猫じゃらしズム　人道主義と金儲け

フランスのモトカノから、不埒な母国政府の遣り方について、我が輩あてに苦情の一報がとどいた。日本と無関係だから何のつもりだ？　と返事するつもりだが、そのまえに少しじゃれてみるのも一興とおもい、ここに、じゃれて、みる。

オーイ、「AI for Humanity」のこと、おぼえてるかー？

フランスの高等教育研究専門家会議（CPESR）が、ここ２年にわたって、教員研究者の労働条件に関する調査を実施しているそうだ。そうしたところ、２０２５年３月に「２０２４年のバロメーター」としての結果が発表された。それによると、フランス研究者の５６%が労働条件の悪化を指摘し、６７%が今後の改善に悲観的であることが、明らかになった。

この結果について、ストラスブール大学講師でSAGE研究所のメンバーであるジュリアン・ゴッサ氏が、次のように嘆いているそうだ。

「我々の苦悩には、大変、大きなものがある。この調査結果は、我々が抱いている職業への希望すら、失われていることを示している。このことが、現在大きな問題となっている採用危機にも、直結しているのだ」。

実際、２０２３年から２０２４年にかけて、大学教授の２０%、准教授または認定講師の２５%のポストが、未充填のままとなっている。これらは、全国高等教育労働組合、が報じる調査結果が示す数字だそうだ。

これは、フランス教育研究界の危機的状況を示すものだが、しかし、『Le Parisien』紙が伝える表現を借りれば、マニュエル・マクロン大統領がこの状況を「好機」と捉え、米国研究者の状況を自身のイメージ回復に利用するつもりでいる、ということらしい。

大方のメディアの伝えるところでは、「先日発表された内容に大きな信頼は置けない。また大きな数字を掲げた大々的な発表があるが、その背景では何の変化も起こらないだろう」という。

はて、２０１７年に鳴り物入りで登場した、あの「Make Our Planet Again」発議から、どんな成果が生み出されてきたのか？　ここで少々、関連する参考情報に、じゃれてみたい。

「Make Our Planet Again」と呼ばれる計画は、フランスが気候変動対策と関連分野の科学研究促進を目的として２０１７年に発足した政策発議だ。世界中の研究者がフランスに赴き、生態系移行、地球温暖化対策、環境保護、持続可能な開発に関連するプロジェクトへの取り組みを奨励するのが、その目的だという。

また「Make Our Planet Again」発議は、特に革新的な研究プロジェクト向けの奨学金や資金提供を目論んでいる。国際的な科学協力の強化と、グローバルな環境課題への解決策を探る努力を支援すること、それを主たる目的としている。

という流れに乗じて、フランスを人工知能分野のリーダーに、という野心のもとに、翌年２０１８年に 「AI for Humanit」発議が立ち上がった。この計画は、今、どうなっているのか？　

ついでに、これにも、じゃれてみよう。

「AI for Humanity」と呼ばれる計画は、２０１８年にフランス政府が発表した野心的な国家戦略で、倫理的・社会的考慮を組み込みながら、フランスを人工知能（AI）分野の世界的リーダーにすることを目指したもの。この発議は、フランス共和国大統領が「AI for Humanity」に関する議論の場で発表したもので、以下の3つの主要な柱に基づいている：

• AI分野における国際的な最優秀人材の育成と誘致。

• 特にスタートアップ企業、官民パートナーシップ、データ共有を通じた誘致。

• この技術の責任ある開発・管理を保証するため、専門家以外の一般市民を含む公開議論を促進する。

要は、「AI for Humanity」発議によって、科学的卓越性、産業イノベーション、倫理的責任を組み合わせた包括的なアプローチを可能なものとし、フランスを人間と社会のために、人工知能を活用する主要なプレイヤーとして位置付けることを、主たる目的としたものだ。

とのことらしい。

この一連の、科学技術におけるフランスの優位性を高める発議に応じ、２０１７年には２５５件の応募があった。海外在住の研究者約４０人が「Make Our Planet Great Again」の支援を受けたが、その大半はフランスに帰国したフランス人だったという。

AI分野における国際的な最優秀人材の育成と誘致には、ほど遠い実態だ。そのためか、高等教育・研究省は、すぐにこの件に関する発表を中止したらしい。

大統領の呼びかけは、現在の状況を踏まえると、アメリカ人研究者の間でより大きな関心を集める可能性があるという。この３月から「Safe Place for Science」（「科学のための安全な場所」）というプログラムを立ち上げたAix-Marseille大学では、数週間で約300件の応募を受け付けたと報じられた。

こりずに、このプログラムにも、じゃれてみよう。

「Safe Place for Science」プログラムは、特にAix-Marseille大学が主導するフランスの発議で、政治的圧力、検閲、または制限に直面している研究者、教員研究者、または科学者に、安全で自由かつ刺激的な研究環境を提供することを目的としている。研究者に最大３年間の研究契約と研究環境のための予算を提供し、学術的な独立性を保ちながら研究を継続できるようにするのが、主たる任務だ。

この制度は、特に研究が脅かされたり妨げられたりしている科学者を対象としており、特に米国では、気候変動、公衆衛生、社会科学など敏感なテーマに関する最近の政策に関連して、不確実性と検閲の雰囲気が醸成されつつあるが、まさに、そのような状況に対応したものいえるのではないか。

このプログラムの神髄は、科学の自由を保護し、倫理的な枠組みを保証し、国際協力を促進することにある。

要は、「Safe Place for Science」計画は、政治的または思想的な脅威に直面する一部の国において、知的自由と研究の継続を民主的かつ倫理的な枠組みで保証する学術的な避難所、と定義づけることができる。

これは、道徳的・科学的緊急事態への具体的な対応であり、同時に、フランスの科学的な魅力と卓越性を強化するものだ。

と、共和国大統領は、背は低いが鼻高々だ。

ところが、だ。

大方の専門誌は、「機会を捉えようとする意欲を感じる。国際的な科学競争を通じ、秀でて優秀な人材を惹きつけようとするアイデアには、意義を認める。しかし、このビジョンでは、ドナルド・トランプ米国大統領によって、最も脅かされている人文科学の研究者は、優秀な人材とはみなされていない」と、落胆の意を隠そうとはしない。

ヒューマニズムか「利益を生む頭脳」か？

この４月、「Choose France for Science」（「科学のためにフランスを選ぶ」）というプラットフォームが、フランス政府によって開設された。

そのコンテンツに、優先事項とみなされる研究プロジェクトのテーマが、いくつか挙げられている。例えば、健康、気候、人工知能、宇宙研究などだ。ところが残念なことに、人文科学は含まれていない。

専門誌が、また批評する。

「一連の発議には、知的自由と研究の継続を民主的かつ倫理的な枠組みで保証する学術的な避難所としてフランスを位置づけているが、そのような大統領の言辞には問題がある。人間主義の立場からすれば、その一部が危険にさらされ、投獄の危機に瀕している研究部門を誘致の対象とするだろうし、また、状況を利用して利益を得ようとする立場からすれば、できるだけ多くの秀でた人材を獲得しようとするだろう。しかし、現状を見る限り、あきらかに後者が優先されている。才能や利益をもたらす可能性に焦点を当てているのだ。これは、人心をはるかに超えた冷酷な態度ではないか」と。

CNRS（国立科学技術人材センター）のウェブサイトに、４月末掲載されたインタビューで、科学担当副総裁は「もちろん、誰もが受け入れられるわけではない」と認め、CNRSは「フランスに最高水準の研究者、有望な若手科学者、または先駆的な研究者を招くための努力を集中させる」と述べた。

ほら、見え見えではないか！

さらに、ドナルド・トランプ米国大統領が 「 wokisme」狩りを選挙の主要な政策の一つとして掲げていたことに、注目が集まっている。

エマニュエル・マクロン政権の高等教育・研究担当大臣たちも、このテーマを大いに利用してきたきらいがある。政権批判側の主張として、「イスラム左派」に関する調査の立ち上げを要求し、「 wokismeの波」と戦うことを公言している。

参考のため、ここで「wokisme狩り」について、しっかりと、じゃれてみよう。

「wokisme」とは、主に「woke」（社会的正義や差別問題に敏感な姿勢）に対する批判や反発の文脈で使われる表現で、具体的には、「woke」的な価値観や言動を持つ人々や組織を攻撃・批判し、社会的に排除しようとする動きや行為を指す。

我が輩流にいえば、あっち系、とか、上から目線系、とか、意識高い系とか、その類いの、鼻持ちならないエリート意識に染まった強い考え方を指す。

この言葉は、社会的公正や多様性を推進する「woke」思想に対して反発する勢力が、その思想を持つ人々を「狩る」ように、批判や攻撃を行う状況を象徴的に表現している。

要は、社会的公正や多様性を推進するのは「目覚めしもの」の思想で、それをよしとしないで攻撃するのは「目覚めなきもの」の愚行だとする、見下した考えに対する反発が、そうさせるわけだ。

なるほど、分からないことではない。

たとえば、企業や教育機関、メディアなどで「woke」的な取り組みや発言が問題視され、逆にそれを批判する声が強まる現象がこれに該当する。

要するに、「wokisme狩り」とは、社会的正義や多様性を強調する「woke」文化に対する反発運動や攻撃のことを意味している。

「一方では学問の自由の擁護者を自称しながら、他方では大学をさらに圧迫している。アメリカほどではないにせよ、自由を攻撃するトレンドは、我が国にも存在することを自覚すべきだ」と、大統領の事実と矛盾する発言を指摘するメディアは、こぞって分析している。

このエマニュエル・マクロンの新たな取り組みは、自由を攻撃するトレンドという、新たな例を遺すことになるのだろうか？

人道主義と金儲けを、一挙両得の発露として双子の成果に成りすませてしまう、一連の共和国大統領の言説は、幸か不幸か、現在の高等教育・研究担当大臣の妙技によって、すばやく中和されている模様だ。

同担当大臣は、アメリカ人研究者を招へいするための財政的努力は「欧州レベルで行うべきだ」と述べたと伝えられている。これは、すなわち、フランスには、現在、自分の野心に見合った十分な資金を保有していない、ということを認める形となったわけだ。

実のところを白状すると、モトカノと我が輩の関係は、どこか、目覚めしもの、と、目覚めなきもの、の、それに似ている。なぜかといえば、ある日、目覚めなさいよ！、と意見するモトカノ相手に、オマエこそ目覚めろ！、と、目覚めなき我が輩が怒鳴りつけてしまったのが、別離の悲運に嘆く羽目に陥ってしまった原因ではなかったか、と、大いに反省している。

ということは、久々に、政権不満を書いてよこしたモトカノも、意外とおなじ文脈で、反省しているのかもしれない。だとすれば、近いうちに、よりを戻すこともあり得るか、と期待するのは、少々、甘すぎるかもしれないが。

とにかくマクロンさんもトランプさんも、お互い、後々になって、悲運に嘆く敗戦の将にならないように、心を込めて任務遂行に邁進してもらいたいものだ。

と、いうことで、今回は、心からの反省をこめて、また次回を楽しみに。