なぜ政府は副首都法案可決の一月後に、東京からわずか110kmの常陸大宮市へ「核のごみ」の文献調査を申し入れたのか

NHKのニュースを見ていて、私は一つの地名に引っかかりました。

茨城県常陸大宮市。

2026年8月31日、政府が高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向けて、常陸大宮市に「文献調査」の受け入れを申し入れたというニュースです。

文献調査とは、最終処分場を決定するものではありません。

日本では、原子力発電によって発生した高レベル放射性廃棄物を地下300メートルより深い場所に埋める「地層処分」を基本としています。その候補地を探す最初の段階が文献調査です。

だから、常陸大宮市に最終処分場ができると決まったわけではありません。

それでも私は、このニュースが妙に気になりました。

理由は単純です。

東京から近いのです。

東京都心から常陸大宮市までは、直線距離ならおおむね110キロ程度しかありません。

もちろん、東京から110キロだから危険だと言いたいわけではありません。

地層処分の安全性は、東京から何キロ離れているかではなく、活断層や火山活動、地下水、岩盤などの地質条件によって判断されるべきものです。

それでも、私は政治的な意味で、この「110キロ」という距離が気になりました。

これまで核のごみの文献調査といえば、北海道の寿都町や神恵内村、佐賀県の玄海町などが知られています。

いずれも東京からは遠い場所です。

ところが、今回は関東です。

しかも東京から直線距離でわずか110キロほどしか離れていない。

ずいぶん思い切った場所を選んだものだな。

ニュースを見ながら、私はそんなことを考えていました。

そして、もう一つの場所を思い出しました。

南鳥島です。

今年3月3日、政府は東京都小笠原村に対して、南鳥島での文献調査を受け入れるよう正式に申し入れました。

これまでの候補地では、自治体や地元団体の動きが先行するケースが中心でした。

ところが南鳥島では、国自身が候補地を選び、自治体へ申し入れた。

国主導型として初めてのケースです。

小笠原村はこれを受け入れ、5月20日から文献調査が始まりました。

南鳥島は、なかなか興味深い場所です。

行政区域としては東京都小笠原村です。

しかし東京都心からは約1950キロ離れています。

父島からさえ約1200キロあります。

民間の定住人口もありません。

つまり、

東京都なのに、東京都民からは途方もなく遠い場所

なのです。

ところが常陸大宮市は、ちょうど逆です。

行政区域としては茨城県です。

東京都ではありません。

しかし東京都心からは約110キロしか離れていない。

東京都ではないのに、東京都民からは非常に近い場所

なのです。

南鳥島は「行政的には東京、地理的には遠い」。

常陸大宮市は「行政的には東京ではない、しかし地理的には近い」。

何とも奇妙な組み合わせです。

私は気になって、この二つの候補地について少し調べてみることにしました。

すると、最初に興味深い事実が出てきました。

南鳥島で文献調査を受け入れるにあたって、小笠原村長は国にいくつかの要請を出していたのです。

その一つが、

南鳥島だけではなく、ほかの自治体にも国から文献調査を申し入れること

でした。

しかも小笠原村は、国がほかの自治体に申し入れを行うまでは、文献調査の次の段階に当たる「概要調査」への移行について意見を表明しないという姿勢まで示していました。

なるほど。

そういうことだったのか。

政府が南鳥島をさらに先へ進めたいのであれば、もう一つ候補地が必要だったのです。

そして、そのもう一つの候補地として出てきたのが常陸大宮市でした。

もちろん、これだけなら何も不思議ではありません。

政府は最終処分場の候補地を全国に増やそうとしています。

常陸大宮市にも、科学的特性マップ上、地層処分に適した可能性のある地域があります。地上施設を配置できる可能性のある未利用地もあるとされています。

さらに市内の経済関係者などの有志から、国への貢献と地域の持続的発展という観点から文献調査を求める要望も出ていました。

したがって、常陸大宮市が何の理由もなく突然選ばれたわけではありません。

しかし、さらに調べていくと、私は二つの日付で手が止まりました。

7月31日。

そして、

8月31日。

7月31日、高市早苗首相は原子力関係閣僚会議で、原子力を最大限活用していく方向を示すとともに、核のごみの最終処分政策についても取り組みを加速させるよう求めました。

そして、8月末までに具体策をまとめるよう指示しています。

その「8月末」がいつだったのか。

8月31日です。

まさにその日、政府は常陸大宮市へ文献調査の受け入れを正式に申し入れました。

私はこの二つの日付を眺めながら、もう一つ、この夏に大きく動いた政治の話を考えていました。

副首都です。

2026年7月、副首都を制度化する法律が成立しました。

これまで東京に集中してきた国家機能について、東京以外にもそれを担える都市圏をつくる。

大阪が長年訴えてきた副首都構想が、単なる大阪側の構想ではなく、国の制度として具体的に動き始めたのです。

副首都構想について、私はこれまで何度も記事を書いてきました。

その私からすると、この7月という時期と、常陸大宮への申し入れが行われた8月31日という日付が、どうしても気になりました。

そして、ここで登場するのが東京都知事の小池百合子氏です。

副首都という制度について、東京都が複雑な思いを抱くのは当然でしょう。

副首都が誕生するということは、単に大阪やほかの都市が発展するというだけではありません。

これまで東京がほぼ独占してきた国家中枢機能の一部を、東京以外にも担わせるという話だからです。

しかも現在、東京都は別の問題でも周辺県との間に緊張を抱えています。

税収です。

東京には企業や人口が集中しているため、税収も集中します。

これに対して埼玉県、千葉県、神奈川県などから、東京都への税収偏在を是正すべきだという声が出ています。

東京都側は当然、反発しています。

東京だけから財源を取り上げ、それをほかの自治体へ回すような制度変更には納得できない、というわけです。

つまり小池都政から見れば、現在の国との関係はなかなか複雑です。

副首都については、東京の相対的な地位が低下する可能性がある。

税収については、国の制度変更次第で東京都の財源に影響が出る可能性がある。

国と対立する理由があります。

しかし一方で、税制を決めるのも国です。

国と決定的に対立するわけにもいきません。

そして、そこへ南鳥島があります。

南鳥島ではすでに文献調査が始まっています。

しかし文献調査の次に当たる概要調査へ進む段階になると、政府は関係する都道府県知事と市町村長の意見を聴くことになっています。

政府は、知事か市町村長のどちらか一方でも反対すれば、次の段階へ進まないという方針を示しています。

つまり南鳥島について、小池都知事は将来的に非常に強いカードを持つことになります。

東京都として反対する。

そう言えば、政府は簡単には先へ進めません。

ここから先は、少し想像力を働かせてみたいと思います。

もちろん、これから書くことについて、政府内部の文書や関係者の証言を私は持っていません。

あくまで、政治の盤面を眺めた私の仮説です。

小池百合子氏は、長年「女性初の総理候補」として名前が挙がってきた政治家でした。

しかし、実際に女性として初めて総理の座に就いたのは高市早苗氏です。

そして、その高市政権のもとで副首都制度が動き始めました。

ここには、政治家同士として多少複雑な感情があったとしても、私は不思議ではないと思います。

もっとも、二人とも長い政治経験を持つ政治家です。

個人的な感情だけで政治をするような人物ではないでしょう。

むしろ重要なのは、お互いがどんなカードを持っているかです。

もし私が小池知事だったら、と考えてみます。

副首都によって東京の地位が相対的に低下する。

東京の税収についても周辺県から攻められる。

その一方で政府は、東京都に属する南鳥島を核のごみの最終処分場候補として調査している。

だったら南鳥島を一枚の交渉カードとして残しておこう。

そう考えたとしても、それほど不思議ではありません。

副首都をめぐる国との交渉で、

「それなら東京都として南鳥島の次の調査には賛成できません」

というカードを切ることができるからです。

もちろん、小池知事が実際にそんなことを考えているという証拠はありません。

しかし政府側も、その可能性を考えなかったでしょうか。

もし南鳥島が政府にとって重要な候補地なのであれば、東京都知事にそこを握られることになります。

そこで私は、もう一度常陸大宮市を見るのです。

東京から直線距離で約110キロ。

南鳥島の約1950キロとは比較にならないほど近い。

ところが、茨城県です。

小池都知事には止める権限がありません。

もし政府が、

「南鳥島が難しいのであれば、常陸大宮という候補もあります」

という状態をつくっておけば、どうでしょう。

東京都民から見れば、東京から1950キロ離れた南鳥島と、110キロほどしか離れていない常陸大宮市です。

もちろん、地層処分の安全性は距離で決まるものではありません。

しかし人間の心理は、それほど単純ではありません。

「東京から110キロのところに核のごみの最終処分場ができるかもしれない」

と聞けば、遠い太平洋上の南鳥島より身近に感じる東京都民がいても不思議ではないでしょう。

つまり常陸大宮という第二候補が存在するだけで、小池都知事にとって南鳥島というカードは切りにくくなる。

そこで私は、一つのかなり大胆な仮説にたどり着きました。

政府の第一候補は、実は南鳥島なのではないか。

南鳥島には民間の定住人口がありません。

東京都ではありますが、東京都心から約1950キロも離れています。

政府が国主導型の最初の申し入れ先として選んだのも南鳥島でした。

もちろん、地質、輸送、施設面積など技術的な問題は残っています。

政府が公式に「南鳥島が第一候補だ」と発表した事実もありません。

それでも私は、政府が南鳥島にかなり強い関心を持っているのではないかと考えています。

ところが副首都法が成立した。

それによって小池都知事が、南鳥島を副首都への対抗措置として、あるいは国とのバーター材料として使う可能性が出てきた。

そこで政府は、その手を封じる必要が出てきた。

そのために用意した第二のカードが、

常陸大宮市だったのではないか。

かなり大胆な仮説です。

しかし政治とは、相手の持っているカードを読みながら、自分のカードを用意する世界でもあります。

しかも今回、その盤面の一方にいるのは小池百合子氏。

もう一方にいるのは高市早苗氏です。

長く「女性初の総理候補」と呼ばれてきた小池氏と、実際にその座を手にした高市氏。

副首都をめぐって守る側に立つ東京都知事と、それを国策として進める側に立つ総理大臣。

そして7月31日と8月31日。

私には今回のニュースが、単なる「核のごみの候補地が一つ増えた」という話にはどうしても見えなくなってしまったのです。

少し想像力を働かせすぎたでしょうか。

それでも、政治ニュースというものは、こうして登場人物が持っているカードを並べてみると、違った景色が見えてくることがあります。

今回、常陸大宮という地名から、私はそんなことを考えてみました。

最後までお読みいただきありがとうございました。