組みです。これらは「排出を◯◯トン減らした」(①)とは区別し、「ネットゼロ経路に整合する方向へ進んでいる」という言い方をします。つまり、最終的な排出削減の数字が出る前段階の「前進」を、誇張せずに示すための主張です。

▼ ③ システム貢献の主張（System contribution claim）

活動プールやセクターレベルの行動（実排出には反映されない分）については、「自社の排出を減らした」ではなく、「自社が依存するシステム全体の脱炭素に貢献した」という言い方に限られます。

つまり、自社で実際に減らしたことと、社会全体の脱炭素に貢献したことを、言葉の上できちんと分ける。これにより、企業は幅広い行動を取りつつ、過大な主張（グリーンウォッシュ）を避けられる仕組みです。

■ 日本企業への示唆

第一に、Scope2目標の「ものさし」が変わる影響です。削減目標の野心が、証書を反映したマーケットベースではなく、実際の電力網の排出（ロケーションベース）に固定されました。日本のように電力網の脱炭素がまだ途上の国では、目標の道筋が電力網（グリッド）の脱炭素スピードに引きずられやすくなります。証書の購入は「目標達成の手段」としては引き続き有効ですが、「目標の厳しさ」そのものを緩めることはもうできません。この切り分けを、目標を管理する部門と調達部門の間で正しく共有しておく必要があります。

第二に、成果の「語り方」への意識です。ここは誤解のないよう補足します。SBTiが求めているのは、自社のSBTi目標やその進捗を語るときに、証書の購入を「自社の排出削減」と混同しないことであり、IR資料やサステナビリティ報告のすべての表現を直接縛るものではありません。とはいえ、「自社で実際に減らした」ことと「システムの脱炭素に貢献した」ことを分けて語るという3つの主張の考え方は、対外コミュニケーション全般で過大主張（グリーンウォッシュ）を避けるうえでも参考になります。SBTiの枠組みの内外を問わず、この区別を意識しておくことは、レピュテーションのリスク管理の面でも有効かもしれません。

第三に、実装に関する詳細ガイダンスが2026年第4四半期に協議に付される予定である点です。プロジェクトや市場メカニズムを使った進捗の測り方など、まだ確定していない部分があります。いま動き出しつつ、追加ガイダンスを注視する姿勢が求められます。

■ まとめ：「実行」と「正直さ」が問われる時代へ

v2の実装ルールは、企業に幅広い行動の自由を与える一方で、「まず自社で減らす」という順番と、「成果を正直に区別して語る」という規律をセットで求めています。実装ヒエラルキーと3つの主張は、その両輪です。

深掘り編①・②を通じて、目標の「作り方」から「実行・主張」までを見てきました。v2は公開コメントや今後のガイダンス（2026年第4四半期）、そして将来のv3に向けて、まだ動いていく基準です。確定したルールに最適化しすぎず、変化を前提に、いまできる行動から始めることが、結局は近道になるのではないでしょうか。

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【出典】

■ SBTi「From Ambition to Action: Actions and Market Instruments in the Corporate Net-Zero Standard Version 2.0」（2026年6月公表）
目標の野心は物理GHGインベントリ基準とし、行動・市場メカニズムは別計上。実装ヒエラルキー（活動→活動プール→セクター）と3つの主張類型（排出削減／アライメント／システム貢献）を解説。GHGプロトコルのマルチステートメント会計と整合する設計。実装に関する追加ガイダンスは2026年第4四半期に協議予定。既存11,000社超の目標はサイクル中有効で、移行・更新規定でv2の要素を適用可能。

■ SBTi「Understanding Scope 2 in the Updated Corporate Net-Zero Standard V2.0」（2026年6月公表）
Scope2の削減目標の野心を物理（ロケーションベース）インベントリに統一し、地域別電力パスウェイを導入。市場メカニズムの整合性を「near（送電可能性）・new（15年以内の電源、例外ガイダンスはQ4 2026）・now（時間単位マッチング）」で整理。時間単位マッチングは義務化せず、年次（12か月）マッチングが要件。電力急増企業は排出削減目標が必須。

■ SBTi「Corporate Net-Zero Standard V2 Criteria」（2026年6月11日公表、発効2027年2月1日）
実装ヒエラルキー（CNZS-C21）、市場メカニズムの整合性要件（CNZS-C25〜C31）、主張の区分（CNZS-C37.10）を規定。