noteは自治体と協定を締結し、街の課題を解決するプロジェクトに取り組んでいます
noteは自治体との連携を強化しています。
街のブランディング、移住定住、教育、産業振興など。さまざまな目的で自治体と協定を締結し、情報発信を通じて地域や学校の課題を解決するプロジェクトに取り組んでいます。
このnoteでは自治体との連携事例をご紹介します。
「noteと一緒になにかやってみたい」「どんな可能性があるか一度話してみたい」と関心をもっていただけた自治体関係者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
自治体との連携メニュー例
移住定住を促進するための市民ライターの育成
noteディレクターが町の情報発信アドバイザーに就任
県立学校へのnote pro一括導入と専用メディアの構築
全国の自治体のAIを活用した事例が集まるポータルサイト構築
自治体の産業振興を情報発信でサポート など
連携自治体の一覧
市町村：海士町（島根県）、坂井市（福井県）、横須賀市（神奈川県）、うるま市（沖縄県）、京都市
都道府県：新潟県、新潟県教育委員会、岩手県教育委員会、福島県教育委員会、北海道教育委員会、和歌山県教育委員会、沖縄県教育委員会、千葉県教育委員会、青森県教育委員会
市町村との連携事例
島根県海士町
noteと海士町は2022年4月26日に連携協定を締結。協定を機に、noteディレクターが海士町の情報発信アドバイザーに就任しました。
地域住民から関係人口まで、全員を担い手として巻き込み、街全体を盛り上げている海士町の情報発信を総合的にサポートしています。
福井県坂井市
noteと坂井市は、2024年5月15日に連携協定を締結。市に関係する若者がライターとなって活動する「坂井市らしさキャラバン」を開始し、地域の魅力を発信するオウンドメディアをnoteで開設しました。
noteは、note proの無償提供や市民ライターの育成などで運営をサポートしています。
神奈川県横須賀市
noteと横須賀市は、2023年8月29日に連携協定を締結。AIを活用した全国の自治体のデジタル化事例が集まるポータルサイト「自治体AI活用マガジン」をnoteで開設しました。noteはサイトの運営・構築をサポートしています。
2024年5月時点で22の自治体が参加し、各自治体のAI活用事例やノウハウなど公開されています。
沖縄県うるま市教育委員会
noteとうるま市教育委員会は2022年3月16日に協定を締結。うるま市の全市立小中学校26校は、公式ホームページをnote proに切り替えました。
noteは教職員や児童・生徒へ向けたITリテラシー・情報モラル教育にも連携して取り組みます。
京都市
京都市とnote株式会社は、京都のファンづくりを推進するための連携協定を締結。市民や旅行者が京都について書いた記事を集めたUGCメディア「ファン★京都」（https://note.com/kyotofans/）をnoteが開設。
あわせて、noteに投稿された京都にまつわる記事をAIで分析し、レポートとして京都市に継続的に提供していきます。
県との連携事例
新潟県
noteと新潟県は2021年7月30日に協定を締結。県内の産業を盛り上げる情報発信をサポートしています。2022年には新潟県内の企業とコラボレーションした情報発信セミナーを実施しました。
個人・法人・自治体など、発信する人を増やし、県内の産業を盛り上げようとしています。
県教育委員会との連携事例
岩手県教育委員会
noteは岩手県教育委員会と2021年2月18日に協定を締結。全県立高校63校と県教育委員会がnoteで発信しています。
各学校の探究学習の様子が分かるメディア「岩手県の高校魅力化」をnoteの特別機能で構築。noteは教職員向け研修やメディア機能の提供・構築を行っています。
23年度には「いわて高校魅力化PRアワード」を開催。
5つの部門（探究／部活動／クリエイティブ／生徒ライター／フリーテーマ）で募集を行い、エントリーのあった197記事を県教育委員会とnoteが審査し受賞校を決定しました。
大賞を受賞した遠野高校には、県教育委員会が教育旅行を授与。生徒会の生徒3名がnoteオフィスを訪れ、noteの書き方講座を受講しました。
福島県教育委員会
noteと福島県教育委員会は、2023年3月7日に協定を締結。福島県の教育委員会と県立学校99校がnoteで発信しています。
県内の教育を支える地域の人々や企業・団体などが発信する情報をまとめたメディア「福島県学びの情報プラットフォーム」をnoteの特別機能で構築。noteは教職員向け研修やメディア機能の提供・構築を行っています。
新潟県教育委員会
noteは新潟県教育委員会と2023年8月24日に協定を締結。全県立学校等89校がnoteのアカウントを開設し、県教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディア「新潟県立高等学校等 魅力と活力ある学校づくり」をnote上に構築しました。
noteは教職員向け研修やメディア機能の提供・構築を行います。
和歌山県教育委員会
noteは和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を9月2日（火）に締結。全県立中学校・高等学校・県立特別支援学校の計60校と県立教育施設（博物館・美術館・図書館など6ヶ所）がnoteのアカウントを開設。県教委が各学校や施設のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築しました。
沖縄県教育委員会
noteは沖縄県教育委員会と2025年12月9日に協定を締結。全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計84校と県教委が、note proのアカウントを開設。各学校は本アカウントをホームページとして活用して、日々の取り組みや学校行事、探究学習の様子などを発信していきます。
都道府県の教育委員会が管轄するすべての学校にnote proを一括導入し、ホームページとして活用するのは、全国初の取り組みです。
千葉県教育委員会
noteは千葉県教育委員会と2026年3月18日に協定を締結。県立学校の魅力を小中学生やその保護者に届ける体制を県全体で整えるため、全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計160校と県教委に対し、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供しました。
各学校がnoteに投稿した記事は、学校ホームページにも自動で一覧表示されるため、ひとつの記事を書くことで両方を同時に更新できます。こうしたnoteと学校ホームページの連携を県全体で整えていくのは、今回が初めての取り組みです。
青森県教育委員会
noteは青森県教育委員会と2026年8月5日に協定を締結。県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教委に対し、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、青森の県立学校における児童生徒の学びの様子や教育に関する情報を保護者や地域、進学を検討する小中学生などに届ける体制を県全体で整えます。
noteはこれからも積極的に自治体と連携し、地域や行政が抱える課題の解決に貢献していきます。
関心をもっていただけた自治体や自治体関係者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
その他 自治体に関連する情報
自治体へのnote pro無償提供プログラム
note pro無償提供プログラムの利用自治体
