【国際法】捕虜

［1949年ジュネーヴ第3条約（捕虜待遇条約）］
第4条【捕虜となるもの】A　この条約において捕虜とは、次の部類の一に属するもので敵の権力内に陥ったものをいう。
（1）　紛争当事国の正規の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員
（2）紛争当事国に属するその他の民兵隊・義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含む）で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、それらの、民兵隊・義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含む）は、次の条件を持たすものでなければならない。
（a）　部下について責任を負う一人の者が指揮していること。
（b）　遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。
（c）　公然と武器を携行していること。
（d）　戦争の法規及び慣例に従って行動していること。
（3）　正規の軍隊の構成員であって、抑留国が承認していない政府又は当局に忠誠を誓ったもの。
（4）　実際には軍隊の構成員ではないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員、従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。但し、それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に付随書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。
（5）　紛争当事国の商船の乗組員（船長、水先人及び見習員を含む。）及び民間航空機の乗組員で、国際法の他のいかなる規定によっても一層有利な待遇の利益を享有することがないもの。
（6）　占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。但し、それらの者が公然と武器を携行し、且つ、戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る。

第12条【捕虜の地位及び移送】1　捕虜は、敵国の権力内にあるものとし、これを捕らえた個人又は部隊の権力内にあるものではない。抑留国は、個人の責任があるかどうかを問わず、捕虜に与える待遇について責任を負う。

第13条【人道的待遇、報復の禁止】1　捕虜は、常に人道的に待遇しなければならない。抑留国の不法の作為又は不作為で、抑留している捕虜を死に至らしめ、又はその健康に重大な危険を及ぼすものは、禁止し、且つ、この条約の重大な違反と認める。特に、捕虜に対しては、身体の切断又はあらゆる種類の医学的若しくは科学的実験で、その者の医療上正当と認められず、且つ、その者の利益のために行われれるものでないものを行ってはならない。

第118条【解放、送還と送還の費用】1　捕虜は、実際の敵対行為が終了した後遅滞なく解放し、且つ、送還しなければならない。
2　このための規定が敵対行為を終了するために紛争当事国で締結した協定中にない場合又はそのような協定がない場合には、各抑留国は、前項に定める原則に従って、遅滞なく送還の計画を自ら作成し、且つ、実施しなければならない。

［1949年ジュネーブ第1追加議定書］
第44条（戦闘員及び捕虜）1　前条に規定する戦闘員であって敵対する紛争当事者の権力内に陥ったものは、捕虜とする。
3　　戦闘員は、文民たる住民を敵対行為の影響から保護することを促進するため、攻撃又は攻撃の準備のための軍事行動を行っている間、自己と文民たる住民とを区別する義務を負う。もっとも、武装した戦闘員は、武力紛争において敵対行為の性質のため自己と文民たる住民とを区別することができない状況がると認められるので、当該状況において次に規定する間武器を公然と携帯することを条件として、戦闘員としての地位を保持する。
（a）　交戦の間
（b）　自己が参加する攻撃に先立つ軍事展開中に敵に目撃されている間
この3に規定される条件に合致する行為は、第37条1（c）に規定する背信行為にとは認められない。
第46条（間諜）1　諸条約又はこの議定書の他の規定にかかわらず、紛争当事者の軍隊の構成員であって諜報活動を行っている間に敵対する紛争当事者の権力内に陥ったものについては、捕虜となる権利を有せず、間諜として取り扱うことができる。

第47条（傭兵）1　傭兵は、戦闘員である権利又は捕虜となる権利を有しない。

［国際刑事裁判所に関するローマ規程（ICC規定）］
第8条（戦争犯罪）
2　この規定の適用上、「戦争犯罪」とは、次の行為をいう。
（a）1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為、すなわち、関連するジュネーヴ条約に基づいて保護される人又は財産に対して行われる次のいずれかの行為
（ⅰ） 　殺人
（ⅱ）　拷問又は非人道的な待遇（生物学的な実験を含む、）
（ⅲ）　身体又は健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な傷害を加えること。
（ⅳ）　軍事上の必要によって正当化されれない不法かつ恣意的に行う財産の広範な破壊又は挑発
（ⅴ）　捕虜その他の被保護者を強制して敵国の軍隊において服務させること
（ⅵ）　捕虜その他の被保護者からの公正な正式の裁判を受ける権利のはく奪
（ⅶ）　不法な追放、移送又は拘禁
（ⅷ）　人質をとること。

［最判平成9年3月13日　民集51巻3号1233頁　シベリア抑留等補償請求事件］
原審の適法に確定した事実関係の下においては、上告人らが捕虜としてシベリア に抑留されていた当時、抑留国から捕虜に支払うべき貸方残高について捕虜の所属 国がこれを決済する責任を負うこと、捕虜の労働による負傷又はその他の身体障害 に対する補償請求等は捕虜の所属国に対してすべきこと等を内容とする所論の自国 民捕虜補償の原則が、世界の主要国における一般慣行となり、これが法的確信によ って支えられていたとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することが できる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。