さいたま市に持ち込まれた汚染土

　2026年8月30日、福島県双葉町、大熊町に跨る中間貯蔵施設内に保管されていた汚染土が、さいたま市中央区にあるさいたま新都心の合同庁舎一号館に運び込まれた。周辺住民には何の説明もなく、いつ運び込まれるかの発表もなかった。挙句、漏れ伝わっていた情報の先を行って、早朝6時から作業が始まるという周到さだった（細かい経緯は、以下のリンクから）。

　当日の様子↓

　徒歩10分圏内に住む僕としても、こんな暴挙は許し難い。これは民主主義国家のやることではなく、専制国家のやることだ。持ち込まれた当日は予定があり現場に行くことは出来なかったが、9月5日に歩いて撮影に行ってきた。何はともあれ現場を見ること。それが自分のやり方だ。

持ち込まれた汚染土

　汚染土が持ち込まれるといっても、そのまま置かれるわけではなく、穴を掘ってそこに汚染土をぶち込み、上から汚染されてない土を被せる（覆土）。被せる土の量は50cmとも20cmともいわれる。今回持ち込まれる汚染土は、環境省が原発事故後に勝手に設定した基準値8000Bq/kgの半分、4000Bq/kgのものを1立方メートル。基準の半分だからか、覆土したのは20cmだという。

　汚染土持込に反対する人の中には、現場へ行って線量を測定しろという人もいる。しかし実際には、覆土のおかげもあって、空間線量そのものはさほど変わらないだろう。環境省の測定では、地表1mで0.02μSv/hほど上昇するといわれている。このレベルの差であれば、外部被曝だけを考えれば、目に見えて何か健康被害が出るというものでもない（健康被害が出なければいいということでは決してない）。

何が問題か

　僕がここで問題だと考えているのは、災害時のことだ。そして、4000Bq/kgが再利用可能なクリアランス基準、100Bq/kgまで減衰するのに161年かかるということ。

　2026年の夏は、8月中旬の千葉での豪雨災害以降、毎日のように「大雨特別警報」が出され、毎日のように日本のどこかで水害が起きている。さいたま市も例外ではなく、さいたま市北区では「記録的短時間大雨情報」が発表され、街が冠水してしまう事態も起きた。

　同じような大雨がさいたま市中央区でも降り、汚染土の埋め立てをおこなった場所が冠水すれば、汚染土が流出してしまう事態も簡単に発生するのではないか。これから161年間、こんな水害が起きないと誰が言えるだろうか。

　安全だと主張する人たちは、「災害時のこともちゃんと想定されているから大丈夫」という。しかし、災害が人の想定通りに起きるわけがないことは15年前の震災で嫌というほど味わったはずだ。また、安全だと主張する人たちの「想定」は、外部被曝しか想定していない。災害で汚染土が流出した場合、「放射線」という見えない線が拡散するわけもなく、「放射性物質」が拡散する。日常の生活空間に放射性物質がばら撒かれ、そしてそれは乾燥して風が吹けば宙に舞う。それを吸い込んだ場合、内部被曝することになる。より背の低い小さな子どもはさらにそのリスクが上がる。そんなリスクを周辺住民に負わせることになるのに、説明会もないとはどういうことだろう。

　そして、クリアランスレベルに減衰するまで161年。あの合同庁舎が今から160年以上、建て替えることもなく残るとは思えない。数十年後に建て替えることになった時、果たしてちゃんと申し送りが行われるのだろうか。日本であそこだけ唯一汚染土が置かれているというならまだしも、これから日本中にばら撒いて、どうしてそれら全て160年〜190年（8000Bq/kgが100Bq/kgになるまで190年以上）もしっかり管理できるというのか。

　今から161年前といえば1865年（元治2年／慶応元年）。日本は幕末の動乱期だ。アメリカでは南北戦争が終わった年。映画「ラストサムライ」（2003年）で描かれた時代よりも前の話。その頃に整備されたインフラで今もそのままの場所が一体どれだけあるだろうか。

福島のため？

　福島だけに負担を押し付けるな、という声もある。確かに福島で作られた電気を使ってきた首都圏の人々には、原発事故に対する一定の責任というものはある。しかしそれがイコール再利用とはならない。

　汚染土の拡散で最もリスクを背負うのは子どもたちだが、現状、中学生以下の子どもたちは1Fで作られた電気を使ったことはない。また、再利用可能な8000Bq/kg以下の汚染土は全体の4分の3であり、全て再利用したとしても4分1は残る。中間貯蔵施設に土地を提供した全ての人たちの土地が返ってくるわけではない。

　知人でもある30年中間貯蔵施設地権者会会長、門馬好晴さん（大熊町）は、再利用より何よりまずは最終処分場探しが先だという。そのためのアイディアも環境省に提示しているが、なしのつぶてだという。門馬さんは、再利用は全国に分断をもたらすことにしかならず、反対の立場だ。

　同じく双葉町から避難し、中間貯蔵施設内に土地を持つ鵜沼久江さんは、汚染土はそのまま中間貯蔵施設に置いておけという。中間貯蔵施設に利用された土地を2045年に返されたとて、廃炉が終わるはずもない原発のすぐ近くにお孫さんが住むわけもなく、ただ固定資産税を取られるだけならば確かに返されても困るだけだ。

　他にも現地に住む名も知らぬ人たちと会話したことがあるが、中間貯蔵施設が最終処分場になると考えている人がほとんどだった。「福島のために全国で汚染土を再利用して」なんて人と会ったことは一度もない。主にハフポストなどが主張している「福島のために」という主張は、明確に欺瞞だ。

　そういえばたった一人、汚染土の再利用を明確に推進している当事者がいる。双葉町の伊沢町長だ。しかし申し訳ないが、伊沢さんは町の復興のためにも国の意向に逆らうことは出来ず、僕の知る双葉町の人たちからは「無能」と言われている。

現場の様子

　前置きが長くなった。

　9月5日、汚染土の再利用現場を見てきた。土曜日のため合同庁舎は休みで警備員もいなかった。現場には立札が一つ。非常に小さい。空間線量計は持っていくのを忘れたが、前述の通り、線量としてはそんなに大きくはないだろう。それよりも、行きと帰りに病院や税務署、中学校や小学校や保育園、放課後児童クラブなどを回って、水害時にどんな形で汚染される可能性があるか、想定しながら歩いてきた。

　見ての通り、汚染土搬入現場の南西には、より海抜の低い位置に保育園や小学校中学校、放課後児童クラブなどがあり、住宅街もある。汚染土が流出すれば、そういった場所が汚染される可能性がある。しかし、現状ではそうなった場合にどのように除染しモニタリングをするか等、災害時のスキームなどは何も決まってない。

環境省の思惑

　8000Bq/kg以下の汚染土は1070万立方メートルあるといわれる。そのうちのほんの1立方メートルを再利用のために福島県外に搬出したとて、それによるメリットはほぼない。なのになぜこんなことをするかといえば、それは「プロパガンダ」のためだ。少しずつ全国に拡散し、その度に安全アピールをし、そしてなし崩し的に再利用を進めていく（余談だが、100Bq/kg以上は本来再利用は禁止されており、そのため環境省は「再利用」とはいわず「再生利用」という）。しかし前述のように、それでも4分の1の汚染土は再利用できない。

　僕は、環境省は最終処分場を探す気はないと考えている。全国で再利用を進めて少しずつ汚染土の量を減らし利権に群がるクズを喜ばせやってる感を出した上で、ここまで減らしたのだから最終処分場にすることも許して、と当事者の多くが亡くなったあとで言い出すのだろう。