共同通信社の「誤報」で明らかとなった韓国と日本のジャーナリズム業界の悪習

おはようございます。

本日、このような記事を目の当たりにしました。

発端は、共同通信社が11月25日に掲載した記事であり、その内容は「自民党の生稲晃子参院議員が2022年8月15日の終戦の日に靖国神社を参拝した」という報道である。

しかし、これは事実と異なっており、「誤報」であった。

実際に、生稲氏は靖国神社を参拝していなかったのである。

加えて、この記事は日本と韓国の外交関係にも影響を及ぼした。

外務政務官の生稲氏は11月24日、「佐渡島金山」における朝鮮半島出身者の労働者を追悼する式典に出席した。しかし、生稲氏の報道を受けて、韓国側は不参加を表明した。

もし、生稲氏の参拝が事実であれば、韓国政府の行動は世論に配慮したということになるだろう。

しかし、事実はそうではなかった。

韓国側の政府発表と報道の矛盾

韓国側の報道においては、

韓国紙の七紙のうち、三紙が25日の一面でこの「誤報」を報道した。

聯合ニュースによれば「韓国政府は２３日に日本側追悼式への参加見送りを発表した際、「諸般の事情を考慮したもの」とのみ説明していたが、追悼の辞などが双方の合意に反していたことを明らかにした」

つまり、23日の参加見送りでは、「見送った理由」を明言せず、静観したのである。

そして、25日、共同通信社が「誤報」となるや否や、韓国政府は次善の理由として「合意水準を満たしていなかった」と発表した。

そして26日。韓国の新聞やネットニュースはこぞって、「生稲氏の靖国神社参拝問題」で振り上げた拳を「合意水準に達していなかったから」という理由に差し替えている。

ただし、韓国紙が「追悼の辞や日程・名称など」に深く言及するようになったのは、参加見送り後であることに注意である。

聯合ニュースを紐解くと、この追悼式典は20日に速報として出されている。

そして、以下の記事では追悼式名で日韓交渉に不破が生じたが、韓国側が拒否したため盛り込まれなかったことが書かれている。つまり、日本側が追悼式名を譲歩したという。

しかし、参加見送り後は異なる。

この記事では

として、誤報を支持し、韓国側が参加見送りを決定したことを報道している。つまり、韓国側はこの誤報を参加見送りの決定打としたのだ。

こうも付け加えている。

だが、名称や日程などで対立するとはいえ、両国が落としどころを探っての開催決定であったことは事実である。でなければ、追悼式典をそもそも開催するはずがない。追悼式典が決定したタイミングで、これらの問題はすでに解決しているのである。

そのため、「文言を入れない」「名称で対立」とする韓国側の主張には無理があるのだ。決定したのは生稲氏の出席が決まったからだということは明らかなのである。

これが決定打となったのは確実であろう。

問題は25日の通信社の記事内容を、どうして韓国側が22日の段階で把握できたのであろうか？

これにはいくつかの「陰謀論」的な見方も考えられるが、あえて言及するとしたら「日本側が韓国政府やマスコミにむやみやたらな情報を流している」可能性が高いのである。

それができるのは、共同通信社側でしかないだろう。下手をすれば、取材と偽って韓国側の諜報活動に協力している危険性もある。

なぜ、部分同盟を結んでいる韓国を危険視するかといえば、同国は北朝鮮と停戦状態であり、当該国の工作員の存在が拭いきれないからである。

邪推であるかもしれないが、同通信社が国益を損なうような情報をみだりに流布・拡散しているのは非常に問題である。

同時に、この問題は韓国側の諜報活動や報道活動においても重大な欠点を残している。それは日本における公器的な情報源が意図的に誤情報を拡散すれば、政府・マスコミがそれに踊らされる危険性があるという点である。

その結果、「お気持ち」で外交をする羽目になるのだ。

韓国ジャーナリズムの問題

この騒動では、韓国の主要新聞に日本に関する独自の情報源がないという問題と大きな反日・嫌日バイアスが存在することが浮き彫りとなっている。

そもそも、韓国主要紙が22日の段階で、時事通信社が発表予定の情報を入手していたのはなぜであろうか？

2つの可能性が考えられる。

まず、韓国マスコミの情報源が通信社であるという点。これは何ら不思議なことではない。
もう一つは、韓国政府を情報源としている点。これも問題ではない。自国の政府に取材できるということは民主主義にとって不可欠な要素だからだ。

しかし、それ以外の情報源の気配がないのである。

韓国ジャーナリストが日本に関する報道を行う場合、日本のマスコミと韓国政府しか、情報源がないのである。無論、韓国は金山の取材の折、新潟県の資料館や市民団体にも取材しているが、歴史的事実とする問題に関しては至極まっとうな取材である。日本のジャーナリストでも韓国の資料館や市民団体を取材するだろうから。

しかし、生稲晃子氏の靖国神社参拝に関しては条件反射のように記事にしているのだ。日本政府や関係者の取材を韓国ですら怠っているのである。

韓国ジャーナリストの問題点として、国際報道における日本支部だけが異様に精彩を欠く報道を行っている可能性が高いということだ。歴史的なバイアスや民族的バイアスがかかった報道を行ない、世論誘導を行おうとしている可能性もある。

詰まる話が、日本の保守ビジネスと類似した（韓国では親日派は左派といわれるので非保守ビジネスであるが）がマスコミ業界に浸透してしまっている。日本の嫌韓ビジネスと同様に非常に売れるのである。

日本ジャーナリズムの問題　男女差別や外国人差別を報道するのに、自分たちには甘々な報道

韓国だけが問題であるかといえば、そうではない。

今回の騒動を招いた根本的な原因は日本のジャーナリズム制度の問題でもあるからだ。

それは、「記者クラブ制度」である。

この記者クラブ制度、日本の報道自由度のランキングを著しく低下させる悪因となっている。

安倍政権時代から、マスコミは報道の自由度が低い理由を政権の圧力として問題視しているが、実際の背景は異なるのである。

そもそもが、ランキングに関する翻訳を意図的に改変・削除しているのである。

朝日新聞ですらこの原文を改変し、

と報道した。

しかも、この報道において「男女不平等」は政権ではなく、マスコミ業界に投げかけていることを詳細に報じないのである。

某紙の新聞記者によれば「女性記者がパワハラやセクハラを訴えだしてきたのはここ最近である」という。「それまで女性記者は、これが当たり前だという風潮があった」。

あれだけジェンダー問題を唱えていたマスコミ業界は、自分たちには甘いのである。

さらに言えば「旧来の利害関係」はどこへ行ってしまったのか？

答えは簡単であり、海外が問題視する日本の「旧来の利害関係」とは「記者クラブ制度」である。

これは日本の政治部記者のごく一部しか所属できず、外国人記者は所属できない。それは同じ極東アジアの同胞である韓国人記者も例外ではないようだ。

今回、韓国人記者が生稲晃子氏を取材した際も、この慣習が弊害となった。
つまり、韓国人記者の多くが、日本政府やその関係者側のパイプを得ることができず、満足な取材ができなかったわけである。

興味深いことに、報道自由度について言及したメディアは以下の通りである。

人権を唱えているTBSは身内の人権侵害には甘いようである。

我々国民には「知る権利」がある。
マスコミの自主規制と記者クラブ制度が存続される限り、我々は「事実」すら「知ることはできない」だろう。