武器輸出で潤うのは誰なのか？「俺の血税を使って人の命を奪うな」

ついに日本は武器を輸出するそうだ。
それを「防衛装備移転」という綺麗な言葉に置き換えて。
あぁ、それは撤退を転進に、全滅を玉砕したにあれですか。

この政府決定に、どこか引っかかりを感じる人は多いはずだ。日本はここまで貧乏になったんだなと、確信する人もいるだろう。

なぜ非戦国家の日本が、わざわざ武器を外に出すのか。
そして、そのカネは誰のために動いているのか。

ここを曖昧にしたまま、「安全保障です」と言われても納得できない。
だから、きれいごとを外して構造を見る。

■ 儲かるのは誰か

結論ははっきりしている。
大企業だ。

武器といっても、一社では作られない。

・完成品をまとめる企業
・エンジンや電子機器を作る企業
・部品や素材を供給する企業
・整備・修理を担う企業

こうした企業群に仕事が流れる。

しかもこれは一度きりでは終わらない。
武器は売ったあとが長い。

・部品交換
・定期整備
・改修

これが何十年も続く。

つまりこれは、
「売って終わりの商売」ではなく「長期契約のビジネス」だ。

企業にとっては安定した収益になる。

ここまでは事実としてシンプルだ。
儲かるはずの企業名もほぼわかるが、書くのはやめておく。
私のパソコンがミサイルの的にされてはたまらない。

そしてその先に何があるのか。

「おかげさまで当社はウハウハですわ」
「じゃあ、約束の例のやつ頼みますよ」
「もちろんです。そうそうこの饅頭はなかなかいけるんですよ。あと、票でしたね、ひひひ」
「おぉ、越前屋、お主も悪よの〜」

なんて妄想するのは国民の自由であろう。

■ では、その金はどこから来るのか

ここからが問題になる。

輸出だから相手国が払う、と思いがちだが、それだけではない。

ここで確認しておきたいのは、日本の武器輸出は、政府が定めた制度の中で行われているという事実だ。

日本政府は2014年、防衛装備移転三原則を閣議決定し、防衛装備の海外移転を一定条件のもとで認めた。
あの安倍政権の時であった。

この制度では、単に輸出を許可するだけでなく、
「安全保障上の意義」や「防衛産業基盤の維持」といった目的のもと、政府が関与する形で移転が進められる。

つまり、これは純粋な民間取引ではなく、国家の政策として設計された仕組みの中で動いている。

その結果として、実際には

・輸出を成立させるための調整費用
・仕様変更や開発費の一部
・制度整備や支援費

といった部分に、日本の税金が関与する余地が生まれる。

つまり、

税金 → 制度支援 → 海外移転 → 企業収益

という構造が成立する。

ここで多くの人が感じる違和感は、かなり筋が通っている。
つまり、税金が関与した仕組みの中で武器が海外に出ていく構造になるからだ。

そしてその先に想像できることは、
我々の税金が関与した装備によって、人が傷ついたり、亡くなったりする可能性だ。

■ 「一部の企業だけが得をしているのでは？」

この疑問は避けて通れない。

防衛産業は参入できる企業が限られている。

・技術
・設備
・安全保障上の制約

結果として、利益を受け取るのはごく一部の企業に集中しやすい。

一方で、財源は税金だ。

この構図をそのまま言い換えると、
広く国民が負担し、特定の企業に利益が落ちる
という見え方になる。

ここに反発が出るのは自然だ。

■ 手続きへの不信感

さらに問題をややこしくしているのが進め方だ。

防衛装備移転のルール変更は、
国会での大きな議論を経ずに、閣議決定で運用が拡大された。

このやり方に対しては、

・民主的なコントロールが弱いのではないか
・国民的議論を経ていないのではないか

という批判がある。

ここは事実として指摘されている論点だ。

■ 憲法との関係という問題

もう一つ、根本的な疑問がある。
憲法との関係だ。

日本は長く「武器輸出を制限する」という立場を取ってきた。
それが緩和され、今は実質的に輸出が可能になっている。

この変化については、

・平和主義との整合性はどうなのか
・専守防衛と矛盾しないのか

という指摘がある。

そもそも我が国の「防衛のための」自衛隊だったのだ。
その武器を海外に売るというのだ。
その国は積極的戦争をしないとなぜ確信できるのだろか。

改憲もしていないのに、閣議決定でこんな大切なことを決めるという問題もある。

安倍政権が決めたことを、高市政権が実行するというのである。

■ それでも政府が進める理由

では、なぜやるのか。

政府の説明はこうだ。

・同盟国を強くする
・地域の抑止力を高める
・国内の防衛産業を維持する

要するに、安全保障のための手段だという説明になる。

問題は、その目的のためにどこまで許容するのか、という話だろう。

俺はやだね。

■ 結局、この問題の正体は何か

ここまで来ると、構図ははっきりする。

企業は利益を得る。
その一部は税金で支えられる。
制度の拡大は国会を経ずに進んだ側面がある。
憲法との関係も議論が残る。

そしてその上で、
「安全保障だから必要だ」と説明されている。

■ 一番大事な視点

この問題は、単なる「儲かるかどうか」の話ではない。

もっと根本的に、
誰が負担し、誰が得をして、誰が決めているのか
という問題だ。

だからこそ、私は声を大にして言いたい。

「俺の収めた血税を使って、人の命を奪うな」

■ 最後に

大分の陸自の演習場で戦車の砲弾が爆発し、3人が死亡したという。御冥福をお祈りしたい。

同じ夜、首相は公邸で2時間にわたり会食をしたとも報じられている。

「殺傷武器輸出」と見出しの打たれた新聞に、2つの記事も載っている。

これを一緒に読んだとき、違和感を覚える人もいるのではなかろうか。

安全保障の一言では片づけられない世界が、そこにある。