SSBJ基準の強制適用が制度化――時価総額1兆円企業が最初に整えるデータ

日本のサステナビリティ開示は、任意の準備段階から強制適用の段階へ進みました。

金融庁は2026年2月20日、サステナビリティ情報の開示制度に関する改正内閣府令などを公布・施行しました。

プライム市場上場会社のうち、一定規模以上の企業には、SSBJ基準に準拠した開示が段階的に求められます。

ただし「時価総額1兆円を超えたら、全社が同じ年度から適用」という制度ではありません。適用時期と判定方法を正確に確認する必要があります。

強制適用は企業規模に応じて段階的

3月決算会社を前提とすると、時価総額の規模に応じて適用時期が分かれます。

5年間の平均時価総額が3兆円以上のプライム市場上場会社は、2027年3月期から対象となります。

平均時価総額が1兆円以上3兆円未満の会社は、2028年3月期から対象となります。

したがって、同じ「1兆円企業」でも、最初の強制適用年度は企業規模によって異なります。

判定には直近だけでなく、過去の事業年度末を含む平均時価総額が使われます。最近上場した会社などには別途の算定ルールがあるため、自社の適用年度を正式に確認する必要があります。

最初に作るのは開示文章ではない

サステナビリティ開示というと、報告書の文章作成から始めたくなります。

しかし、最初に整えるべきものは、適用判定とデータの所在です。

最低限、次の一覧を作ります。

• 自社の適用開始年度

• SSBJ基準の開示要求

• 各要求事項の担当部門

• 使用するデータ

• データを保有するシステム

• 集計方法と計算式

• 承認者

• 根拠資料の保存場所

• 現在取得できない情報

• 見積りや仮定を使用する項目

このデータマップがないまま文章を作ると、開示案は完成しても数字の根拠を説明できません。

温室効果ガスデータは境界から決める

特に時間がかかるのが、Scope 1、Scope 2、Scope 3の温室効果ガス排出量です。

排出量の計算以前に、次の範囲を決める必要があります。

• 連結子会社をどこまで含めるか

• 持分法会社をどう扱うか

• 買収・売却した会社をいつから含めるか

• 海外拠点のデータをどう収集するか

• Scope 3の各カテゴリーをどう判定するか

• 実測値と推計値をどう区別するか

• 排出係数の出所と更新方法

• 前年数値を修正する条件

財務連結の範囲と排出量算定の範囲が一致しない場合は、その理由を説明できるようにします。

M&Aが多い企業では、買収先が排出量データを取得していないケースもあります。DDやPMIの段階からデータ取得体制を確認する必要があります。

財務情報との接続が監査上の焦点になる

SSBJ基準では、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標について開示します。

単に環境指標を並べるだけではなく、サステナビリティ関連のリスクと機会が企業の戦略、意思決定、将来の財務状況などへどのように関係するかを説明します。

たとえば、脱炭素投資を開示している一方、事業計画や減損テストには関連投資が反映されていなければ、情報の整合性が問われます。

確認したい接続点には、次のようなものがあります。

• サステナビリティ計画と中期経営計画

• 設備投資計画と財務予算

• 気候リスクと固定資産の耐用年数

• 移行計画と減損テスト

• 炭素価格と将来キャッシュ・フロー

• 環境関連引当金と財務諸表

• M&A方針と排出量目標

サステナビリティ部門だけで完結させず、経理、経営企画、リスク管理、法務、内部監査を接続する必要があります。

証跡を残せるデータに変える

強制開示では、数字を集めるだけでなく、後から再計算できる状態が必要です。

各指標について、次の証跡を残します。

1. データの作成者

2. 元データ

3. 集計範囲

4. 計算式

5. 使用した係数

6. 見積りと仮定

7. 前年からの変更

8. レビュー内容

9. 承認記録

10. 開示数値への転記経路

Excelで管理する場合でも、版管理、アクセス権、数式変更、承認の記録を設計します。

将来の保証対応を見据えると、「担当者に聞けば分かる」状態から「証跡を見れば再現できる」状態への移行が必要です。

経過措置を工程表へ反映する

制度上、適用初期には有価証券報告書と訂正報告書を組み合わせた二段階開示など、一定の経過措置を利用できる場合があります。

ただし、提出を後ろ倒しにできることと、データ整備を後ろ倒しにできることは同じではありません。

取締役会の確認、開示統制、財務情報との整合確認、外部保証への準備を考えると、対象年度が始まる前にデータ収集を試行する必要があります。

まとめ

SSBJ基準の強制適用対応で、最初に作るべきものは開示文章ではありません。

自社の適用年度を確定し、要求事項、担当部門、元データ、計算方法、証跡を結び付けたデータマップを作ることが第一歩です。

特に時価総額1兆円以上のプライム市場上場会社は、適用時期を確認したうえで、温室効果ガス、財務的影響、見積り・仮定、財務情報との接続を優先して整備する必要があります。

サステナビリティ情報を「財務情報より緩い非財務データ」と考えず、決算数値と同じように作成者、証拠、レビュー、承認を設計することが重要です。

参考資料

• 金融庁「サステナビリティ情報の開示・保証に係る改正内閣府令等」

• 金融庁「サステナビリティ情報の開示・保証制度の概要」

• サステナビリティ基準委員会「SSBJ基準」

※本稿は2026年8月6日時点の公表情報に基づいています。実際の適用年度は企業区分、決算期及び最新の法令をご確認ください。